国の省庁から、身分証をマイナンバーカードにすると危険だから反対！？
国がマイナポイントや保険証、免許証一体化で
強力に進めているマイナンバーカード、
いわば身内の省庁から、身分証をマイナンバーカードと一体化
するのは、敵対勢力に一括して情報把握される可能性があるから
反対すると連名で政府に提出しているそうです。
実際に身分証とマイナンバーカードの一体化は、見送っている
とのことです。
山岸氏が示したのが、「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」という文書だ。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードを身分証に利用しているが、文書はその直前の2015年11月6日付で、内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したもの。山岸氏はこの文書を自身のTwitterでも公開している。
各省庁が連名で反対声明をだすほど、個人情報を一括して
抜き取られ利用される危険性のあるマイナンバーカードであれば、
そういうカードを国民に普及させること自体に問題がある
ことになる気がします。
実際は、セキュリティが保障されているのかいないのかは、
政府のいっていることも変わってきているのでわかりません。
マイナンバーカードの安全性？
実際、マイナンバーカード導入当初から政府のいってる
ことはコロコロ変わるので、安全性が確保されているか
どうかは？です。
もう当時の記事を探せませんが、マイナンバー導入当初は
マイナンバーカードに記載されているマイナンバーは秘密に
するものとされていました。
マイナンバーの流出が判明した場合に市役所で再交付した
事例もあったと思います。
そして、国会？議員が自分のマイナンバーを公開して、政府
から叱責されたこともあった気がします。
今は？大分、違うようです。
マイナンバーカード保険証の利用は？
ちなみに自分は、マイナンバーカードと保険証の紐付け
できるようにしましたが、実際に保険証としては使用
しないようにしています。
というのは、最近病院システムがハッキングされたり、
ウィルス感染して身代金請求されたりしているので、
危なくて使えないのではと思っているからです。
省庁とか役所であればセキュリティ要件が厳格にきめられて
いますが、病院は重要な個人情報を扱うのに自己責任に
任されているのではないかと思います。
外部機関、インターネットと接続するのに、ネットワーク
セキュリティ、システムのセキュリティに多額の費用を
かけられるのだろうかと思います。
また、個人病院はそれほど費用をかけられず、マイナンバー
カードの読み取り装置すら準備していないところも多いです。
マイナンバーカードの事件
個人的には、マイナンバーを操作できる職員が流出に加担する
ことが、一番怖いと思ってます。
市役所からの犯罪行為がニュースとして報道されるのは、一定
の頻度で発生しているからです。
マンナンバー導入当初は、マイナンバー盗撮もマイナンバー法
違反とされてました。今は、マイナンバーを知られても悪用
できないといってますが、法律は変わってないのでは？
ビデオレンタル店で本人確認でマイナンバーカードのマイナンバー
部分を店員がコピーすると摘発されるとの話もありました。
実際はどうだったか、わかりませんが・・・
マイナンバー法には、個人情報保護委員会の命令に違反した場合、情報の取り扱いに関して法律違反のあった者に対し「2年以下の懲役または50万円以下の罰金」という罰則規定があります。マイナンバーは必要でないかぎり、絶対に「公開しない」ということを心がけなければいけません。
デジタル庁の責任は？
マイナンバーカードの利用範囲をどんどん拡大して
いますが、デジタル庁ではマイナポータルで発生した
損害について一切責任を負わず、利用規約を一方的に
改変できるとしています。
マイナポータルのシステムがウィルス感染していて、それを
利用することによって感染が広がっても責任がない？
利用規約に納得しなくても、利用停止できない。デジタル庁が
暴走し変な利用規約を作らないようにする抑止機能は？
デジタル庁はマイナポータル利用規約23条「免責事項」で「デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする」と明記している。
続けて「デジタル庁は、本システムの利用の停止、休止、中断もしくは制限または通信回線の障害などにより発生したシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする」「デジタル庁は、本システムの利用に際しマルウェア感染などで生じた被害について、責任を負わないものとする」とも記載している。
「デジタル庁は、必要があると認めるときは、システム利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとする」（24条「利用規約の改正」）
結局は？
マイナンバー自体は全国民に割り振られているので、
マイナンバーカードを持つことは問題ないと思います。
特に、免許証がない人にとって写真付きの確認書類となる
マイナンバーカードは便利だと思います。
銀行口座との紐付けも、国から補足されて困るものは
ないです。むしろ、議員や自営業など税金の補足され
にくい人については全口座の紐付けすればいいのではと
思います。
ちなみに、マイナンバーカードには有効期限があります。
５回目の誕生日で、電子証明書の更新が必要
10回目の誕生日で、マイナンバーカードを新たに作り直し
しなければいけなくなります。
→電子証明書の更新してきましたが、役所まで行くのが
面倒でした。スマホを使って更新できれば楽なのに。
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