【投機の流儀】「This is Japan」という銘柄は間違いない

第１部；当面の市況

（１）昨年３月に東証が企業向けに出した経営改善要請は、海外投資家に意外と効いた。対日投資の１月第２週の買い越し額が１．４４兆円となり、これは昨年の保合い離れした時以来の大きさである。１月第２週は日経平均２２００円高となる。

東証は昨年３月に上場企業に対して、資本コストや株価を意識した経営改善に取り組むよう要請した。これは意外に海外投資家に大きく影響を与えた。端的に言えば、１株当たり純資産が当該企業の解散価値よりも多い、つまりＰＢＲ１倍未満の企業に対する要請である。それに対して、その取り組み方を開示した企業の一覧を毎月公表する。

今回はその第一弾となった。プライム企業の４割（６６０社）が、株価重視の経営改善に向けた改革策を開示した。次々とこういうことが起これば、中長期的に企業の改革が加速して、株価の居所を持続的に高めに維持することができるようになるだろう。ＰＢＲ及び自己資本利益率ＲＯＥなどの指標で判るように、経営管理を徹底して投資家との対話に活かす。
１月１６日（火）付の日経新聞の記事によれば、出光興産（５０１９）は２６年３月期のＲＯＥの目標を８％から１０％以上に引き上げたという。

しかし、この１０％というレベルは現在の我が国の平均値よりはやや高いが、先進資本主義国のレベルから言えば低い方だ。こういう視点で企業自体が経営改革していくとなれば、必然的に株価は居所を変えていくだろう。但し、中長期的に見ての話しである。