ECサイト構築に使用できる6種類の補助金制度

2021年6月時点で、ECサイト構築に使用できる公的補助金の一部をご紹介します。

各補助金制度によって、補助割合と金額が異なります。最適なものをご利用ください。また対象の公的補助金のすべてを紹介したものではありません。

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（１）小規模事業者持続化補助金

名称のとおり、小規模事業者（従業員5名以下）を対象に提供される補助金制度です。観光業など、コロナ禍の影響の強い一部業種は、従業員20名以下と、制限が緩和されています。この補助金制度の運営の委託を受けるのは、全国の商工会議所（または商工会）です。提出書類の書き方など、商工会議所会員以外でも、無料でアドバイスを受けれらます。

また、この持続化補助金は「ECサイト構築」などの納品物が伴う補助以外に、広告費も補助対象とできるケースがあります。

（２）事業再構築補助金

2021年、最も人気の補助金です。補助額も最大6000万円と規模が大きく補助範囲も広いため人気ですが、その分採択の難易度も高いと言われています。大きな補助額を狙う場合には、銀行等や中小企業診断士などに有償で資料作成サポートを依頼するところも少なく有りません。「ECサイトを作る」といった用途だけでは、通しにくいかもしれません。商品開発や販路拡大の大義名分の中で、ECサイト構築も折り込んでみてはいかがでしょうか。

（３）事業再構築補助金（特別枠）

事業再構築補助金の中でも、コロナ禍の影響を大きく受けた事業者向けの補助金制度です。補助額の最大値は下がりますが、それでも1500万円。注目すべきは補助率で、該当経費の3/4が補助されます。EC構築の相場観ですと、最も自己負担が少なくなる可能性が高いです。

（４）IT導入補助金

IT導入補助金の対象企業の特定サービスに限り、利用できる補助金制度です。利用したいサービスが決まっていて、そのサービスがIT導入補助金の対象企業だった場合、相談にのっていただけると思います。多くの事業者が、補助金申請のサポートを対応してくれるでしょう。ただし、2020年は採択率が低い傾向にあったようです。

（５）ものづくり補助金

商品企画・開発で、特筆すべきアイデアや技術がある場合に、設備投資などに利用される補助金制度です。ECサイト構築単独では利用が難しいと思われますが、商品開発を前提に、マーケティング活動の一貫としてECサイト構築を折り込むことで、補助金採択の可能性があります。

（６）福岡県経営革新計画 実行補助金

ここで紹介した補助金は一例で、各自治体（都道府県）で独自に企画された補助金がある可能性があります。各自治体にご相談ください。

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今回7種類の補助金制度をご紹介しましたが、少しでも採択の可能性が高まるように、適用できる補助金制度には複数申し込むことをおすすめします。

ただし、前提として ひとつのプロジェクトに適用できる補助金制度は1種類までです。複数の補助金申請が採択された場合も、いずれか片方しか適用されません。

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また、補助金は「使った費用に対して、補助される」ものですので、基本的に「先に費用の支払い」が発生します。

「せっかく補助金が採択されたのに、先立つものがない」といった状況も考えられます。まずは国民生活金融公庫や、銀行等の金融機関に相談してください。なかには、コロナ禍の社会情勢を受け「補助金の交付決定を受けた中小企業に、保証金活用支援保証が利用できる」自治体も増えてきました。

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ECサイト構築に限らず、資金調達は経営の大きな課題です。ぜひ制度を有効活用し、あまった予算をマーケティング活動に投下し、効率的に資金を活用しましょう。

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