【投機の流儀】ゴーン元会長の保釈に思うことのごく一部を述べたい

【お知らせ】
山崎和邦先生は3月7日（木）～3月16日（土）までイスラエルに行っており、不在の為、直近の相場動向に言及することができません。
よって、3月10日号、17日号は「罫線・資料版」を御覧頂き、内容を補足、対応させていただきます。何卒、御容赦下さい。

山崎和邦事務局

【今週号の目次】
（1）当面の市況：1、2
（2）指数運用に傾く世界のファンド
　■三井住友銀行が生んだ伝説の為替リーダーと言われた高木晴久氏
（3）ゴーン元会長の保釈に思うことのごく一部を述べたい
（4）トテツモナイことを目論んでいる習近平
（5）ふたたび三たび、農業こそ日本の成長産業だ
　■その続き「官僚たちの冬」
（6）新興国国債に広がる楽観論
（7）俗にいう「新冷戦」の複雑さと大きさ
（8）米国がＴＰＰ11に加われば世界のＧＤＰの30％ぐらいは占め......は構築される
（9）米国には本質的には保護主義のＤＮＡが伏在する
（10）来日しているジム・ロジャースの意見を要約
（11）米経済の直近の行方
（12）ドイツに忍び寄る「多臓器不全」
（13）「証券会社、株安リスクも語れ」
（14）Ｈ様との交信についての覚書
　■「ホモ・デウス」の読後感について

（1）当面の市況：1

ＮＹ株と同じく中国株の動静は日本株に大いに影響を与えるが、その背景となる中国経済について、経済減速をにらんだ大規模な景気対策を中国は打ち出した。5日の政府活動報告で2019年に約33兆円規模の減税と社会保険料引き下げを実施すると表明、経済成長率の6％割れを避ける方針を明確にした。一党独裁だから反対する者はない。
2008年秋から2009年春にかけての、迅速かつ膨大な流動性の供給は日米をも圧倒し
た。大手向け大手国有銀行の中小向け融資を30％以上増やすとも明言した。景気減速を認識するための行動である。2019年の成長率の目標は「6％から6．5％」と昨年よりも幅を持たせた。6％割れは断固避けるというメッセージが根幹にある。