【投機の流儀】都知事選に思う、民主主義の限界

第１部；当面の市況

（１）機関投資家の保有割合が１年ぶりの低水準

日本株のことである。日本株は年明けから３月下旬まで、日経平均で約７５００円幅を上昇した後で調整局面に入ったが、５月中旬以降は売買代金が減少している。
「買い材料も乏しく、海外投資家からの関心自体が低下しているようだ」と言うのはゴールドマン・サックス証券のヴァイス・プレジデントである（日経新聞６月２０日号）。

６月の機関投資家調査で日本株の保有割合が１年ぶりの低水準に落ちた。日本株保有を「強気」とした投資家の比率から「弱気」にした投資家の比率を差し引いた値は４％となり、１６年４月以来の下げ幅だった。５月調査よりも１６ポイント低下した（昨年７月調査以来の低水準）。
以上は、米バンク・オブ・アメリカの７〜１３日に実施した６月の機関投資家調査である。