BCN 視点 #5 「デジタル音楽配信の日米格差」　（2005年2月28日）

　米アップル・コンピュータは今年１月２５日、２年前の4月にサービスを開始した音楽の有料配信サイト「iTunes Music Store (iTMS) 」からダウンロードされた楽曲が２億５０００万曲を超えたと発表した。１億５０００万曲を超えたと発表したのが、２００４年１０月１４日であるので、約１００日で１億曲がダウンロードされたことになる。なんと１日に１００万曲である。

　日本でも、すでに１０社以上がデジタル音楽配信サービスを行っているが、３月には音楽のヒットチャートでお馴染みのオリコンが「ミュージック・タウン」を始める予定であり、米国で圧倒的な市場シェアをもつiMSも日本でのサービスを春に開始するのではないかと噂されている。

　しかし、日本のデジタル音楽配信市場はまだそれほど大きくない。最大手と言われているレーベルゲートのMoraですら昨年12月の配信実績は33万曲にすぎない。おそらくダウンロード数は、米国の数十分の一だろう。

　この日米格差をもたらしている要因は２つあると思っている。一つは高価格、もう一つは著作権管理の厳しさである。iMSはすべての曲が99セントでダウンロードできるのだが、日本の一般的な楽曲の単価は210円以上であり、その価格差はほぼ2倍もある。

　一方の著作権管理については、iMSでは他のパソコンへの転送が３回までと制限されているだけで、携帯音楽プレーヤーなどへの転送やCD-Rへの書き出しは無制限となっているのに対して、日本の場合、他のパソコンへの転送とCD-Rへの書き出しは不可能で、携帯音楽プレーヤーなどへの転送も3回までと技術的に厳しく制限してきた。

　この著作権管理の厳しさに対するユーザーの不満の声が届いたのか、昨年末からいくつかのレーベルが、CD-Rへの書き出し制限を緩めた（いくつかのサイトで、東芝EMIとワーナーミュージックの楽曲は10回までCD-Rへの書き出しが可能になっている）。少し風向きが変わり始めたのかもしれない。しかし、これだけでは不十分である。できれば１曲あたりの料金を100円程度に下げ、全ての楽曲の著作権管理をもう少し緩めていただきたい。日本のレコード産業界は、著作権者の権利を守るために著作権管理は厳しくあるべきであると説明しているが、このままでは「角をためて牛を殺す」ことになってしまう。