“７割経済”はブランディングで打破できるのか？

コロナ時代に起きた環境変化や意識変化は、ブランディングで打破できるのかを何回かにわけて、シリーズ的に考えてみたいと思います。

まず、今回は「アフターコロナは“７割経済”に」と言われている環境変化について考えてみます。

私たちのビジネス活動において、外出自粛要請が出始めている今は“７割経済”どころではなく、もっとひどい状況になっていますが、仮にコロナが収束したアフターコロナの時代になったとしても、“７割経済”で生き抜いていくことが求められると言われています。

なぜ、アフターコロナでも“７割経済”と言われているのでしょう。

その理由は２つあると考えます。

１つ目は、ソーシャルディスタンスを1.5mと想定した時に、例えば映画館、飲食店、小売店など今までと比べキャパシティ的に客数が７割を強いられてしまいます。そうなると当然売上も７割で限界となってきます。

２つ目は、現在でも第３派、第４派の襲来の脅威があるように、何度も脅威が訪れるという意識が植え付けられてしまいました。このことにより、移動などの活動が、意識的にも無意識的にも、今までの７割程度に抑えられてしまうことでしょう。

このような“７割経済”に対応していくために、私たちは、何を思考し、実践していけば良いのでしょうか？

その方向は、次のように３つあるでしょう。

１．コストを下げる
２．稼働率を上げる
３．単価を上げる

これは生産性向上そのものでもありますが、「コストを下げる」ためには、原価や固定費を下げなければなりません。努力は必要とはいえ、人件費まで手を付けてしまっては、生産性向上の観点からは本末転倒であり限界もあります。

「稼働率を上げる」ためには、小売業、飲食業は、店舗内では難しく、テイクアウトやデリバリーを活用することになります。現実的には、残り３割を埋め合わせるほどに稼働率を上げることは難しいですし、ましてや宿泊業などではかなり難易度が高いでしょう。

“７割経済”への対応として、可能性を追求したいことは、唯一「単価を上げる」ことではないでしょうか。

「単価を上げる」ということは、競合他社との差別化を図ることでもあり、オリジナリティを高める必要もあります。

「価格競争に陥らない」という思考のもう１つ上のレイヤーですから、簡単なことではありません。

単価を上げても、選んでもらえるためには、圧倒的に価値を高める必要があります。

その価値とは、機能的価値かもしれませんし、情緒的価値かもしれませんし、社会的価値かもしれません。その全ての価値かもしれません。

このように差別化して価値を高めることは、ブランディングが担う役割です。

アフターコロナですら“７割経済”が予想される今、
どのようにしたら、差別化できるのか？
価格競争に陥らないようにできるのか？
他社には真似ができない圧倒的な付加価値を付けることができるのか？

このような思考を進めることそのものが、ブランディングへの第一歩です。

“７割経済”はブランディングで打破できるのか？

この問いは、ブランディングへの第一歩としての思考を進めるだけでは、答えを見つけることはできません。実践に移し行動を起こした者だけが見つけられる答えです。

ちなみに、答えが見つけられたとは言えませんが、高額な商品が売れている至近な例を挙げます。

私が代表理事を務めているブランド・マネージャー認定協会で、今一番人気のある講座が２日間で363,000円(税込)のインターナルブランディング講座です。

当協会の講座の通常１日単価は５～６万円です。それでも高いかもしれませんが、その３～４倍なのです。このコロナ禍で、対面(リアル)講座なのに、どうしてもリアルで受講したいという方が増えています。

圧倒的と言えるかは分かりませんが、他社には真似ができない付加価値を付けているつもりです。

次回は“リモートワーク”という職場環境の変化に対して、ブランディングの担う役割を考えてみたいと思います。