ＤＸで目指すもの。攻めと守りのＤＸ
D Xを成功させるためには、デジタル技術活用によって目指す姿を明確にしなければならないと記載しました。目指す姿を考える上で参考となると考えられる「攻めのD X」と「守りのD X」について、記載したいと思います。
ＤＸの定義と「攻めのD X」「守りのD X」
以下に、経済産業省「ＤＸレポート２」で示されたDXの定義を示します。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
ＤＸは、「競争上の優位性確立」が目的の取り組みです。取り組みは、「製品やサービス、ビジネスモデルの変革」と「業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土の変革」という２つの変革です。前者は外部の顧客に提供する商品・サービスを変革、後者は内部の業務・プロセスなどを変革することで、競争優位性を確立するということです。
(株)ＮＴＴデータ経営研究所の調査レポート「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」では、 前者を「攻めのD X」、後者を「守りのD X」と定義していると考えられます。
ＤＸの定義と「攻めと守りのＤＸ」の関係を図示します。
３つの「攻めのＤＸ」と３つの「守りのＤＸ」をステップを踏んで実現させるとされています。
「守りのＤＸ」の取り組み
「守りのＤＸ」とは、自社が顧客に提供し、収益の源泉になる商品・サービスの製造や提供を行うための社内業務の方法・組織の見直しや効率化などの変革を実施し、競争優位を確保しようとするものと考えます。
(１)３つの「守りのＤＸ」の具体的内容
(株)ＮＴＴデータ経営研究所は、「守りのＤＸ」を「自社でコントロールできる改革的なテーマ」とし、以下の３ステップとしています。
①業務処理の効率化・省力化
ムダ作業を含む可能性のあるアナログ的業務をデジタルに置換え
（文書作成自動化、オンラインコミュニケーションツール活用など）
②業務プロセスの抜本的改革・再設計
個々業務のデジタル化が進展すれば、社内全体業務をデジタルで変革
（業務フロー・プロセスの全面見直しなど）
③経営データ可視化によるスピード経営・的確な意志決定
デジタル化により、蓄積した情報を各種判断に活用
（情報の早期作成と早期アクション。データ分析結果の活用など）
(２)「守りのＤＸ」の進め方
進め方の流れは、以下の５ステップになると考えます。
①推進目的・達成目標の明確化
②現状業務方法・フロー・プロセスを見える化
③問題点・課題点の抽出と改善後の姿を検討
④改善後の姿を実現させるデジタル技術活用方法を検討・決定
⑤デジタル技術活用を推進。効果把握・見直しを実施
「守りのＤＸ」は、単なる社内業務の効率化ではなく、競争優位性確保を目指す取組みです。推進するには、達成させる目標を明確にすることがポイントになると考えます。
市販のシステムやデジタルツールを導入して、効率化を図ることが検討されます。目標を明確にせずに取り組むと、情報機器販売会社などが提案してきたシステムやツールを安易に採用することにつながります。システムを導入すると、なんらかの効果を得ることができますが、ＤＸ推進の目的である競争優位性確保には、程遠い結果になる可能性があります。達成目標を明確にすることで、導入検討時に目標達成の可能性判断ができるようになり、「守りのＤＸ」の成功につながります。
「攻めのＤＸ」の取り組み
「攻めのＤＸ」とは、自社内業務ではなく、顧客に提供し、収益の源泉になる商品・サービスそのものや、顧客との取引形態、さらに収益構造そのものを変革し、競争優位を確保しようとするものと考えます。
(１)３つの「攻めのＤＸ」の具体的内容
(株)ＮＴＴデータ経営研究所は、「攻めのＤＸ」を「顧客を中心としたステークホルダーや自社だけではなくエコシステムをも巻き込むテーマ」とし、以下の３ステップとしています。
①既存の商品・サービスの高度化や提供価値向上
・デジタル技術活用による商品・サービスの高度化
・デジタル技術活用による商品・サービスの提供形態を変更
・蓄積情報の分析により商品・サービスを高度化 など
②顧客接点の抜本的改革
・顧客情報提供のデジタル化
・商品販売方法の変更(店舗からネットへ)
・顧客接点の多様化(スマホアプリ、チャットボット活用) など
③ビジネスモデルの抜本的改革
・デジタルによる商品・サービス提供形態の変革
・デジタル活用による企業間取引の大幅効率化(ネットでの業務完結)
・デジタル活用による収益構造の変革(製造業からサービス業へ) など
(２)「攻めのＤＸ」の進め方
進め方の流れは、以下の５ステップになると考えます。
①既存商品・サービスの顧客の要望・不満。社会の動向や要求される環境変化の把握(外部環境の変化の把握)
②新技術、既存技術の高度化などデジタル技術変化の把握
③外部環境の変化から実現する姿と目標を明確化
④実現する姿の実現のためにデジタル技術活用方策を決定
⑤デジタル技術活用の効果を検証。収益確保に活用
「攻めのＤＸ」の成功は、把握した外部環境の変化などから競争優位確保のために取り組むべき課題を抽出し、実現させる姿を明確にすることと、デジタル技術により実現させることができる可能性の判断が重要なポイントになります。競争優位を確保するための課題は、他社が取り組んでいないデジタル活用を実施することになります。実現可能性を的確に判断し、短期間で市場投入することが必要です。実現案を検討し、検証を実施しても市場投入できないことを繰り返していては、競争優位は確保できないということです。
以上、 ３つの「守りのＤＸ」と３つの「攻めのＤＸ」を説明しました。これら、６ステップは、 段階を踏んで順次進めて行く必要があると考えます。「守りのＤＸ」で実現するべき効率化が達成していない段階で、「攻めのＤＸ」に取り組むことは危険であると考えます。
例えば、販路拡大のためにホームページを介した見積対応にも取り組もうとした場合に社内業務の効率化を図らず、 顧客接点の窓口だけを拡大すると見積担当者の業務負荷が拡大する可能性があります。新たな窓口は、従来と異なる方法になり業務の非効率が生まれ、既存顧客の見積遅れや、ネット経由の新規顧客にも十分対応できず受注獲得できないことになり、加えて、業務負荷の増加した社員の不満を生む可能性もあります。
よって、「攻めのＤＸ」を推進する場合は、「守りのＤＸ」推進により、「攻めのＤＸ」に対応できる体制を構築しておく必要があります。
早急に「攻めのＤＸ」を進める必要がある場合には、同時に必要な「守りの ＤＸ」を進めて行くことが重要であると考えます。
まとめ
●守りのＤＸは、商品製造、サービス提供などの社内業務の変革により競争優位性の確保を図るもの
●守りのＤＸを成功させるには達成させる目標を明確にすることがポイント
●攻めのＤＸは、商品・サービス、取引形態などの変革により競争優位性の確保を図るもの
●攻めのＤＸを成功させるには実現させる姿をデジタル技術により実現させる可能性の判断が重要ポイント
● 守りのＤＸによる効率化が達成していない段階で、攻めのＤＸに取り組むことは危険
競争優位性の確立のためにＤＸを推進する必要があると考えていても、具体的に何をすればいいのかわからないときに、「守りと攻めのＤＸ」を考えると取り組むべき内容が、検討できると考えます。自社が６ステップのどの位置にあるかを認識することで、次のステップを目指して、取り組むことができると考えます。
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