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記事抜粋27

toruhara

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[1] とりあえず香港への投資は引き上げざるを得なくなるだろう：「盧溝橋事件を忘れるな！」 香港の日本領事館前で抗議集会 (msn.com)

  1. 【AFP＝時事】香港の日本領事館付近で7日、日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」の責任を追及する抗議集会が行われた。中国では「七七事変」として知られ、参加者らは「七七事変を忘れるな！」などと書かれたプラカードを掲げた。

右から2番目、サングラスで顔を隠すな、腰抜け！　左のじいさん、キャラ濃い・・・
キャラ濃い爺さんのアップ欲しい・・・

[2] 現着しました！ リトアニア大使 旧ソ連時代は「まるで刑務所」 危機意識薄い日本人に警鐘 (msn.com)

  1. 東京都港区元麻布にあるリトアニア大使館には自国旗に加え、ロシアによる侵略が続くウクライナと、ロシアに制裁措置を取る欧州連合（ＥＵ）の旗が掲げられている。ロシアへの対決姿勢を鮮明にする背景には、リトアニアに刻まれた旧ソ連時代の負の記憶があるからだ。当時を知るオーレリウス・ジーカス駐日大使（４４）は「まるで刑務所」と振り返り、ロシアとの間で領土問題を抱える日本に警鐘を鳴らす。

  2. 苦い記憶受け継ぐ　リトアニア大使館は、麻布十番駅から徒歩約１５分の高台にある。レンガ造りの建物にかかる「ＥＭＢＡＳＳＹ ＯＦ ＴＨＥ ＲＥＰＵＢＬＩＣ ＯＦ ＬＩＴＨＵＡＮＩＡ」の銀板が印象的だ。大使館には黄、緑、赤の３色のリトアニア国旗がはためく。この三色旗は、１８世紀から続いた帝政ロシアの支配から独立した１９１８年から使用。黄は太陽と繁栄、緑は森林と希望、赤は大地と国を守るために流された血と犠牲を意味するという。

  3. だが、４０年から旧ソ連の支配下に置かれると、三色旗の使用は禁じられた。約半世紀にわたる占領下で１２歳まで過ごしたジーカス氏は「リトアニア語はおろか、信仰する人が多いカトリック教も禁じられ、これまでの歴史も文化も否定された。アイデンティティーも自由意思も尊重されず、母国にいながらにして、囚人生活を送っているようだった」と述懐する。リトアニアは当時、厳しい言論弾圧に加え、民兵２万人以上が殺害され、シベリアへ１０万人以上が強制追放されるなどした。首都ビリニュスには今でも、旧ソ連の秘密警察が利用した拷問室や死刑執行場を保存した博物館があり、多くの犠牲者遺族が故人を悼み訪問。後世に記憶が受け継がれている。「旧ソ連時代の悲惨な実情を知るリトアニア人だからこそ、ウクライナ侵略を始めたロシアに断固とした対決姿勢で臨む気持ちが強くなった」とジーカス氏。リトアニアの人口は３００万人弱で、国土面積は北海道より小さい。兵力も大国ロシアに遠く及ばない。それでも、リトアニア国内は、ロシアと対抗する方針で一致しているという。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＥＵに加盟しており、２０１４年のロシアによるクリミア併合ではＮＡＴＯの多国籍軍が展開するなどしている。日本に駐在するジーカス氏はロシアによるウクライナ侵略が始まった昨年２月２４日、大使館にウクライナ国旗を掲揚した。「ウクライナが勝利するまで揚げる。『ウクライナに栄光あれ』と願っている」と力を込める。

  4. 第２の母国が不安　そんなジーカス氏が心配するのは「第２の母国」と話す日本の将来だ。ジーカス氏は金沢大、早稲田大に留学。２００７年、在位中の上皇さまが上皇后さまとともにリトアニアを訪問された際は通訳を務め、１６年には日本語・リトアニア語のオンライン辞書を作ったほどの知日派だ。先の大戦中、リトアニアでユダヤ人に独断でビザを発給、ナチス・ドイツの迫害から約６千人の命を救ったとされる元同国駐在の外交官、杉原千畝（ちうね）氏の功績を後世に伝えようと研究。母国や日本で積極的に情報を発信し、杉原氏の出身地の岐阜県と交流を重ねるなど、両国の架け橋としての役割を担ってきた。強い思い入れを持つだけに、ロシアとの領土問題を抱える日本人の危機意識の薄さに不安を抱く。「ロシアがウクライナを侵略する日が現実になるなんて誰も想定しなかった。国際秩序が崩壊した今の世界では、何が起きてもおかしくない」と指摘し、こう続けた。「リトアニアが脅威にさらされている周辺国は今のところロシア一国だけだ。それでもＮＡＴＯに加盟している。でも日本は、ロシアと中国、北朝鮮の３国の脅威にさらされている。日本人はもう少し危機感を持つべきではないだろうか」（植木裕香子）

  5. だから、防衛費増額も認めるし、なにより核武装すべきと言っている。

[3] 「福島汚染水の海洋放出に反対」 韓国野党が抗議集会 (msn.com)

  1. まず通貨スワップを見直すべきでは？

[4] 「日本は終わったのか？」論争にズバリ答えます (msn.com)

  1. いや、まだ有りますけど、日本。

  2. 5月の日経平均株価が7%の上昇率をマークし、株価の上昇率において、日本が世界首位となったとのニュースが、6月1日の「日本経済新聞」で取り上げられました。

  3. 欧米の調子が悪いから、それだけ。それをもって何を言おうとしているのか・・・。

  4. これまで温度感の違いこそあれ、多くのメディアや有識者と呼ばれる人たちから「どうして日本はダメなんだ」というネガティブな議論が、盛んになされていました。が、そんな論調にメスを入れたく、「日本は終わったのか？」というテーマで今月は解説してまいりたいと思います。

  5. ダメなところも有るわね。CULT JAPANとか。

  6. 結論！日本経済は終わっていない！　だってまだ有るから、日本。そりゃ終わってないでしょう。折しも先週、私が経営するラーニングエッジで「日本は、終わったのか？」というテーマのもと、6日間にわたるセミナーフェスタ2023というイベントを終えたばかりです。目まぐるしく移り変わるビジネスの瞬間を見逃さず、AI × マーケティング × サブスク × M&A の視点から我々は何をすべきかを考えた6日間でした。長らく停滞していた日本経済の未来を知るヒントを得るために参加された6000人以上の出席者（経営者）からは、「腹落ちした」、「未来が明確になった」という反響がとても高かったので、このコラムでお伝えしたいと思います。まず、結論から申し上げましょう。「日本経済は、終わっていない」です。失われた30年間はビジネスモデル転換の時代だったと理解して、決して悲観することなく、日本が独自に持っている「長所」を伸ばしていけばいいのです。そうね、2010年は半導体死亡宣告の年、2017年は電気全滅認定の年だったが、自動車はまだ残っているし、半導体も米国主導のサプライチェーンの見直しで生産能力は少し戻す方向にある。まあ、それよりは、AI × マーケティング × サブスク × M&A で産業構造のリニューアルのほうに期待がかかっているだろうね。

  7. 例えば、最近メディアでもよく見かけるドイツの経済学者ウリケ・シェーデ博士は、なんと「日本はうまくいっている」と言うのです。多くの人は、「もう日本はダメなのではないか？」と言うけれど、冷静に考えれば、いまでも世界第3位の経済大国であり、悲観的なニュースはあるものの、内戦や紛争がなく、秩序ある清潔な国が日本だ、と言っています。今のところはドイツが調子悪いだけだ。EU全体が調子悪いんだが。一方で、今や世界の最先端を走っていて、ITの聖地となったシリコンバレー。成功している人や企業にとっては快適でエキサイティングなエリアですが、そうでない一般人には、スピード感や経済感覚など、ついていけない場所であり、理想的な社会のあり方とは言えない、のではないでしょうか。一般人がついていけなくてもいいじゃん。日本だってハイテクには一般人がついてこれないじゃん。この「スピード感」が今回のポイントのひとつ。確かに日本は政治の意思決定やビジネスの進化といったスピード感という観点でいうと遅いかもしれません。しかしながら、そのスピードを犠牲にして、弱者を守ってきた優しい土壌がある。結果的に、欧米に比較して格差が少ない社会が実現されている。実は、この日本のスタイルは、人々が暮らしていくうえでモデルケースとも考えられる、と言うのです。弱者を守ってきたとどの口で言うんでしょう：「非正規雇用」の現状と課題 ←これ見てもそう言えるんかね。

  8. 「ジャパンインサイド」というキーワード　「日本はうまくいっている」について、もうひとつのポイントは、「ジャパンインサイド」というキーワードです。例えば、アップル社の製品は、その内部に日本の精密機器が大量に組み込まれていることが、最近公開されました。これまでは非公開とされていたiPhoneの中身は、村田製作所、日本電産、京セラといった日本企業によって部品の多くが製造されていることが明らかにされたのです。他にも、いま話題のアップルヴィジョンプロは、ソニーの技術が使われている。手に取った時に見える表面はアップル、ですが、内部は日本製品、という構造になっているのです。つまり、精密で品質が高いものは、日本でしか造れないといったことが多いのです。だいぶ中国製も増えてますが。そもそも村田製作所や日本電産や京セラの製品のどの程度が国産されとんの？こいつらの製品が既に中国産と言えるんじゃないの？そうなったことについては、俺は妥当な判断だったとも思っているけれど。お客さんは中国になっちゃったし、日本でつくっても利益だすの難しいし。他にも、テスラ社のバッテリーにパナソニックの技術が使われていることを知らない、という人も世の中に多いのかもしれませんが、その心は、日本特有の「相手に譲る」という奥ゆかしい精神性にあるのかもしれません。中国や韓国のほうがシェア高いですが。しかしながら、これからのグローバルなビジネス社会では、この「奥ゆかしさ」は、必ずしも利点となりません。この「日本的な奥ゆかしさ」は、どこかで切り替えなくてはいけない。つまり、マーケティング戦略をアップデートする必要があるのです。自己主張や売り込みを強くしよう、というのではなく、その価値や本当のことを分かってもらう努力は必要だよね、って思うのです。そうですね。世界に向けて、日本の観光ビジネスや、漫画・アニメは上手く浸透していったものの、その他のコンテンツでグローバルな舞台で勝負する時、日本がこれから強化すべきは、「マーケティング」にあると考えます。奥ゆかしさという名のもと、致命的にマーケティングが上手くないのが日本です。国民全体として、適切な情報発信ができるようになる「ひとつ上のマーケティング」を文化として身に着けていきたいものです。AIも活用してね。

  9. 世界が、日本株に夢中！？だから欧米が調子悪いだけだろうが！「日本はうまくいっている」というポイントは他にもあります。世界3大投資家の一人といわれるウォーレン・バフェットが、自身で会長兼CEOを務めるバークシャー・ハサウェイ社の株主総会で日本を高く評価するコメントが多くニュースとなりましたが、彼はその後も日本についてポジティブに語っています。折しも、日経平均株価が勢いよく3万円台に突入しましたが、勢いを増すきっかけとなったのは、バフェットが日本のことばかり話していて、日本株を買い増す方針を固めたことは、要因のひとつと言えるでしょう。「東アジアのなかで、投資してもいい国は日本だ」と判断したことで、世界中のマーケットから一気に日本に対する重要度が高まったのです。欧米が調子を取り戻したらそっちに帰る資金も有るだろうね。また、京セラ創業者の故・稲盛和夫氏と共に第二電電（現・KDDI）を創業された千本倖生氏のお話を聞かせて頂く機会が先日ありました。千本氏はこの春、ヨーロッパに行き、世界トップクラスの投資家の会議に招かれて、日本について根ほり葉ほり聞かれた、とおっしゃっていました。世界の投資家の今後の投資先として、明確に言及されていたのは「アジア」とのこと。もう、アメリカでもなく、ヨーロッパでもなく、アジアだ、というのです。しかし、アジアと言っても中国ではないし、ではどこが投資対象としていいんだ、となると、タイはもちろん、インドネシアやカンボジアなどポテンシャルの高い国も意識されてはいるものの、「結論、日本だ」という結論になったと、おっしゃっていました。千本氏は、明確に「失われた30年は今年で終わりです。そして、2023年がボトムです」と明確に、そして、熱く語っていました。安くなったからでしょう。このように、徐々にではありましたが、ここ数ヵ月にわたり、日本復活の兆しがようやく見えてきました。些細なことからビッグニュースまで拾った結果「日本は終わっていないんだ！」というメッセージを改めて、皆さまにお伝えしたいと思います。そして、何よりも、結局のところ、これから日本がよくなるかどうかは、我々、現役の経営者、ビジネスリーダーにかかっている、という想いや志をもって、日々のお仕事を飛躍に向けて歩んで頂きたい、そう願っています。私も、もちろん頑張ります。はい、そうですね。だってまだ日本有るし。日本人は1億2,000万人以上住んでいるし（かなり人口過密なのでこの半分くらいになるとフランス並みになれるが）。終わってないし。

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さて、俺の嫌いな質問に「あなたはコップ半分の水を見て『もう半分しかない』と思いますか？それとも『まだ半分有る』と思いますか？」ってのが有る。

俺の答えは「半分は半分」だ。それ以上でも以下でもない。

もちろん気分によって受け取り方は違う：

  1. 飲み会などでお付き合いしすぎて生ビールがジョッキ半分残っていたら「まだ半分」。

  2. 晩酌に「男梅サワー1本だけにしよ！絶対それ以上飲まんとこ！」で缶に半分しか残っていなかったら「もう半分」。

必要量と手元に有る量の比較はするが、余計な妄想せずに「そのまんま」見るのが好きなのである。気持ち悪いのだ、positive thinkingもnegative thinkingも。アホくさいのだ。

[5] 果たして日本で「世界初、2nmの半導体量産成功」の声を聞く日が来るか? (1) | 財経新聞 (zaikei.co.jp)

  1. 現在「量産」されている半導体の最狭の回路線幅は3nmで、主役が台湾のTSMC、脇役が韓国のサムスン電子の2人芝居状態となっている。

  2. ラピダスが目指す2nmの回路線幅は、現在の量産限界である3nmと比べると、僅か1ポイントのダウンでしかないが、面積に換算すると過半を超える縮小効果が生まれる。簡単に言うと、今まで回路線幅3nmの半導体を10個並べていたスペースに、余裕で20個並べることができる。現在は半導体を複層化する技術が進んでいるから、更に階層分の密集度を高めることが可能となる。

  3. ラピダスが線幅2nmの半導体を量産するべく歩み始めた背景には、22年12月に発表された米IBMとの提携がある。IBMは21年5月に、世界で初めて2nm半導体を開発したと発表しているが、研究室レベルの開発に止まっていて、未だに量産技術は確立出来ていなかった。

  4. 続き：果たして日本で「世界初、2nmの半導体量産成功」の声を聞く日が来るか? (2) | 財経新聞 (zaikei.co.jp)ちなみに実験室でできたものを量産するときの難しさについては具体的な記載が無かった。

  5. じゃあ、とりあえず、つくれるんでしょう。

  6. ところで、湯之上は「TSMCはAppleのスマートフォンで鍛えられているからつくれるんだ！」「具体的に何つくるんだ？」の二点で食ってかかっていて、この指摘はもっともではある。ただし、俺は「スマートフォンはどうでもよい」「当面は基幹通信システム・情報処理システム・軍事システムなどコストが少々かかってもかまわないところをやればよい。競争すらする必要が無い。」くらいに思っている。

[6] 競争力を取り戻せるか？シェア低下が止まらない日本の半導体・前工程製造装置 無邪気に喜べない「製造装置トップ10に日本メーカー4社ランクイン」(1/5) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）

  1. 日本の前工程装置のシェア低下が止まらない　2022年の半導体製造装置メーカー売上高ランキングで、トップ10に日本企業が4社ランクインした。その4社とは、4位の東京エレクトロン（TEL）、6位のアドバンテスト、7位のスクリーン、9位のKOKUSAI ELECTRIC（以下「国際」）である。しかし、日本の装置（特に主としてウエハ上にチップを形成する前工程装置）が危機的状況にあるため、「トップ10に4社ランクイン」したことを無邪気に喜ぶことができない。というのは、地域別の前工程装置の売上高について、日本のシェア低下が止まらないからだ（図1）。

  2. 図2に、主な前工程装置メーカーの売上高推移を示す。この図から、前工程装置メーカーは、その売上高によって、3つに分類することができそうだ。第1は、米アプライドマテリアルズ（AMAT）、欧州ASML、米ラムリサーチ（Lam）、東京エレクトロン（TEL）のトップ4の装置メーカーである。第2は、トップ4から大きく離れて、第5位に米KLAがつけている。第3は、第5位のKLAから大きく離れたトップ6以下の装置メーカー群である。ここに、スクリーン、国際、日立ハイテク、キヤノン、ニコン、荏原製作所など、多くの日本メーカーが含まれている。

  3. トップ5装置メーカーの成長率　図2のグラフから、ほぼ全ての装置メーカーの売上が2000年のITバブルの時に1つのピークとなったことが分かる。そこで、各社の2000年の売上高を「1」と規格化して、その後の推移を調べてみた（以下では、規格化した売上高を「成長率」と呼ぶ）。図3の規格化グラフを見ると、Lamの成長率が9.8で突出している。続いてASMLが5.4、KLAが4.3、TELが2.7、AMATが2.0となっている。次に、日本の前工程装置のシェアが低下し始める2011年で規格化したグラフを図4に示す。すると、またしてもLamの成長率が5.1で図抜けている。続いてAMATが2.8、KLAが2.6、TELが2.2、ASMLが2.0となっている。TELは、トップ5内にランクされる唯一の日本メーカーである。しかし、2000年および2011年からの成長率では欧米企業に見劣りする。特に、ドライエッチング装置やCVD装置で競合するLamには、成長率で大きな差をつけられている。それでは、日本メーカーが多く含まれるトップ6以下の装置メーカーの成長率はどうなっているだろうか？

  4. トップ6以下の装置メーカーの成長率　図5に、2000年で規格化したトップ6以下の装置メーカーの成長率を示す。韓国のSEMESが22.91倍と飛躍的な成長を遂げている。そのため、このグラフは対数軸で書かざるを得なかった。SEMES以下は成長率が大きく下がるが、大きい順に、欧州ASMIが2.56、国際が2.28、スクリーンが2.01、日立ハイテクが1.84、キヤノンが1.29、荏原製作所が0.77、ニコンが0.15（2021年の売上高で計算）となっている。トップ5の装置メーカーでは、2000年からの成長率が全て2倍以上だったが、トップ6以下では、2倍に届かない装置メーカーも多い。そして、その装置メーカーは、日立ハイテク、キヤノン、荏原製作所、ニコンなどの日本企業である。

  5. 次に、2011年で規格化した装置メーカーの成長率を図6に示す。成長率が最も高いのは、欧州ASMIの4.39だった。2000年から飛躍的に成長していたSEMESは、2021年の4.33から2022年に3.14と大きく成長率が下がった。続いてキヤノンが2.83、国際が1.94、荏原製作所が1.72、日立ハイテクが1.36、スクリーンが1.06、ニコンが0.16（2021年の売上高で計算）となった。トップ5の装置メーカーでは、2011年からの成長率が全て2倍になっていたが、トップ6以下では、2倍超えたのはASMI、SEMES、キヤノンの3社である。日本メーカーで2倍を超えたのはキヤノン1社だけであり、他の日本メーカーの成長率は2倍以下だった。以上、トップ6の装置メーカーについて、2000年および2011年からの成長率を調べてみたが、日本メーカーは総じて成長率が高くない結果となった。

  6. 前工程装置メーカーの成長率の総括　ここまで、トップ5とトップ6に分けて、前工程装置メーカーの成長率を分析した。その結果の一覧を図7に示す。ここで、2000年および2011年からの成長率について、高成長率を青、やや高い成長率を緑、普通の成長率を黄色、低い成長率をピンクで色分けした。そこから読み取れる結果は以下の通りである。まず、総じてトップ5の装置メーカーの方が、トップ6以下の装置メーカーより、成長率が高いように見える。言い方を変えると、成長率が高いからトップ5にランクインしているとも言える。つまり、成長率が高いことが、トップ5にランクインするための条件であると言えよう（当たり前かもしれないが）。日本メーカーで唯一トップ5にランクインしているTELは、2000年および2011年からの成長率がいずれもやや高かった。したがって、TELは健闘していると言えよう。ただし、先に述べた通り、ドライエッチング装置やCVD装置で競合するLamに比べると、成長率が低いことが問題であろう。一方、トップ6以下の装置メーカーでは、SEMESとASMIの成長率の高さが際立っている。2011年からの成長率に限ってみると、キヤノン1社がやや高い成長率だったが、国際と荏原製作所が「普通」、スクリーン、日立ハイテク、ニコンは低成長だった。冒頭で図1に示した通り、日本の前工程装置のシェア低下が止まらない。今回の分析で分かったことを簡単にまとめると、トップ5に唯一ランクインしているTELは健闘しているがLamに比べると成長率が低く、トップ6以下では、総じて日本メーカーの成長率が低かった。要するに、日本の前工程装置メーカーの成長率が、欧米韓などより劣っていることが、日本全体の前工程装置のシェア低下の原因になっていると言えそうである。

  7. では、日本の前工程装置メーカーは、この問題にどう対処したらいいのだろうか？筆者が思うに、この問題に対する特効薬はない。各装置メーカーが売上高とそのシェアを向上させることだけが、この問題の対処法である。

  8. 企業の「競争力」とは何か　企業の「競争力」（competitiveness）とは、次のように定義される（注）。「ある企業が提供する個別製品あるいは製品群が、既存の顧客を満足（satisfy）させ、かつ、潜在的な顧客を購買へと誘引（attract）する力、である」（注）競争力の定義の出所：『経営管理 第7回：競争力の概念と構成要素』（藤本隆宏：東京大学経済学部）この定義に従った場合、企業の競争力が向上し続けていれば、売上高シェアが下がるはずがない。また、成長率で競合他社に劣るはずもない。ところが、日本の多くの前工程装置メーカーは、欧米韓より成長率が低かった。つまりこれは、日本の前工程装置メーカーの競争力が低下していることを意味する。各前工程装置メーカーは、売上高シェアを増大させ、競合他社よりも成長率を上げられるように最大限の努力をしなければ未来はない。残念ながら、「日本は前工程装置が強い」時代は過去のものとなりつつある。日本の前工程装置産業が、凋落してしまった日本半導体デバイス産業の二の舞にならないことを願うのみである。

  9. 俺は「Rapidusなんか無駄だからやめろ」ってのは逆効果だと思う。Rapidusとの相乗効果を狙わなければシェアの低下は続くだろう。

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いいからさっさとやれ：半導体復活プロジェクトの鍵は「北海道バレー」にあり (msn.com)

  1. かつて世界ナンバーワンの座にあった日本の半導体産業は、1990年代後半以降、衰退の一途を辿り、現在は世界シェア10％未満にまで低迷。先端分野に関しては「世界から10年遅れている」とまで言われている。13年な。そんな惨憺たる状況の中、昨年8月に復活を期して国内の主要企業8社の合同出資により立ち上げられたのが新会社「ラピダス」だった。

  2. きっかけはジョン・ケリーからの電話　 そこ、どうでもええから、さっさとやれ。ということで、割愛。

  3. ラピダスは現在、北海道千歳市にある100ヘクタールもの広大な土地に工場を建設中だが、東氏はその地域を将来的に日本のシリコンバレーにする構想を抱く。〈1つは土地の広さです。千歳市に建設予定の工場は、100ヘクタール（東京ドーム21個分）に及びます。水や空気も綺麗で半導体の製造に向いていますし、北海道庁も全面的にサポートしてくれる。そして何より他の企業と、人材やリソースの奪い合いをしたくなかったんです。例えば熊本にはすでにTSMCがいる、東北にはキオクシアがいる。そこに割って入るのではなく、あくまでも新天地で挑戦すべきだというのが私の持論です〉（東氏）そりゃ、日本の端っこのほうにはなるさ。それでいいからさっさとやれ。で、雑音を消してしまえ。

  4. 〈インフラ整備や、病院や教育施設も呼び込んで、私たちも町おこしを狙っています。それが日本経済の復興に繋がる。ラピダスは工場建設予定の千歳市だけでなく、周囲の苫小牧市なども巻き込んで、いずれは「北海道バレー」を形成したいと思っています。九州がシリコンアイランドと呼ばれるように北海道はシリコンバレーに倣ってですね（笑）〉（東氏）いや、笑ってる理由がよくわからん。シリコン関係無くなってるし（馬鹿かな、こいつ？大丈夫かな？）。まあ、これを機に地域活性化したいって気持ちはわからんでもないが。

[7] フロリダは金持ちのための土地だからね：【勘違いで】自ら雇った清掃員に30発超も発砲 「身の危険を感じた時は銃撃が認められる」法律で無罪 米・フロリダ (msn.com)

  1. アメリカ・フロリダ州で、住宅に清掃員が入り、住人が誤って発砲する事件が起きた。アメリカ・フロリダ州。夫婦が住む住宅の庭に、帽子をかぶった男性の姿があった。男性は、家の中をのぞき込むような仕草を見せる。男性がライトで足元を照らし、プールサイドをうろついていると…。家の中から、男性に向かって銃撃。撃ったのは、この家に住む夫。夫は「侵入者だと思った」と言うが、相手はこの夫婦が頼んだ、自宅のプールの清掃員だった。夫は勘違いから、自分たちで雇った男性に向かって、30発以上も発砲した。アホって話だ。

  2. 正当防衛法で無罪に　ところが、夫は無罪になっている。一体、なぜだろうか。その理由は、フロリダ州の正当防衛法だ。「身の危険を感じた時は、銃撃が認められる」という法律が適用されたのだ。この法律、かつては、黒人少年殺人事件（2012年）にも適用され、大きな抗議活動も起きた。今回、銃撃された男性は軽いケガで済んだという。（「イット！」 6月30日放送より）下手くそで良かったなって話だ。

  3. 狂った国にも見えるがそれだけ物騒だからだろう。必然ってわけだ。

[8] じゃあ、なんで売ったんや？って話：済州の観光地を中国企業に売った韓国、高値で買い戻すことに＝韓国ネット「私たちの国を守ろう」 (msn.com)

  1. 2023年7月7日、韓国・ソウル新聞は「中国資本が購入したことで景観の私有化や環境破壊が取り沙汰されていた済州（チェジュ）島・松岳（ソンアク）山一帯の土地を、済州道が約380億ウォン（約41億6000万円）高い値段で買い戻す」と伝えた。済州道はこのほど、昨年12月に中国の資本の投資会社が松岳山一帯に所有する私有地170筆・40万748平方メートルを全て買い取ると明らかにした。総額571億ウォンになると推計され、全て地方費で充当するという。済州島の西部に位置する松岳山は海底火山の活動で形成された「水性火山」で、地質学的価値が高いという。済州島でも屈指の景観を誇り、付近には歴史文化資源も多い。1995年に「遊園地」に指定された。中国資本の入った「シンヘウォン有限会社」が2013～2017年に190億ウォンを投じて一帯の土地を購入し、ホテル、キャンプ場などを造成する「ニューオーシャンタウン」開発事業計画を進めてきた。その後、地元から環境破壊や景観の私有化など乱開発を批判する声が上がり、20年10月に当時の元喜龍（ウォン・ヒリョン）道知事が開発事業を制限するという「松岳宣言」を発表したことで事実上、事業は中断された。昨年7月には開発行為許可制限地域に指定され、同8月には遊園地指定が解除された。これを受け、シンヘウォンは済州道を相手取り、開発行為許可制限地域指定の取り消しを求める訴訟を起こしていたが、道がシンヘウォンの購入した土地を全て買い戻すことで一段落した。今年中に売買代金の30％を、残金は来年中に支払うこという。済州道が支払う土地購入費は、シンヘウォンが購入した当時の価格の3倍に達するとされる。正確な金額は今後、公表される見通しだが、「シンヘウォンはかなりの売却益を得ることになる」と記事は伝えている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「なぜ外国人の不動産購入を可能にしたのか」「文在寅（ムン・ジェイン前大統領）がこの国を中国にあげてしまった」「中国で事業をしていた韓国人は撤退時にほぼ全て没収されるというのに…」「韓国人は中国の土地を購入できない。相互主義に法を改正するべきだ」「私たちの国、自然景観を守ろう。中国に売り渡してはいけない」「こんなに狭い国土なのに、それを売ってしまうなんてとんでもない」「最初に誰が何のために売ったのかから明らかにすべきだと思う」「済州島だけの問題ではない。関係者は目を覚ませ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

  2. 「中国が『リフォーム』して付加価値を上げ、高く売れた。」って話だった。商売上手だったな。想定外の出口ではあっただろうが。

[9] 減産連発でも上がらない原油価格～今後の方向性は？ |ニッセイ基礎研究所 (nli-research.co.jp)　経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

要旨

  1. 年初以降、OPECプラス加盟国が幾度も追加減産を表明しているにもかかわらず、原油価格は昨年末の水準を下回り、伸び悩みが続いている。その背景には、(1)中国経済の先行き懸念（需要面）、(2)利上げに伴う欧米経済の減速懸念（需要面）、(3)ロシアの生産量高止まり（供給面）、OPECプラスの足並みの乱れ（供給面）などがあると考えられる。

  2. 国際的に有力なエネルギー調査機関は、世界的な原油需給がタイト化に向かい、今年後半には供給不足に陥るとの見方を依然として維持しているが、投機筋は悲観的な見方に大きく傾いている。投機筋の買い越しは直近で2012年7月以来の低水準に留まっている。今後、欧米中などの需要が減少する一方で、主要産油国の生産調整が追い付かず、原油の国際需給が緩和する可能性が織り込まれているものと推測される。

  3. 今後の原油価格の見通しを考えると、大きなカギとなるのは世界の需要を左右する中国ならびに欧米の景気動向と考えられる。筆者の中心的な見通しとしては、中国経済は様々な課題を抱えつつも回復に向かうと見込んでいる。今後「5％」とする成長率目標の達成が危ぶまれる状況になれば、経済対策による景気のテコ入れも期待される。また、欧米については、遠からず利上げが打ち止めとなることで大幅な景気後退は避けられると見ている。OPECプラスによる大規模な追加減産は想定していないが、価格上昇に向けた抑制的な生産姿勢が続くだろう。この結果、年後半には次第に原油需給のタイト化が確認されるようになる可能性が高い。投機筋は足元で悲観に振れすぎていると見ているため、その修正を余儀なくされることも原油価格の持ち直しに働くと想定している。具体的な水準（WTIベース）としては、夏の間に1バレル70-75ドルを中心に推移した後、秋から上昇基調となり、年末には80ドルをやや上回る水準で着地すると見込んでいる。利上げはそう簡単に終わらんと思うな。

１. トピック：減産連発でも上がらない原油価格

（揺らぐ需給のタイト化シナリオ）

１）中国経済の先行き懸念（需要面）

2）利上げ長期化に伴う欧米経済の減速懸念（需要面）

3）ロシアの生産量高止まり（供給面）

4）OPECプラスの足並みの乱れ（供給面）

（投機筋は悲観に大きく傾く）

（今後の焦点と原油価格の見通し）

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今のところWTI Crude, $73.86だ。海底油田のうち比較的コストの高いものでも安定的に操業できる$75±5の範囲内ではある。

もっとも、日本は引き続き消費量削減に努めたほうがいいでしょう：サウジアラビア原油調整金、2カ月連続上げ 8月積み - 日本経済新聞 (nikkei.com)

  1. サウジアラビア国営石油のサウジアラムコは、8月積みのアジア向け原油の調整金を2カ月連続で引き上げる。代表油種の「アラビアンライト」は7月積みに比べて1バレルあたり0.20ドル高い3.20ドルの割り増しとする。原油価格は足元で上値の重い展開が続いているが、サウジやロシアが追加減産を打ち出したことで今後上昇に向かうとの見方を反映した。

  2. 「原油価格はこんなもんでいいから消費量を減らす」ってスタンスでいいでしょう。

  3. 日本の問題は「円安」なんだね。しかも欧米の経済問題対策としての利上げが原因で対策が打ちづらい。

韓国も原油消費量削減に向けて動き始めたと言ってよい（まあ市場は小さいんだが）：韓国のエコカー市場、ハイブリッド車が電気自動車を上回る│韓国IT・科学│wowKorea(ワウコリア)

  1. 韓国では環境意識の高まりとともに、エコカーの需要が急増している。特にハイブリッド車（HEV）は、国産車はもとより、輸入車でも人気を集めている。一方、電気自動車は充電インフラの不足や安全性の不安から、購入意欲が低いという。8日、韓国産業通商資源省によると、今年1～5月のハイブリッド車の販売台数は14万1381台で、前年同期比34.2%増だった。電気自動車は6万3982台で15%増にとどまった。このような傾向は、先月の完成車メーカー別の販売実績でも如実に表れている。現代自動車で先月最も多い販売台数を記録した「グレンジャー」（1万1528台）の場合、ハイブリッドモデルが全体販売台数の65%である7516台が売れた。中型SUV（スポーツ用多目的車）「サンタフェ」も先月、全体販売台数2252台のうちハイブリッドモデルが61%（2030台）を占めた。起亜自動車の大型セダン「K8」もハイブリッドモデルが好調だ。K8は先月、韓国市場で4469台が売れ、このうちハイブリッドモデルは62%の2773台が販売された。この他にもエコSUV「ニロ」と中型SUV「ソレント」はハイブリッドモデルがそれぞれ67%、64%だった。輸入車でも同様の傾向が見られる。韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、先月の新規登録台数は2万6756台で、このうちハイブリッドモデルは全体の31%である8285台が売れた。これは前年同期の6716台に比べて23.4%増えた数値だ。シェアも29.6%から1.4%ポイント増えた。今年1～6月の累積販売台数もハイブリッドモデルは前年同期（3万7640台）より10.1%増えた4万41459台を記録した。シェアは同期間28.7%から31.7%へと3%ポイント増加した。中古車市場でもハイブリッド車が活況だ。中古車取引プラットフォームのエンカードットコムが今年1～5月のエコカービッグデータを分析した結果によると、ハイブリッド車登録台数は前年同期比19.4%増えた。同期間、ハイブリッド車に対する顧客の問い合わせも15.1%増えたという。国産車のHEV比率が（車種は限定されているが）日本よりむしろ高いことに着目してほしい。日本は（トータルでだが）50%をやっと超えたところなのである。

  2. 大林大学未来自動車学部のキム・ピルス教授は「電気自動車は、まだ補助金政策によって販売が左右されるしかない段階であり、まだ電動化に移る過渡期と見るのが正しい」とし、「エコカーへの関心が高まっている状況で、すでに長い間燃費と性能を検証してきたハイブリッド自動車は、現時点では最高の選択肢に違いない」と述べた。続けて「ハイブリッド車の好調は少なくとも2～3年は続くと思われる。電気自動車の場合、充電インフラが比較的不足しており、まだ安全性が100%検証されていないという見方が残っている」とし、「2025年まではファーストカーとして電気自動車を購入する割合がハイブリッド車より少ないと予想される」と付け加えた。2023/07/09 07:14配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104安全性だが、LGの場合は、負極端子部分が被覆されておらずリチウムデンドライトが析出するという初歩的なミスによるものだった。米国自動車メーカーもドイツ自動車メーカーもそれでよいと思って使っていたのだった。現在は対策が打たれているものと思う。

韓国はBEVでも検討している：ヒョンデ・起亜、上半期の米国電気自動車市場２位…ＧＭ・フォード抑える（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

  1. 市場調査会社モーターインテリジェンスによると、ヒョンデと起亜は上半期、米国市場で前年同期比１１％増の３万８４５７台の電気自動車を販売した。テスラ（３３万６８９２台）に続いて米国で２番目に多い。ＧＭは前年同期比４倍以上の３万６３２２台を販売したが、ヒョンデグループをやや下回った。フォルクスワーゲンも前年同期比２倍以上の２万６５３８台を販売し、米国市場で４位に浮上した。昨年２位だったフォードは２万５７０９台にとどまり、かろうじてトップ５に入った。

  2. まあ、ほぼTeslaで、その他大勢の中の一つってところだが。

[10] 中国きっての国際派エコノミストが米国の経済安保戦略に忠告 「われわれは地政学のために生きているわけではない」 (msn.com)

  1. 中国政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの朱民副理事長が５月に来日し、共同通信のインタビューに応じた。朱氏は過去に中央銀行の中国人民銀行で副総裁を務め、中国出身者として初めて国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事を担った経歴も持つ国際派だ。テーマは中国経済の現状から米中対立まで多岐にわたったが、とりわけ次の発言が印象的だった。「トランプ政権時代に米国が中国に貿易戦争を仕掛けてから６年。両国の貿易量は一貫して増加してきました。結局のところ、われわれは地政学のために生きているわけではなく、食べるために、よりよい生活をするために生きているということです」。この主張に反発を感じる人もいるだろう。だが重要なのは、中国がこうしたロジックで国際社会を「説得」し、米国主導の中国包囲網に対抗しようとしているという点だ。その自国や国際社会に対する見方は「戦略的」だと感じた。（共同通信＝竹内健二）。地政学的に戦略的な。

  2. 「これまで中国経済を支えてきた『トロイカ（三頭立て馬車）』、すなわち、インフラ投資、不動産、輸出にはいずれも依存できなくなりました。新たな３本柱が必要です。国内消費の拡大と製造業のデジタル化、カーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出ゼロ）の三つで、つまり経済の構造転換です。これが実現できれば、中国は今後少なくとも５年、５％かそれ以上の成長率が見込めます。私たちは世界の成長率が２０２３年以降、２．７％前後になるとみています。中国が５％を保つことは世界にも大きく貢献します。発展すればするほど成長率が下がるのは各国共通なので、中国もいずれは潜在成長力が４％台になります」俺は中国が国産石炭を使って排出するCO2には全く興味が無いが、輸入した原油や天然ガスを使って排出したCO2には興味が有る。中国が世界で最も大量のCO2を排出する国だ。だからこそ排出量削減に期待するのだ（実は「原油消費量・天然ガス消費量削減に期待する」だがな。まあ、ロシア産ならいいが。）

  3. 「新たな３本柱のうち、カーボンニュートラルとデジタル化への転換はいずれも速い速度で進んでいます。例えば、中国が電気自動車（ＥＶ）と太陽光発電パネルを輸出するようになると以前は誰が予想したでしょうか。いまベルギー向けの主な輸出品はＥＶですが、ベルギーからの輸入品は相変わらずチョコレートや牛乳です」20年前には誰も想像していなかったかもしれんな。10年前には期待されていたと思うよ、既に。

  4. 中国は「世界の工場」と呼ばれてきたが、習近平指導部は近年、輸出型から内需型、つまり国内消費が経済をけん引する日米のようなモデルへの転換を図っている。だがコロナや不動産問題を背景に難航している。・・・「最大の課題は国内消費です。中国は貯蓄する文化で、国内総生産（ＧＤＰ）比で４２％を占めています。人びとに安心して消費してもらうためには、高齢化社会に対応した社会保障制度の拡充が必要です。中国は子ども向けの消費は非常に高いのですが、今後は高齢者向けの商品やサービスが求められます。農村の消費拡大もまだ大きな余地があります」「若者は、結婚のために家を買ってしまうとローン負担から消費しなくなるので、公的資金を活用した賃貸住宅の拡充が不可欠だと私は主張していますが、国内には反対意見も多い。中国の不動産部門はとても大きいので、（恒大問題から）金融リスクに発展させるわけにはいきません。中国政府はコントロールする力がありますが、この分野の構造転換は長期的な課題です」だな。

  5. 「米国は安全保障の名目で半導体（の供給網）を封鎖しようとしていますが、経済問題の政治化は国際的な慣行に背き、国際秩序を壊しています。グローバル化とは（各国の）専業化であり、世界的な供給網の配置にはそれなりの合理性があるものです。中国は毎年、３０００億ドル（約４２兆円）の半導体チップを輸入してきましたが、規制により市場は縮小するでしょう。規制は中国に自国での製造を迫るものです。いま中国は回路線幅が２８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）の製品しかつくれませんが、これは自動車、家電、５Ｇ設備など多くの分野に使われます。そして、中国もまもなく１４ナノメートルの製品を量産するでしょう。まだスマートフォン用の半導体はつくれませんが、これらは多くの産業の需要に対応できます」ということで、中国のできること／できないことはだいたいはっきりしたね。まあ、日本の皆さんの予想を大きく外れるものではなさそうだ。

  6. 「一方、地政学と米国の要求に従って、台湾、日本、韓国、オランダが競って投資をしています。５年、いや３年後には、先端半導体は深刻な供給過剰に陥るでしょう。しかし、中国は汎用品が主体なので大きな問題にはなりません。この件については、３年後にまた会って検証しましょう」オランダは露光装置だけでは？

  7. 「政治家は、何を言うかと同時に、何をするのかを見なければいけません。（Ｇ７で語られた）デリスク（リスク回避）という言葉自体、政治家たちが産業チェーンのデカップリング（切り離し）が不可能だという共通認識に達したことを意味します。世界経済の大きな方向は緩和に向かっていると思います。各国の政治家が分かってきたのは、われわれは結局、地政学のために生きているわけではなく、食べなければならないということです」「各国はそれぞれが得意なものを生産します。資源の配置は効率化を基準にすべきであり、政治と国家の安全を前面に押し出すべきではありません。もし安全を前面に押し出すと、グローバルの成長率を押し下げ、生産コストを押し上げて効率を悪くすることで長期的なインフレを招きます」デカップリングも部分的って認識だったと思うよ。言い方を変えただけで中身がさほど変わっているとも思えない。

  8. 「中国と日本の経済は常に一緒です。両国が世界最大の産業チェーンを形成しています。ドイツが０．５、米国がラテンアメリカを含めて０．５の産業チェーンをつくっているとすれば、中国と日本が１の最大チェーンとして世界経済に貢献しているのです。両国の貿易は互いに５０％以上が中間財（最終製品をつくるための加工済みの材料や部品）を輸出入しており、密接につながっています」「消費分野でも両国は協力できます。日本は中国より早く高齢化社会を迎えましたが、日本の医療や高齢者向け商品、サービスの経験は素晴らしい。この経験と中国の２億人の高齢者市場を結びつけることができます。高齢化は世界的に進んでいます。中国と日本が協力して将来の高齢化対応の商品を生産するようになるでしょう。日本が加わらなければ、中国が独自で生産することになります。世界的な課題を解決する中で発展を求めていかなければなりませんから。クリーンエネルギーの分野も同じです」そうだね。でも、産業スパイはやめてね。

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なかなかたいへんだねぇ：中国の地方財政｢歳入水増し｣や｢隠れ債務｣横行 中央政府の会計検査で､ずさんな実態が露呈 (msn.com)

  1. 中国の地方政府で財政規律の乱れが拡大している。一部の地方で歳入の水増しや隠れ債務の増加などの違法行為が横行している実態が、中央政府の会計検査で明らかになった。中国審計署（日本の会計検査院に相当）は6月26日、2022年度の中央政府予算の執行およびその他の財政収支に関する会計検査報告書を、全国人民代表大会常務委員会に対して提出した。今回の会計検査で審計署は、地方財政の運営や監督の状況を重点的に検査した。その結果、70カ所の地方政府で国有資産の循環取引や土地の架空売買が見つかり、それらによる歳入の水増しは総額861億3000万元（約1兆7224億円）に上った。また、49カ所の地方政府が国有資産を買い戻し保証付きで売却したり、地元の国有企業に（公共事業の）工事費を違法に前払いしたりしており、総額415億1600万元（約8302億円）の隠れ債務の増加を招いた。地方政府の隠れ債務は、今に始まった問題ではない。中央政府は2018年に通達を出し、2017年7月時点の隠れ債務の残高を基準として、それを5〜10年かけて段階的に処理するよう指示。と同時に、新たな隠れ債務を生じさせないよう地方政府に命じた。しかし現実には、隠れ債務はその後も発生し続けていた。

  2. 合法的な地方債にも問題　それだけではない。審計署の報告書は、合法的な地方債の一種である「専項債券」（訳注：地方政府が収益性のある公共インフラなどの建設を目的に発行する債券。完成後の収入を元利返済に充てる）についても問題点を指摘した。20カ所の地方政府が、専項債券の対象プロジェクトについて収入の過大な見積もりやコストの過小評価などに手を染め、収支の均衡を装っていたことが露見したのだ。そのような専項債券の発行総額は198億2100万元（約3964億円）に上った。報告書はさらに、地方政府の財政暫定支出の早期精算も求めた。財政暫定支出とは、緊急時などに財政部門から予算執行部門に対して融通される臨時貸し出しのことだ。本来なら（地方政府のバランスシートに）長期にわたる計上はできず、すみやかに精算しなければならない。ところが今回の会計検査では、54カ所の地方政府の財政暫定支出残高が2022年末時点で総額1481億3900万元（約2兆9625億円）に達し、1年前より83億6300万元（約1672億円）増加したことが判明。その一部は、所定の予算を超える過剰支出に回されていた。（財新記者：程思煒）

ところで、ウゼェ：中国、連日の日本批判＝「汚染水は汚染水」 (msn.com)

  1. 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は７日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について「汚染水」という表現を繰り返し、連日の日本非難を続けた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書に関しても「関係する専門家の意見を十分に反映していない」と批判した。

  2. どの口で言うとんねんって話や：中国の原発、トリチウム排出量は日本の４倍-Chosun online 朝鮮日報

韓国、中国、そして日本のマスコミ…原発処理水「反対したいだけの人たち」のヤバすぎる思考回路 (msn.com)　髙橋 洋一 によるストーリー

  1. 科学的な知見を無視　福島第一原発の処理水放出をめぐっては、中国や韓国の野党、国内の一部勢力などが反対してきた。夏にも放出開始とされるが、科学的な知見を無視して反対を続ける背景は何か。

  2. 処理水放出については、7月4日国際原子力機関（IAEA）が最終的な報告書を公表した。その報告書で、IAEAは、日本の一連の処理は国際的な安全基準と整合的で、処理水の海洋放出は人及び環境に与える放射線の影響は無視できるものと結論付けた。まず、「汚染水」と「処理水」は異なる。「汚染水」は、多くの放射性物質を含み事故後原発建屋内で発生したものだが、「処理水」は、ALPS（多核種除去設備）などを用いて浄化処理を行うことによってトリチウム以外の放射性物質について環境放出の際の規制基準を満たすまで浄化した水だ。意図的なのか、一部のマスコミは両者を混同して表記していた。問題があるとすれば除去しにくいトリチウムだ。除去しにくいのは一般的な水素と同じように酸素と化合して水分子を構成するからだ。実際身の回りでは水分子に含まれるかたちで存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水、水道水にも含まれている。ただ、トリチウムは放射線の一種であるベータ線を出すが、エネルギーは非常に弱く空気中を5mmしか進むことが出来ず紙一枚で遮蔽が可能だ。また、トリチウムを含む水は、生物学的半減期が10日で、体内に取り込んだ場合も速やかに体外に排出され、特定の臓器に蓄積することもない。なお、物理的半減期も12年と短い。このため、韓国や中国を含め世界中の原子力施設から、福島の処理水より高濃度のものが現に放出されている。それによる健康被害は報告されていない。

  3. 外交プロパガンダを垂れ流す　次の資料は、筆者が7月8日に放送されたABC「正義のミカタ」に使った資料だ。それとともに、トリチウムの健康への影響が少ないことも、物理の授業風に説明した。ここまで説明すれば、科学的な問題のないことがわかるが、さらに念には念を入れ、政府は、IAEA（国際原子力機関）の専門家らにも安全性の検証を要請してきた。これまでの検証作業でも問題はないが、5月29日から6月2日まで最終的な報告に向けて、IAEAはアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、韓国、マーシャル諸島、ロシア、米国、英国、ベトナム出身の11名の国際専門家からなる調査団を福島に派遣して総括的な調査を行なった。その包括的調査を踏まえてIAEAは、冒頭に述べたように7月4日に最終的な報告書を公表した。しかし、中国だけはまだ反対している。対抗措置として日本の農産物の輸入を制限する要だ。さすがに韓国はトーンダウンしてきた。もはや中国の反対派は科学でなく、単に日本の風評を貶めるという、外交戦、外交プロパガンダだ。日本政府は、『中国は科学のわからない国』であると、猛烈に反撃しなければいけない。でないと、日本の国益が確保できない。

  4. 反対すること自体が存在意義に　また、IAEAによる最終的な報告書が出ても、一部の左派国内活動家は反対し続けている。それはもはや科学でなく、反対すること自体が活動家としての存在意義と化している。連鎖するように、一部の関係者は受け取る賠償を引き上げる「公金チューチュー」の類もいる。いずれにしても、原発に関連することはなんでも反対することが「活動」だからだ。ここには、一部マスコミも加担している。言ってみれば、風評被害を拡大しているわけで「イジメ」と同じ構造だ。これまでどのようなジャーナリストやマスコミが何をやってきたのかを検証することも必要だろう。7月8日の東京新聞は酷い。「原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣」という記事だが、前提となる事実が間違っている。日本の分担金は加盟国中第2位と書かれているが、データが古すぎる。正確には日本は米国、中国に次ぐ3位である。中国が分担金を払っていると、記事の根拠がなくなるので、意図的に古いデータにしたのかしれない。いずれにしても、デタラメのデータで書かれた記事だ。さらに、公明党山口那津男代表の7月2日の発言「公明 山口代表“処理水放出の開始 海水浴シーズン避けるべき”」も酷かった。まるで、山口氏が風評加害者になっている。この発言について、山口氏は取り消しすら行わず、趣旨が違うと弁明したまでだが、トリチウムのプールに山口氏を放出し泳いでもらわなければ、風評被害は挽回できないだろう。筆者は、中国が徹底抗戦するので、それを政権内から山口氏が側方支援したのではないかと邪推している。この発言にはさすがに自民党内や財界からも批判が出た。いずれにしても中国の仕掛ける外交戦に、国内の親中勢力の政治家、マスコミは連動しているのであろう。

  5. 中国が狙う「日本国内分断」　中国の外交戦は処理水問題だけでない。河野洋平元衆院議長と玉城デニー沖縄県知事を招いて「国内分断」を狙っている。7月5日、河野氏が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が訪中し、沖縄県の玉城デニー知事も参加した。李強首相と面会したことが報じられた。河野氏と玉城知事は共に李強首相と面会したが、同行筋によると玉城氏は日中の友好強化、アジアの繁栄と安定に貢献したいとし、尖閣問題に言及せず李氏からも尖閣の領土主張はなかったという。玉城知事は中国訪問に必要な査証（ビザ）取得の手続き緩和や中国－沖縄間の直行便の再開を要請。李首相は前向きな姿勢を示したという。玉城知事が周祖翼福建省書記と会談後 「交流の重要性を改めて確認した。互いが理解し、交流し合う事で平和な環境を作り出し、維持していく」とした。一連の出来事は中国にとって好都合だ。沖縄県知事なら尖閣海域侵入で抗議するのが当然だが、自分達には頭を下げ海域侵入の黙認をした。一方で、沖縄の在日米軍や自衛隊にはあまり好意的でない。孫子の兵法に「百戦百勝は善の善なるものにあらざるなり。 戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」 という言葉がある。これが有名な「戦わずに勝つ」だ。

  6. 政府は甘い　そのためには、まず日本で影響力のある人に親中政策を働きかけ、次に親中政策を実施して中国なしでは存続できないような関係を作り、最終的には中国の属国化（植民地）又は一部（併合）とならざるを得なくなるように仕向けるのだろう。さらに、沖縄は海洋進出を企てる中国の覇権主義には重要な要衝だ。歴史的にも中国の影響下だった時代もあるので、中国にとっては与し易いのだろう。その沖縄の県知事が玉城氏である。玉城氏が日本国際貿易促進協会の訪中団に参加するのは2回目だが、前回2019年には胡春華副首相に会ったが、今回は李首相に格上げになった。相当な厚遇だ。当面の話として、台湾有事もある。これも中国は「戦わずに勝つ」戦略だろうが、それが叶わない時には台湾有事はあり得る。その場合、日本有事でもある。その時沖縄県での自衛隊基地や在日米国基地が重要になる。行政権を持つ県知事が各種手段を行使すれば、それらの活動に支障が出ないともいえない。そうした場合に備えての今回の玉城知事に対する中国側の厚遇と見れなくもない。少なくとも政府と沖縄県を二分するような揺さぶりであることは明らかだ。しかしながら、政府は甘い。松野博一官房長官は６日の記者会見で、今回の河野洋平氏と玉城沖縄県知事が訪中し李強首相と会談したことに関し「歓迎する」としている。「歓迎」ではなく、「地方知事の行動にはコメントしない」とすべきだった。

  7. 安倍元首相の暗殺から１年　米政府は、中国渡航について四段階のうちレベル4（渡航不可）の次のレベル3（渡航再考）として警戒している。その理由は、中国の反スパイ法であり、その恣意的な執行により不法拘禁のリスクがあるからだ。しかし、日本政府がビザ手続き簡素を「歓迎」というのはあまりに国際感覚としてズレているだろう。7月8日は安倍晋三元首相が暗殺されてから1年になる。安倍元首相は毅然として中国の外交戦と闘った政治家だった。今の状況をみると、日本に本当に必要な人であることがわかる。惜しい政治家を失ったものだ。俺も安部さんは良い総理大臣だったと思うが、カルト容認国家にした責任を取ったとも言えると思う。

[11] 少年を射殺した警官に「2億3000万円超」の寄付が集まる...遺族も困惑する「フランスの分断」とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース

  1. ＜極右の政治評論家の呼びかけで警察官への寄付が殺到。この事件に便乗する暴徒たちに収集つかなくなっている＞フランスで17歳の北アフリカ系少年が検問中の警察官に射殺され、各地で抗議デモが暴動に発展するなか、「射殺した警察官」支援のために高額な寄付が集まっている。クラウドファンディングサイトを通じた寄付金は150万ユーロを超え、少年の遺族を支援する寄付金の4倍近くに上る。警官は6月末に殺人罪で起訴されたが、極右の政治評論家ジャン・メシアらの呼びかけで支援が殺到。メシアは寄付サイトで、「自らの職務を果たし、高い代償を払うことになったこの警官の家族のために」と寄付を募っている。一部の政治家はこの動きを非難。欧州議会議員で左派政党所属のマノン・オブリは、「アラブ系の若者を殺すと儲かる、というメッセージになりかねない」とツイートした。各地の暴動では数千人が逮捕される一方、暴動に対する平和的な抗議デモも発生。少年の遺族は、暴徒たちが事件を「口実」にしていると非難する。分断は広がる一方だ。

  2. どの口で移民を勧めとる？エマニュエル・トッド？


おまけ

[1] 増税するその口で言うか？：岸田総理「一人悩む時に安倍総理の言葉を思い出す」 安倍元総理一周忌法要 (msn.com)

  1. 安倍は少なくとも財務省のポチではなかったで。

  2. まあ防衛費は認めるが。

  3. 岸田総理　「『岸田さん、総理大臣になったんだから、あなたが信じる道をまっすぐに進めばいいんだよ』。私は一人悩む時に、この安倍元総理の言葉を思い出します」安倍氏と当選同期の岸田総理は法要のあとに開かれた集会で、「安倍元総理の言葉が、そっと背中を押してくれる」と述べ、憲法改正や北朝鮮による拉致問題の解決に取り組むことを強調しました。

  4. 歴代最長の政権を率いた安倍元総理でしたが、その死をきっかけに旧統一教会と自民党との密接な関係が明らかになりました。

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丸山穂高氏「はぁ？」岸田首相の「安倍氏の遺志に報いる」に強烈ツッコミ「一矢報いるが違和感ない」 (msn.com)

  1. ＮＨＫ党副党首などを歴任した前衆院議員の丸山穂高氏が８日、ツイッターで、岸田文雄首相に対して「はぁ？いや、何が安倍氏の遺志に報いるだよ」とツッコんだ。銃撃死した安倍晋三元首相の一周忌を８日に迎え、岸田首相が「安倍氏のご遺志に報いるために、先送りのできない課題で答えを出さなければならないとの思いで職務に努めてきた」と語った記事を引用。丸山氏は「はぁ？いや、何が安倍氏の遺志に報いるだよ。対韓外交にしろＬＧＢＴ法にしろ、今の岸田政権がやっていることは残念ながら、安倍元総理の遺志に報いるどころか『一矢報いる』んだと言われても違和感のないレベルの政策でしょうが」とダジャレを交えて苦言を呈した。書き込みには「うまい！」と座布団進呈する声。「一理ある」「おっしゃるとおり」「本当に良くもいけしゃあしゃあと言えますよね」「同意」などと賛同する声が集中した。

[2] 【旧統一教会問題】「信者に勝手にお金を引き出されて7.5億円の被害に」 集団交渉で明らかになる巨額献金の実態と終わらない戦い (msn.com)

  1. 旧統一教会から霊感商法などで金銭的被害を負った被害者らは、弁護団を通して教団側と集団交渉を行っている。7月6日には第四次交渉がおこなわれた。元統一教会信者で、詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏が解説する。

  2. 7月6日、全国統一教会被害対策弁護団（全国弁連）は、司法記者クラブで会見を行い、旧統一教会に対して第四次の集団交渉の申し入れを行ったことを明らかにしました。阿部克臣弁護士によると、今回の通知人は9名（夫婦1組）で、財産的損害と慰謝料を合わせて約9億6000万円ということです。「この中には、非常に高額な財産損害として、7億5000万円の方もいらっしゃいます。ただし、ご本人は亡くなっておられるので、ご家族の相続人の方が請求しております」（阿部弁護士、以下同）この事例はひどいもので、身内の信者が、この信者の方の口座から勝手に1年ほどお金を引き出し続けて、7億5000万円もの金額になったそうです。それで相続人である方が損害賠償の請求をしています。

  3. 信者が勝手にお金を引き出す事例はこれまでも報告されています。第二次の集団交渉に参加している橋田達夫さんの元妻は熱心な旧統一教会の信者で1億円もの献金をして、すでに離婚されています。その元妻のもとで2世として過ごした長男が自殺するという、辛い経験をなさっています。橋田さんによると、不動産を高知県が収用した時（県は）誤って橋田さんの元奥さんの口座にお金を振り込みました。すると「2000万円は自分のお金だといって、元妻は勝手に献金した」ということです。それが財産的損害の請求になっています。

  4. 元信者として、教団の内情をつぶさにみてきた者として、こうした高額な献金に際しては、必ず所属する教会への報告・連絡・相談が必要なはずです。教義上、神様の前に信者はすべてを包み隠さず話さなくてはならないからです。当然、こうした勝手なお金の持ち出しを教団が知らないはずはありません。それどころか、今回の件は1年ほどにわたっての引き出しですので、財産事情を把握しての組織的な献金指示をしていた可能性すら疑われます。そのあたりの献金の実態は、集団交渉によって暴かれていくことになるかと思います。

  5. これまで全国弁連は四次にわたり、集団交渉を行ってきています。すでに被害者数は109人（通知人103人）となり、合計で約35億8000万円になっています。「統一教会は、2009年のコンプライアンス宣言（勧誘する当初から教団名を明示することを信者に徹底させる）以降は、被害はないといっていますが、103人のうち、10年以内の（正体を隠されて勧誘されたなど）の被害が53人もいます」（阿部弁護士）ということからわかるように、この宣言が外向きのものであり、信者内部では徹底されていなかった教団の実態が浮き彫りになっています。「今回、統一教会の2世（30代元2世女性信者）の方が（第四次の集団交渉の）通知人として入っています。両親が信者で合同結婚式に参加して日本人と結婚しました。その相手から激しいDV（ドメスティック・バイオレンス）や経済的支配等を受けて、心身へ重大な影響を生じたとして、1000万円の慰謝料を請求しています」（同弁護士）

  6. 弁護団は無報酬で活動　被害の実態について、全国弁連の山口広弁護士がさらに説明します。「（統一教会では）合同結婚式（祝福）を受けなければ、地獄で永遠に苦しむことになる。先祖も苦しむといわれます。彼女は母親から強く勧められて、参加申込書を出しました。男性も女性も、経歴と今の仕事と年収、病気はないかなどを書いて提出をします。本人は写真を見て、良い人かなと思って結婚しました。実際には、うつ病を持っている男性でした。障がい者手帳も持っていて、生活費は一切出してくれなかった。その時、教団の家庭部長に相談したが『あなたの信仰の力で夫を教会にきちんと通わせて、いい家庭を作るように頑張りなさい』とだけ言われて、男性によるDVなどについては何も指導もしてもらえなかった。しかも所属している教会長も男性の嘘を知っていて、『書きなさいと言われて書いたんだ』と夫は開き直る。『合同結婚式に参加すると、働いて、俺を生活させてくれる女であれば、誰でもよかった』と言われて女性は絶望しました」（山口弁護士）結局、彼女は離婚をしました。私も信者時代に「合同結婚式で結ばれた相手との離婚は、神様の祝福を破棄することであり、サタンより下のサタンの立場になる」と教えられてきました。信仰がある人ほど、別れられずに苦しむことになります。教義とのはざまのなかで、彼女は本当に苦しい時を長く過ごしてきたのだと思います。しかし当時のアベル（信仰上の先輩に当たる立場）である家庭部長は、彼女の心に寄り添うような対応をしていません。彼女の抱いたと絶望と苦しみが、今回の1000万円の慰謝料請求になっています。村越進弁護団長は、声明で「昨年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件から約1年が過ぎ、同事件は決して許されるものではなく、二度とこのような事件が起きないようにしなければならない」として、「この事件の背景とされる統一教会による高額献金や家庭崩壊等の問題はいまだ続いており、被害防止とその救済には、社会全体で取り組む必要がある」と続けます。しかし教団は「過去の被害に真摯に向き合うことも責任をとることもせず、信者であった者が支払った献金などの記録開示にも応じず」に、不誠実な対応を続けていると村越弁護団長は指摘します。

  7. 教団との交渉は一筋縄ではいきません。そうしたなかで長期化も予想されます。被害者の多くは旧統一教会に多額の献金をしており、お金がないなかで、弁護団に相談をします。その事情のなかで、当然、弁護士は相談者からお金を受け取ることはできません。担当弁護士らは被害者への聞き取り時の交通費などの活動費用も手弁当（無報酬）で行っています。そこで、全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団は、クラウドファンディングを7月3日から始めました。「目標800万円のところ、現在（6日）まで360万円ほどが集まっています。本当に多くの方がご支援して下さっています。励まされます」と弁護団は話します。

  8. 今後も、被害者が増えていくことと思います。ようやく整ってきた被害救済への相談・支援体制への道筋を途絶えさせてはなりません。私自身も、1996年に脱会して以来、弁護士らがそうした事情の中で、教団と戦ってきたことをずっとみてきています。被害者一人が巨大な教団組織に立ち向かうのは、無理です。弁護士と被害者らが一つとなり、集団となって前に進むことで、日本社会全体をサタン（悪魔）とみて抗おうとする教団に立ち向かうことができます。

  9. さて、日本社会全体を敵視して犯罪を繰り返している教団だが・・・このまま放っておいていいのでしょうか？

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「あ、この人！教会長です」岸田総理参加の“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿 直撃すると「手伝っちゃいけないですか？」【報道特集】 (msn.com)

  1. 旧統一教会と政治の関わりが問題になってから１年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝っていたことがわかりました。

  2. 旧統一教会の信者に送られた“ある文書”　2023年5月26日、都内で行われたのは・・・「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」「黙祷！」安倍元総理に黙祷を捧げた。大会を主催したのは、自民党を中心とした超党派の議員らからなる「新憲法制定議員同盟」。開会の辞として、議員同盟の名誉顧問、自民党、麻生太郎副総裁のビデオメッセージが流された。自民党 麻生太郎副総裁「安倍晋三元総理の遺志を我々もしっかり受け継いで憲法改正の機運を大きく盛り上げていきたい」出席者には、下村元文科大臣や中谷元防衛大臣といった大臣経験者、参議院議員の井上義行氏の姿もあった。他にも、各党の幹部が出席し、挨拶が行われた。そして・・・岸田総理「国際社会が歴史的な転換期を迎えているときだからこそ、私達は改めて憲法改正に強い思いを持って挑戦していかなければならない」番組はこの大会に関する“ある情報”を、事前に入手していた。これは、旧統一教会の信者の間で回された文書だ。「今年も摂理機関本部関係で50名の動員を行うこととなりました」「UPF＝天宙平和連合」が、8つの関連団体から53人を大会に動員するよう呼びかけていた。UPFは、安倍氏が生前（2021年）、ビデオメッセージを寄せた団体だ。

  3. 信者の動員が呼びかけられたのは今年だけではない。去年、安倍氏が名誉顧問として参加した大会の際も・・・【信者に送られた文書】「摂理機関本部関係で50名、第一地区から200名の動員を行う」2019年4月に開かれた大会でも・・・【信者に送られた文書】「この度、家庭連合ならびに摂理機関に対して、1JK（地区）で150名、摂理機関からは30名の参加が願われています」私達が入手した過去4年間の文書だけでも、旧統一教会ならびに関連団体が大会に多数の動員を掛けていたことが分かった。実際に信者らは参加していたのか？今年の大会を見た現役信者は・・・「あ、この人！教会の教会長ですね」現役信者「ちょっと待って下さい、早速・・・」大会が始まる1時間前から会場にいた1人の人物。現役信者「UPFの事務局の人だと思います」UPF幹部の男性だ。「今、案内してますよね、この人。案内されている人はUPFに関わりのある人で、（UPF）事務局の人が見つけて誘導するっていうシーンだと思いますね」他にも・・・現役信者「あ、この方、教会の元婦人部長。やっぱり前に座りたいので、みんな早めに来るっていうのがありますね」次々と教団関係者が会場に姿を現す。「あ、この人！教会の教会長ですね」「あ、彼！この人も本部関係の人です」文書にはなかった関連団体、勝共連合からも・・・現役信者「ちょっと戻してもらっていいですか？この3人並んでるじゃないですか。多分、勝共（連合）の人です」さらに、総理ら国会議員が挨拶する直前に壇上で準備していたのは、UPFの幹部だ。現役信者「こんなところにいますもんね。壇を直してる。普通やらせないでしょう？いくらボランティアって言っても。だって爆弾を仕掛けられたりするから、相当信頼があるってことです」会場の準備を手伝っていたUPFの幹部に話を聞いた。UPF幹部「手伝っちゃいけないですか？」記者「今回、どんな形で（大会に）参加していた？」UPF幹部「個人として」記者「色んな方を案内されていましたよね？」UPF幹部「いい席で、せっかくだから座っていただきたいなっていう気持ちがありますよね」記者「どこから動員をかけられるとかって、あったんですか？」UPF幹部「ノーコメントで」UPFの幹部は、大会には「個人で参加した」という。岸田総理が「関係を断つ」と表明している中、政治と関わることについて・・・UPF幹部「関係を断ったからと言って、大会に参加しちゃいけないというのはない」記者「ないです。ただ、普通に聞いているだけじゃなくて、壇上で机を並べたりとか、運営側として見えるので・・・」UPF幹部「でも1個人で、手伝っちゃいけないですか？」記者「いや、いいですけど。総理のマイクを1個人で手伝えるものですか」UPF幹部「あの・・・手伝ってほしいって言われたから」記者「誰から頼まれたんですか？」UPF幹部「それは私の下です。頼まれて。だから、運営している人たちじゃないですか。『ちょっとあなた手伝ってね』って」記者「運営している側っていうのは、具体的に議員同盟の方？ 」UPF幹部「そこまで答える必要ないです」大会主催者の新憲法制定議員同盟はどう答えるのか。事務局長は衆参で議員をつとめた柳本卓治氏だ。

  4. おととし、柳本氏は、旧統一教会の関連団体「UPFｰJapan」の議長を務める梶栗正義氏と一緒に写真に収まっていた。さらに、現職の議員だった2018年、埼玉で行われた韓鶴子総裁が出席した大会で挨拶をしていた。新憲法制定議員同盟事務局長 柳本卓治元参院議員「平和な愛ある家庭の実現のために共に頑張ることをお誓い申し上げまして、ご挨拶といたします」

  5. 柳本氏にUPFの信者がいたことについて聞いた。政治家は旧統一教会との関係を断てたのか？記者「天宙平和連合っていうUPFですね」柳本氏「なんですかUPF？」記者「実際そのUPFの方が（会場に）いたりとか、それについてはいかがですか」柳本氏「それは私の関知しないところです」記者「旧統一教会の関連団体の方がいたみたいな話は聞いた？」柳本氏「私自身は全然知らないですね。それ（動員）はないと思いますけれども。今まで各種団体全部、経済団体、宗教団体含めて（お知らせを）お送りしています。その中でおられるのかもしれません」記者「テーブル（の位置）を変える時、設営の手伝いとか」柳本氏「それはないでしょう。お願いしていませんし」「自民党は関係を断つという方針だが」と問うと・・・柳本氏「自民党の方針に従わなければならないと思いますね。もう関係を断つというのだったら、そういうことであるのでしょう」記者「来年も大会を行われると思いますけども」柳本氏「もしそういうことであるのだったら、精査していかなければならないと思います。真剣に憲法改正ずっと、私自身50年来やっている話ですから」5月26日に行われた憲法改正を推進する大会で、来賓挨拶をした岸田総理。旧統一教会関連団体の信者が動員され、会場準備を手伝っていたことについて事務所が回答した。

  6. 【岸田総理の事務所からの回答】お尋ねの事実については承知しておりません。本大会を主催した「新憲法制定議員同盟」は、旧統一教会の関連団体であるとは認識しておりません。今後の対応については・・・【岸田総理の事務所からの回答】会合等への参加については、活動の社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けることとならないか等の観点から、会合等の主催者やテーマを確認することが重要であると考えておりますまた、登壇した議員全員が「信者の動員や会場準備の事実を知らなかった」と回答。自民党の新藤義孝氏は「スタッフ全ての属性を把握することは困難だが、今後も疑念を持たれないように努めたい」と、古屋圭司氏は「ご指摘が事実なら今後は出席しない」と回答した。公明党の北側氏、日本維新の会の馬場氏、国民民主党の玉木氏は、主催者が「新憲法制定議員同盟」であったことが出席の理由だとした。その上で、今後どうしていくかについては、このような回答を寄せた。【3議員からの回答】北側氏「問題ある団体との関わり 慎重に対応」馬場氏「主催者を見た上で出欠を判断」玉木氏「可能な限り調査 注意していく」世界平和統一家庭連合は「特定の政党や候補者及び政治家と組織的に、お付き合いすることはございません」と回答した。

旧統一教会「解散命令請求」どうなった？ (msn.com)

  1. 柳澤）文化庁は手続きを迅速化すべきだと思います。気になるのは、政治との関係。自民党は関係を断つとは言っているんですが国会議員だけではなくて地方議員についてはどうも曖昧だという指摘があるんですよね。それを考えると、我々もこの件については忘れることなく関心を持ち続けるということが大切なのかなと思います。

  2. もちろん地方議員は大半信者ではないのだが、節操が無い。地方は暗黒地帯になりやすい。

[3] 7割近くの女性が異次元の少子化対策「期待せず」 経済的よりライフスタイルの変化が少子化に影響 (msn.com)

  1. 政府の少子化対策に「期待していない」女性は7割近く――。岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」だが、母親になる女性の考えとはかなりの温度差があることがこのほど行われたアンケート調査から浮き彫りになった。経営コンサルティングや従業員研修を手掛ける「識学」(本社東京)が全国の20代から40代の女性300人(子どもがいる女性、いない女性各150人)を対象にした「働く女性のこどもに関する調査」によると、「子どもを産みたいとは思わない、産む予定がない」と答えた人は44.0％、「子どもを産みたいと思っているが、産む予定はない」が20.0％だった。理由のトップは「子どもが欲しいとは思わない」で34.4％(複数回答)。続いて「自由がなくなる」(32.3％)、「子どもを産む・育てる自信がない」「自分自身のために時間を使いたい」がそれぞれ30.2％と上位を占めた。少子化の原因の1つとされる「経済的な余裕がない」は28.1％で、金銭的なことよりライフスタイルの変化の方が少子化の根本にあることがうかがえた。政府の少子化対策については、アンケートに答えた68.3％が「期待していない・あまり期待していない」と回答。特に子どもがいない女性は78.3％に達し、肝心の対象となる女性に響いていないことが分かった。既に子どもがいる人に「母親になって後悔していること、後悔したこと」を尋ねると、「後悔したことはない」が74.7％だったのに対し、「後悔したことがある」が19.3％、「現在後悔している」が6.0％。後悔しいる理由としては「自分の時間がない」「キャリアアップが遅くなる」「フルタイムで働いているので身体的にしんどい」などの声があった。

  2. 非常に良い傾向だと思う。

  3. 平成バブルの頃は「自立」を目指す女性も出てきたが、大半は「お金持ちと結婚する」が目的だった。俺は学生だったのでお金が無かったからだろう「キープ君」的な立ち位置だった -- 俺自身は「冗談じゃねえ。誰がお前の面倒見るか、ボケ！」と思っていたんだが（笑）。

  4. 平成バブル崩壊で状況はさらに悪化した。戸塚真由子が面白いことを書いていた（こいつも元・ピラニアの一種だったことは告白している）：ピラニアは臆病で集団行動しかできない肉食の生き物なんだそうである -- まさに俺が抱いた印象と同じだ。ところで、ピラニアを共食いさせるのはさほど難しくない（笑）。

  5. 戸塚真由子は投資を奨励している。ただし、今どきの「投資のススメ」とは一線を画する。ホリエモンの「養分にされるだけ」発言を引用もしている。この人の話は不動産投資が多いが、これもかなり専門性を要する。全ての人に向いているとは言えない。俺の地元の政治家の秘書が長年やってきて引退した後に「やっとコツがわかってきた」と言うくらいである。

  6. 一方のホリエモンは「経営」だけが突破のカギだと言っている。戸塚真由子は万人向けではないと結論している。俺もそう思う。新株発行であぶく銭儲けようって連中も少なくないし、そういった連中にたかられるリスクも有るのだ。ところで、国プロが終わったときに俺は四つ目の会社を辞めたが、このときも「会社から特許を返してもらって事業化しろ」って話がいくつか有った。冗談じゃない。こっちは事業化なんて考えていないのである。なにせ目的が光誘起XY型超電導相転移（できれば室温で）だった：Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018). 大阪でそんな話をされた時はさすがにそこまで正直には言わなかったが「真空装置っていくら金がかかるか知ってんですか？ベンチャーでやることじゃねえよ！」つっといた。結局、少しの間だったが、電池ベンチャー企業でヒマつぶしをした -- この時もそのベンチャーの経営者に「俺は起業させてもらえるほどの信用が有る。お前にはまだ無いだろう。」と説教されたが、「冗談じゃない。お前と同じ『犠牲者』にされそうな話はいくつも来てんだよ（笑）。」ってところだ（笑）。

  7. 結局のところ多くの人は雇われて働くしかないだろうと思う。その際に「社畜化」だけを回避していればいい。「宗教団体みたいなヤバさ」を感じたらその時はその会社から逃げればいいのである -- ただ、日本は1億総カルトみたいなところのある国だ（笑）。多少のことは見て見ぬふりをしておくしか無かろう。ただ、相手があまりにしつこく諦めが悪いようだったら、やっぱりその会社から逃げたほうが良いと思う。そのコミュニティから逃げると言ったほうが適切かもしれない。田舎は社会の進化から遅れがちにはなる。

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「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」。ご存じのかたも多いだろう、自民党・二階俊博幹事長の発言だ。

二階 俊博（にかい としひろ[2]、1939年〈昭和14年〉2月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（13期）、志帥会会長（第5代）、自由民主党和歌山県支部連合会会長、自由民主党政務調査会観光立国調査会最高顧問、自由民主党国土強靭化推進本部長[3][4]、自由民主党2025年大阪・関西万博推進本部長、全国旅行業協会会長、日中友好議員連盟会長。

[4] 「肉屋を応援する豚」発言のひろゆき氏 〝国民負担率50％目前〟で自公支持者を揶揄「言い得て妙」感 (msn.com)

  1. 《5月の実質賃金は14か月連続で減少。国民が強制的に徴収される税金は、過去最高税収を更新。自民党と公明党の政権を支持してる低収入の庶民は『肉屋を応援する豚』なのかな？》過半数が「豚」だった。『2ちゃんねる』創設者〝ひろゆき〟こと西村博之氏が7月7日自身のツイッターを更新。政権与党を支持する国民を『肉屋を応援する豚』と煽った。特に地方の老人は「耳が遠い」のでもっと大きな声で言ってあげる必要が有る。

  2. 厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査は、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金について前年同月比1.2％減となったと発表。要するに物価高の影響で“家計で使えるお金”が14か月連続で減少しているということだ。国の‘22年度の一般会計税収が71兆円台に達し、3年連続で過去最高を更新した。ウクライナ戦争や円安の影響もあり、物価高、エネルギー高でこれだけ国民がお金に困っている中、バブル期よりも税収が多いというのは驚きだ。まさに肉屋を応援する食肉用豚だ。「まだまだこんなもんじゃない。これからが増税、負担増の本番です。岸田政権は、とことん国民から吸い上げることしか考えていない。所得税、退職金、雇用保険、健康保険、インボイス制度、扶養控除、サラリーマンの給与所得控除などありとあらゆるところを見直し、国に巻き上げられるようになる。国民負担率は近いうちに50％を超えるという試算もある。岸田首相の側近や親せきは財務省出身の関係者だらけ。安倍元首相は友達や身内に甘かった部分はありましたが、財務省がたくらむ増税には厳しく目を光らしていた。今はやりたい放題ですよ」（全国紙記者）ポチ・岸田を総理大臣にしてしまったから。

  3. 国民負担率とは、簡単に言うと、国民の所得に対する〝税関係〟の割合で『 (税負担+社会保険料負担) ÷国民所得』で計算される。仮に年間500万円稼いでも、50％なら250万円近くはなんだかんだ国に取られているということだ。ひろゆき氏は自公政権を支持する低収入の国民を『肉屋を応援する豚』を例えたが、まさにその通りに見える。戦後70年以上ほとんどを自民党が政権を担ってきた。公明党に関しては支持母体が創価学会なので投票先が決まっているとして、やはり自民党が強いというのは紛れもない事実だろう。「‘09年に自民党が選挙で負けたときは〝消えた年金問題〟が大ダメージとなり民主党に政権を譲った。しかし’11年の東日本大震災の民主党の対応も悪く’12年には再び自民党が与党に。今の岸田政権の異常な増税路線とマイナンバーカードの相次ぐミスは支持率にも響いてきている。解散総選挙をするという見方が強かったが、先延ばししたのも国民の不満が高まり支持率が落ちてきたからでしょう」（ワイドショー関係者）政府の増税に対しても無関心の日本人。ひろゆき氏が言う「肉屋を応援する豚」のように、我々日本人は喜んで食われていく運命を選ぶのだろうか――。

[5] 統一教会と自民党の「本当の関係」 教祖が残した全２０万ページの発言録、読み解いて分かった半世紀を超える歴史 「安倍３代」が手を出した「禁断の果実」 (msn.com)

  1. 銃撃事件を機に、教団と政治家との接点が次々と報じられた結果、自民党も内部調査を公表した。だが今春の統一地方選では、共同通信のアンケートに教団との接点を認めた現職のうち、４１道府県議選に立候補した９割超の２４０人が当選。現役信者だと公言する徳島市議も再選した。

  2. もちろん地方議員は大半信者ではないのだが、節操が無い。地方は暗黒地帯になりやすい。

[6] 「男３人が敷地内に入ってきている」元技能実習生ベトナム国籍３人 不法残留容疑で現行犯逮捕 最長でおととし９月にビザ切れ (msn.com)

  1. 「安い労働力」として安易に連れてくるからこういうことになる。

  2. 鹿児島県日置市で在留期間を更新せず、日本に不法滞在していたとして、ベトナム国籍の男３人が現行犯逮捕されました。入管難民法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、ベトナム国籍で住所、職業ともに不詳のレー・フー・タイン容疑者（３５）、チャン・チュン・タイン容疑者（２１）、ルオン・チョン・タイ容疑者（３１）の３人です。日置警察署によりますと、８日午後９時半ごろ、日置市内の会社から「男３人が敷地内に入ってきている」と１１０通報がありました。現場に駆けつけた警察官が任意同行を求めて事情をきいたところ、３人は在留期間を更新せず、日本に不法に滞在していた疑いがあることが分かりました。不法滞在期間が最も長かったのはレー・フー・タイン容疑者で、おととし９月からビザの期限が切れていました。３人はそれぞれ数年前に技能実習生として、埼玉県、山形県、愛知県に入国していて、警察は３人が鹿児島に来た経緯や、犯行の動機などについて調べを進めています。

  3. 埼玉もそうだが北関東は圧倒的に多い。山形など東北の深部は情報が出にくいがかなり酷いのかもしれない。愛知は情報が出にくいように操作されていたものかもしれない。

  4. 今回は鹿児島がとばっちりを食った。他にも出るかもしれない。

[7] 左派カルト再始動：「サンモニ」目加田説子氏、福島原発処理水を「汚染水」と表現 ＩＡＥＡの行動「政府手助けに見える」 (msn.com)

中央大学教授の目加田説子氏が９日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、福島第１原発の処理水について「汚染水」と表現し、海洋放出を「やめるべき」と語った。

  1. 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が７日、都内で会見し、東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「国境を越えた影響は全く心配がない」と述べ、報告書は「客観的で、評価のプロセス、結論に自信を持っている」と語った。

  2. グロッシ氏が「処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまで福島にとどまる」と発言したことについて、司会の関口宏は「よくそんなこと言うなって、ドキッとしたんですが」と驚きを表現。目加田氏は「福島の汚染水の件も日本政府が地域社会に説明責任を尽くして地元の理解を得られるということがまず大事」とコメント。「第一義的な責任のないＩＡＥＡの事務局長が来て、あたかもお墨付きを与えるというようなことをするべきではない」とＩＡＥＡの動きにも疑問符を付けた。さらに「日本政府に頼まれて、ＩＡＥＡが手助けに来ているという風に見えますし、客観的な機関として政治的な中立性が脅かされるような事態になりかねない」と懸念を示した。「汚染水の放出が３０年、４０年続く可能性がある」とし、「科学的な安全性の議論と心理的に不安を抱くっていうのは別の次元の問題」と指摘。「海洋放出はやめるべき」とした。

  3. 目加田氏の発言にも根拠は無いが、説明が十分だったとは言えないのかもしれない。

[8] もはや安倍晋三元首相の追悼も献金の名目に…旧統一教会に元信者「人の不幸をねたにカネ集め」 (msn.com)

クソ不細工なジジイとババアが・・・。　「そのへんの勘違いした不動産屋のジジイとババア」みたいな下品さだな

  1. クソ不細工なジジイとババアが王冠かぶってガウン羽織ってうれしげに（笑）。

  2. こんなもんへの献金ノルマで苦しんでいる信者を早く解放してあげたいわ・・・。

  3. 信仰を捨てさせる必要は無い。神は献金を要求しないだろう。

  4. 「旧統一教会は毎日のように信者を集めては恐怖をあおってカネを集める。コロナ禍でそれができなくなったんです。ほっとしていたら、特別給付金を取るようになり、その後はロシアのウクライナ侵攻で“カネ集め”を始めました。人の不幸をねたに献金を求める旧統一教会は宗教ではありません」そう言って見せてくれたのは、「真の父母様ご聖婚60周年記念と新型コロナウイルス終息のために7日特別精誠路程」という旧統一教会からの案内だ。父母様とは文鮮明・韓鶴子夫妻のことで、「精誠」というのは、旧統一教会では「清い心で神に祈る」との趣旨で使われているそうだ。旧統一教会の創始者である文鮮明氏や、文氏の死後総裁を継いだ韓鶴子氏に向かって祈りを捧げるという集会、儀式の案内だという。だが、新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言を受けて期間を延長し、第1次から3次に分けて3回開かれるとされている。当時、新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急経済対策として国民に一律10万円の給付が決まった。「教会では、新型コロナの感染拡大で日曜日の礼拝にも人が集まれなかったので、献金が極端に落ちていました。そこで、特別給付金の10万円に目をつけ、こんな案内を何度もしたと教会の幹部から聞かされました。まさにコロナを逆手にとって稼ごうとしたんです」とAさんは憤慨する。Aさんの知人で信者だったBさんは、「コロナの影響で仕事が減り、10万円給付でほっとしている時でした。この案内が何度も届きました。仕方なくマスクを二重にしてして一度、教会に行きました」と振り返る。すると、教会幹部は、文鮮明氏の「教え」として信者のノルマのようにされている「10分の1献金」「十一条献金」（給料の10％を献金する）ができていないと叱責（しっせき）したという。そして、「家族5人で50万円が入る」「全額、捧げないと不幸が起こる。コロナで人生が台無しになるかもしれない」などと10万円をそのまま教会に寄付するよう求めたという。「なんとかごまかして回答を先延ばしにして教会を後にしました。すると毎日、電話やSNSで『50万円はどうなった』と督促が毎日きて精神的に追い込まれました。最後は仕方なく10万円を出すと、『足らない。50万円だろう』と要求され、ほとほと困りました。そこまで言うなら『弁護士に相談する』と伝えるとおさまりました。実際に家族3人、30万円と強要され、献金した仲間も知っています」神は献金を要求しないだろう。献金を要求するのは「そのへんの勘違いした不動産屋のジジイとババア」みたいな教祖だろう。

  5. そして、コロナの後にはロシアのウクライナ侵攻を理由に献金を求めてきたという。ウクライナ侵攻が始まると、AさんやBさんには連日、メールが届いた。「家庭連合ウクライナ状況 2022年3月3日ウクライナでのロシア軍事侵攻から8日目を迎えました」との書き出しで始まり、ウクライナ在住の信者の様子が報告されていた。首都キーウから約40キロ離れた郊外にある修練所に、30人程の旧統一教会のメンバーが避難しているといい、「そのような戦時下での生活の中で、8日前に生まれた新生児の祝福2世の『八日儀式』が執り行われました」とある。この模様はネット配信されたという。Aさんはこうした状況についてあきれた様子で話した。「メールでは、避難している信者は『過酷な生活で塩や砂糖、小麦粉もない』と窮状を訴えています。当然、これもカネ集めに使い、戦火に巻き込まれている信者を助けようと献金の求めがまわってきました。安倍元首相の事件後ですから、大半の信者がウクライナに届けられることはないと思いながら献金していました。私も2万～3万円出しました。幹部は、ウクライナを助けなければと言いながら、侵攻されたのは『信仰が足りなかったからだ』と平然と言っていました」「そのへんの勘違いした不動産屋のジジイとババア」でもここまでがめつくはないだろう。

  6. そして昨年7月8日の安倍元首相の事件直後に旧統一教会が出した「救国救世のための21日特別精誠」という案内もAさんに届いた。「目的」には「安倍元首相のご冥福を祈り日本が一つになるため」と、ここでも最終的には献金を求めている。日本を敵視してんのじゃなかったんかい？

[9] 俺の場合は海外から勧誘が来たが「博士の俺様がなんでいまさら修士を？」で終わりだ：【社会人の学び直し】製造業の管理職者がMOT（技術経営）修士をめざす 重要性が増す環境系のリカレント教育 (msn.com)

  1. しつこかったらwindow personに「君のpoor academic/business backgroundの心配をしてはどうだろう？」でとどめだ。

  2. 英国の大学も米国の真似し始めたが、無駄だと思う。

  3. 中国の大学も米国の真似し始めたが、笑える。

  4. 2年間しっかり研究に打ち込む大学院修士課程でのリカレント教育。その学びは社会でどのように生きるのだろうか。技術力と経営管理能力をあわせ持つMOT（技術経営）修士の育成に取り組む大学院と、環境問題についてさまざまな専門領域からアプローチする大学院について、AERAムック『大学院・通信制大学202聞いたら材した。米国系企業でどっかの経営をやらされる場合にMBAが必要ってのはまあわからんでもないが、これ取ってどうすんの？趣味ならいいけど。

  5. 優れた技術を持ちながらものづくりに生かしきれていない──。製造業ではこのような例が少なくない。背景には有能な技術者が実力を発揮できない、社会のニーズを的確に把握できていない、といった課題がある。いや、「日本でやっても儲からんから中国でつくります」になっただけだと思うよ。で、俺もそれは間違っていないと思っている。「中国が危なくなったから東南アジアへ」も間違ってもいないと思う。

  6. 山口大学大学院技術経営研究科では、こうした課題を抱える管理職者や経営者がMOT（技術経営）修士の修得をめざす。また環境への負荷を減らすことが地球規模の課題となるなかで、「グリーン調達・購入」や「グリーン投資」が注目されている。駅弁大学も生き残りに必死やな・・・。

  7. 立正大学大学院地球環境科学研究科環境システム学専攻では、この「グリーン」と関わりの深い自然科学の領域を研究している。非・有名私立大学も生き残りに必死やな・・・。

  8. ごくろうさん・・・。

  9. ところで、リスキリングって聞いたら警戒するんだな。


by T. H.


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