エコーチェンバー現象：なぜ不動産業とIT・デジタル化・DXにまつわる話しにはデタラメが多いのか

最近私が書くnoteは、ポジティブな話しというより、デタラメな話しや誤解を指摘して、正しくはこうですよ、みたいな解説をすることが多くなってきてしまいました。

いや、本当はポジティブな提案である「不動産情報デジタル標準化」が主眼なのですが、不動産業ｘITにまつわる誤解やデマが多すぎて、話しが進まない、というか。

「不動産情報デジタル標準化の覚書」の「はじめに」でも書きましたが、不動産業が分かる人はIT技術に疎く、IT系の人は不動産業界に疎い、不動産業のことが分かっている（風の）IT系の方達は、自社サービスへの利益誘導を図るため、自分達にとって都合の良いことしか言わないし興味もない。と、こういう構造もあるのかも知れません。

しかも、誰も英語が分からないだろうと人をバカにしてか、デタラメな「米国では〜」という話しを広める。

ですから不動産業にもITにも英語にも詳しくない一般紙や経済誌の日経新聞などもそういう話しを真に受けて、色々誤解と混同したまま報道してしまうのでしょう。

そういう報道を見聞きした人が、それを広め、それを元にまたメディアがそれを報道する、というエコーチェンバー現象。

なんでこんな状況が続くのか。

この問題の根本は、皆んな不動産業なんてどうでも良いと思っている所にあるんですよ。皆がどうでも良いと思っているから、まともな知識をもった人達が大局的な視点からまともな議論をしようとも声をあげようとも思わないわけです。

皆んながどーでもいいと思っているから、詳しく知ろうともしないし、デタラメでどーでもいい事しか言わない（報道されない）という、誰も重要だと思っていないド底辺の業界というわけです。

さらに言えば、日本では、お国というお上が決めることだ、というような間違った先入観を前提に話しをします（日経の記事でも）。それは間違いであります。国は民間の自由な経済活動と創意工夫と健全な競争をサポートし、時に行き過ぎを規制するのが役割であります。国が決めたからそれに従って動く、というだけなのであれば、自由資本主義でも民主主義でもなく、まるで権威主義の共産主義体制であります。

そもそも、国交省の官僚なんて、不動産業も分からず、ITも分からず、ビジネスもしたことが無い人達ですし。国交省の役人にまかせてたらとんでもないことになるでしょう。

にもかかわらず、当の当事者である不動産業界が主体的にリーダーシップを発揮して業界を良くしていこうという動きも見せず、ずっと沈黙を続けている様が異様であります。

宅建士という名称に「士」がつくようになった、とかで満足しているような業界トップじゃマズイんです。

業界団体の広報誌「宅建」や「リアルパートナー」なんて読んでいても、20年以上前から、やれ「インターネットの時代だ」「ITだ」、近年は「デジタルの時代だ」「DXだ」とか、ず〜と昔からやっているけれど、すべてにおいて、後手後手の対応に終始するばかり。

口では「IT化やDXを推進する取り組みを進めています」とか、言うのだけど、具体的に何をやった？という話しです。すべて「世の中や法律が変わったので、それに対応する準備をしましょう」という受け身の後手の対応について話しているに過ぎないんですよ。

いやそんな事ないだって？

読んでみると、「東京都宅建協会では、ホームページでチャットボットを開始しするなど、デジタルトランスフォーメーションを推進する取り組みを進めます」みたいなことが書いてありますね。（またカモにされて無駄金を使ったか）

こんなん読まされたら、お茶吹くレベルの話しであります。

不動産物件情報の標準化をしなければ、DXも不動産テックも何も、始まりさえしないのですよ。

だから、重要でもなんでもないド底辺の業界だと馬鹿にされて舐められるのもしょうがないのです。

続編：「ウラ話しを含めて一挙公開 〜 不動産業界団体による失敗IT事業の数々」