【投機の流儀】緩和余地が乏しい日銀のもとでは日本株を買う海外投資家は少ない

【今週号の目次】
第1部　当面の市況
（1）国内上場企業の4～6月期の決算発表が本格化する、連続増益には高いハードルか。
一方、中国は四半期別の成長率としては史上最低を記録
（2）先週の市況
（3）12年に一度の「亥年選挙」は自民党には鬼門だったが無事通り過ぎた
（4）想定為替レートと決算
（5）日本の輸出入はともに縮小
（6）緩和余地が乏しい日銀のもとでは日本株を買う海外投資家は少ない
（7）米利下げ期待の賞味期限
（8）閑散な膠着状態の中の銀行株：“Buy on the rumor, sell on the fact.”の好機近い？
第2部　中長期の見方
（1）「外交の安倍」はどうするか？
（2）ECB次期総裁
（3）「東方不亮・西方亮」──「トランプの米国」と中国、いずれが諸国を引き付
（4）アジアの諸国との関係の要約
（5）日本株相場の守護神だった黒田総裁、「英雄の末路、哀れむべし」か
（6）「市場に不健全も健全もない」か
（7）景気は政策によって決まる
（8）米雇用統計の重要さについて　
（9）老後2000万円不足説の意外な波紋の広がり
（10）中国経済は不透明感が増す。
そこで習近平と李首相はその懸念を払拭するために演説した
（11）ユーロ圏の長期低迷を示唆する現象
（12）オリンピックの経済効果なんて大したものではない、
それよりも、それを一つの通過点として見てそこから発生するものを重視する
（13）英、ジョンソン首相誕生、「合意なき離脱高」まる
（14）長期的に見たら日本の針路は著しく暗い
（15）「長期では今は、株は買えない」、ということになる
第3部　再びMMT理論（Modern Monetary Theory）＝現在貨幣理論──常識的に考えて妙な理論は後年必ず崩れる。常識の方が優先する
第4部　緊迫米・イランと日本の立場
第5部　来年秋にトランプが再選されなかった場合
第6部　傾きつつある欧州の巨人・ドイツ銀行
第7部　読者との交信

第1部　当面の市況

（1）国内上場企業の4～6月期の決算発表が本格化する、連続増益には高いハードルか。一方、中国は四半期別の成長率としては史上最低を記録

外国為替市場の円高傾向と世界景気の減速は強い逆風となる。企業全体の4～6月期の純利益は昨年まで2年連続で最高益を確保したが、3年連続は難しいと見る。

日本の第一の輸出国である中国は四半期別の成長率としては史上最低を記録した。史上最低と言うと大げさに聞こえるが、これの統計を公表し出したのは中国で何と1992年以降でしかない。したがって、1992年以降27年間では最低を記録したということになる。