公益と観光サイトの問題点
小さいことでもメモとしてnoteを改めて続けてみようと
2日目の試みです。
私は鉄は熱いうちに打てと言いますか、小さいことをコツコツと続けることが小さい頃から苦手です。発達障害の気があるのか熱中するとカーっと没頭してしまうので程よいところでやめて、継続がなかなかできません。
ポテチがあれば一袋を一気に食べないで、洗濯バサミで止めて3日間くらいに分けて食べれる、そんな大人になりたいと願う42歳です。
さて最近気になったニュースはこれです。
この裁判が何かとサクッと説明をすると
・補助金を公益財団法人からもらって映画を作った。
・そしたら映画に出てたピエール瀧が薬物で捕まった。
・薬物で捕まった人の芸術作品を補助金(原資は税金)で支援をすると
薬物や犯罪に寛容だというメッセージとなりかねない。
・だから補助金は返してねと交付団体が制作会社に要請
・そんなことは納得しかねる。と制作会社が裁判に
・一審、二審は交付団体を指示したが、最高裁は制作会社側を支持
・むしろ公益の名の下に権力の濫用じゃないか
・しかしこの判決の結果を見る前に監督は他界
ってことがあったようです。
この手の話はよくありますよね。ドラマや映画で後から逮捕者が出るとお蔵入りになってしまうパターン。お蔵入りになる理屈としてあるのが「罪を犯した人を作品として広めるとはけしからん、犯罪に対して寛容なのか」というクレーム。
もちろんその主張も理解はするが、マジョリティはいやいやそんなこと考えずに素直にドラマや映画を楽しんどるわい。という意見ではないだろうか
しかも今回は税金が注がれているから、もし自分が出した側だとどんなクレームが入ってくるのかを恐れると引っ込めたくなる気持ちはわかる。
というか公共事業やってて思うのは、与党と野党があった時に政権を取りたい野党や自分たちのポジションを確立したい団体からするとこういうネタは格好の餌なのではないかと思う。
結構、議員さんからの質問にどう答えるか?むしろ、質問が来るような事業の進め方をしてはいけないとう雰囲気すら感じることがある。
そう思うと「補助金取りやめ」と言いたくなる気持ちはわかる。
ところが今回の最高裁第2小法廷(尾島明裁判長)は、こうした結論を出した。
これもまとめるとピエール瀧が主役だろうが助演だろうが心配している「国は薬物犯罪に対して寛容」なんてメッセージだと主張する人がいたとしても広まらんよ。
そんなこと言い出したら大勢が関わる映画なんて確率論的に後から犯罪者になる可能性は0じゃないから、これを認めたら文化芸術活動が止まるでしょ。
ということなんです。
さて、なんで観光のプロデューサーをしている私がこのニュースが気になったかというと、実は地域の観光サイトには困った事情があったりします。
観光協会ではなく市や区がやっているサイトをよく見て欲しいのですが意外と名所は載っているけど個店が載っていないサイトがあったりします。
これは観光協会さんとかで会員からお金をもらっていたり、地域の合意が取れているところではなかなか起こり得ないのですが
「税金で作っている観光サイトでA店舗は載っているのにB店舗は載っていないのはおかしい」とB店舗からクレームが入る可能性があるので「観光客が目当てにしているA店舗は載せない」というケースです。
公平性(エコ贔屓をしない)の問題だと思いますが、公平性が担保できないが故に旅行者にとって魅力的でないサイトを作ることで結果的に公益を損なう。
旅行者にとっても事業者にとっても勿体無い。
過去に「コンテンツを大量に生成して高速でPDCA回しまくれば最高の観光サイトできるっしょ」って言っていた方がいたのですが、魅力的なコンテンツを作っていこうとするとこうした壁があることはもっと知ってもらえたらなって気持ちでnoteを書いてます。
まあ予算とメンテナンスを考えると個店についてはGoogle Mapでええやんって論もあるかも知れません。
自主財源によりDMOや観光協会が「旅行者に地域のこの店はオススメだよ」って観光サイトで発信するのは意外なハードルがあったなぁってことをこのニュースを見て思い出しましたとさ
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