認知症になってからでは対策出来ない

死亡の事実が確認されると銀行口座は凍結されると言う事はなんとなく聞いた事はあると思います。

しかし認知症になったら銀行口座が凍結されると言うのはあまり知られていない。

わかりやすく言うと預金は相続財産になるので本人の意思なく引き出してしまった場合、後々の遺産分割の時に銀行はトラブルに巻き込まれないようにする為だ。

銀行が認知症と知った場合に提案されるのは成年後見人をつけてくださいと言うことになる。

成年後見人は親族になる場合は、ほとんどないと思った方が良いだろう。

7割は裁判所が任命した弁護士、司法書士になる。

成年後見人は無料でつけられるものではない。
金融財産の額によるが最低でも月2万から。
5000万以上になると月5万となる事もある。

成年後見制度のデメリットは数多くある。
メリットはあるのだろうか？

この成年後見制度を深く理解していく事により、お客様へのアドバイスも真剣にならざるを得ない。

法律で決められている事に文句を言っても変わる事はない。
今ある法律の中でいかに対策を打つかしかない。

この対策も認知症になってから相談されても正直、打つてはない。

間違っても銀行に相談する事はおすすめしない。
銀行員は専門家ではない。

遺言信託等、近年は銀行が提案しているが、なぜ遺言信託なのかを提案されたら聴いてみて欲しい。

銀行だから安心だと言う認識は持たないでください。