【令和２年度分以降】低所得者向け、税改正の注意点メモ。市民税、国保税、年金免除。

変更点色々あるみたいなので、
以下はあくまで低所得帯である自分に関連する範囲で調べてみた結果です。鵜呑みにはせぬよう。。
法人でなく個人です。
（令和元年/10/2時点情報）

変更点

(単位：万円)
給与所得控除：65 => 55
青色申告特別控除：65 => 55 (※電子申告利用など条件次第で65)
所得税：基礎控除 38 => 48
(所謂103万ラインとは上記の65+38。令和2年度分からは55+48となる。)

市・県民税の所得割：基礎控除 33 => 43 (私の住む自治体では)
市・県民税の均等割：減額基準は現時点では変更無し（私の住む自治体では）
国保税：現時点では変更無し（私の住む自治体では）
国民年金の免除関連：おそらく変更無し？（要調査）

調査結果

まず、「給与所得控除が10万円減るけど、基礎控除は10万増えるから相殺するのでプラマイ０」という話も聞きますが、それは「所得税」の話。

それ以外の税金や各種基準も、年収から65(55)万控除を引いた「前年所得」を基準にしているものが多いわけで、調べた感じは所得税以外は、結果的に増税となる。

以下税金別に記載しますが、あくまで誰もが関わるはずの共通部分の控除の話です。（社保控除とか配偶者控除などは考慮してない）

「前年所得」の計算
まず、ほぼすべての税金の計算に適用されるのが以下
「年収 - (給与所得控除 or 個人事業なら青色申告特別控除)」

例）給与所得者の場合
　今まで：100万(年収) - 65万(給与所得控除) = 35
　令和２年度分から：100万(年収) - 55万(給与所得控除) = 45

例）個人事業主の場合
　今まで：100万(年収) - 65万(青色申告特別控除)= 35
　令和２年度分から：100万(年収) - 55万(青色申告特別控除) = 45

(ちなみに、給与と事業は全く別なので、両方あるなら両方をそれぞれ控除可らしい。）

つまり全税金の基準となる課税対象の額が１０万円増えることになる。
そのうえで、以下それぞれの税金について。

所得税（あまり変化なし）

所得税の基礎控除が１０万円あがるので、１０万円増えた「前年所得」は相殺される。
※ただし、年収８００万以上の人は別途、所得税税率などで増税されるとか。私の年収がそんなに追いついてないので詳しく調べていない。

国保税（注意）

※あくまで私の住む自治体（埼玉県）の情報なので、詳しくはお住まいの自治体へ。

所得割の基礎控除は33万円から変更無し
均等割の減額基準も変更無し
ということは・・・
いずれも１０万円増えた「前年所得」を基準に計算するので、支払う額が上がる。
主に、均等割の減額基準を満たすのが難しくなる。均等割減額考慮している人は注意。

市・県民税（注意）

※あくまで私の住む自治体（埼玉県）の情報なので、詳しくはお住まいの自治体へ。
※所得割と均等割を合わせて住民税となる。

所得割の方は、基礎控除が１０万円上がるので、１０万円増えた「前年所得」と相殺して変化なし。

均等割の非課税基準については、現時点では変更無し(前年所得が35万以下)ということは、もちろん１０万円増えた「前年所得」を基準に計算するので、１０万円分非課税になるのが難しくなる。

また、自治体によるみたいだが、所得割と均等割両方が非課税の場合に、「住民税非課税」となる。
低所得世帯の場合の支援として、「住民税非課税」だと、例えば水道料金の減免制度などがあれば受けられたりするのが、受けづらくなることになる。低所得者には厳しくなったと言える。

国民年金（注意）

国民年金の免除や学生納付特例についてです。
現時点では、HPなど見た感じは、とくに変更が無いようにみえる。（調査不足かもしれないので要調査）

ということは、１０万円増えた「前年所得」を基準に計算していくので、
１０万円分は免除や特例を受けづらくなったと言える。

おまけ：社会保険（変化なし？）

基本的に、社会保険料と厚生年金は、月収から計算されて引かれているようなので（前年所得からの計算ではないので）、関係無いと思われる。違ったらすみません。

まとめ

所得税：変化なし
国保税：自治体による。所得割も増えるし、均等割の軽減条件に響く。
住民税：自治体による。所得割は変化なし。均等割の条件に響き、住民税非課税の対象になりにくくなる。
国民年金：免除や学生納付特例制度の条件にダメージ。
社会保険：変化なし？

年１０万円といえど、軽減制度などは、固定の金額が条件にされているので、低所得帯は注意が必要。
この税改正の狙いとしては、福祉の財源確保（国保と年金の増税）がメインと、低所得帯をより苦しめる方向かなと推測した。

全体的な印象は、プラマイ０で変わりませんよ(ただし所得税だけ、などは省略して)などとアピールしておきながら、マイナスのことはあまり情報が出てない。
全くのプラマイ０で変化が無いなら、わざわざ税制を変更する意味が無い。
つまり何らかの意味のために、どこかしらに変化があるはずである。

いっつも思うけど、政治家は税関係わかりづらく複雑にして、国民が文句言わずいつの間にか税金引かれて仕方ないかと思ってあきらめる、ある意味平和な塩梅を狙ってるよね。。生かさず殺さず。それ国民幸せか？