【投機の流儀 セレクション】東京五輪中止の可能性大。11月から織り込み済みだろうから市場に大きな影響はない

東京五輪は中止するであろう。この話は11月からあった。11月にIOC会長が来日し、総理・小池都知事・森会長と四者会談したのはその下打ち合わせであり、ロスアンゼルスの次に延期するということを決めたに違いない。市場ではそう思っているだろうし、オリンピック設備に使った資金は1兆数千億円だからGDPに大きな影響を及ぼすほどの金額ではない。延期だから無駄にはならない。ただ、次回開催までのメンテナンス料がかかるし、前売り券は無駄になるが、経済効果はそんなに大きなものではない。本稿では、開催の経済効果も小さいと既報で述べてきた。
英タイムズ紙で日本政府が中止を内々で決めたと報じていると日経新聞23日号でも述べているが、相場への影響は11月から半ば以上は織り込み済みと思う。

【今週号の目次】
第1部　当面の市況
（1）基調は強いがドルベースで見れば今は「2世紀を跨ぐ因縁場」だ
（2）当今の相場付きは日経平均では語れない相場――「急ぐな東電、あすもある」
（3）元ディーリング部門出身の証券マンの感覚
（4）将来の夢を買う青春期相場の典型と述べたが……
（5）今の相場は2022年3月期を極めて大幅な増益と想定していることになる
（6）大型ファンドはディフェンス銘柄に保有株を増やす可能性
（7）日経平均の一段高を見込む動き
（8）今ほど強気と弱気が別れているときは珍しい
（9）東京五輪中止の可能性大。11月から織り込み済みだろうから市場に大きな影響はない
第2部　中長期の見方
（1）アメリカの分断はNY株と無縁ではない
（2）バイデン政権の始動
（3）バイデン政権と日本株
（4）注目される米長期金利
（5）非常時における政治家の判断が菅総理には皆無だ
（6）21年の成長率の予測値はエコノミスト11人の予測によると平均で1％下方に修正された
（7）米中対立激化は当面避けられる
（8）壊れた米国は立ち直れるか？
（9）「アメリカの分断」はバイデン政権では回復できないか
（10）経済の司令塔に女性を登用するバイデン
（11）バイデン政権への市場の見方
　〇米インベスコ
　〇米クレマー・キャピタル・リサーチ
　〇米国野村證券（野村證券NY支店）
　〇米シグナル・グローバル・アドバイザーズ
　〇シティ・グループ
　〇三井住友アセットマネジメント
　〇大和総研
（12）宴は最後が最も賑やかになるものだ
（13）米中対立は対日圧力へと変化する
（14）米国による世界の均衡は崩れる恐れがある
（15）過剰流動性相場を揺るがすもの
（16）筆者の友人ジャーナリストの嶌信彦通信より

【プロフィール】
山崎和邦（やまざき・かずくに）
1937年シンガポール生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。野村證券入社後、1974年に同社支店長。退社後、三井ホーム九州支店長に、1990年、常務取締役・兼・三井ホームエンジニアリング社長。2001年、同社を退社し、産業能率大学講師、2004年武蔵野学院大学教授。現在同大学大学院教授、同大学名誉教授。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は現職の投資家。投資歴57年、前半は野村証券で投資家の資金を運用、後半は自己資金で金融資産を構築、晩年は現役投資家で且つ「研究者」として大学院で実用経済学を講義。
趣味は狩猟（長野県下伊那郡で1シーズンに鹿、猪を3～5頭）、ゴルフ（オフィシャルHDCP12）、居合（古流4段、全日本剣道連盟3段）。一番の趣味は何と言っても金融市場で金融資産を増やすこと。
著書『投機学入門』『投資詐欺』（講談社）など多数。
ツイッター　https://twitter.com/toukinoryugi

【著書】
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