2021/11/16 日経新聞 （朝刊）
おはようございます。
ともです。
先日は休刊でしたので、お休みさせていただきました！
今日も日経新聞の注目する記事ピックアップしていきましょう！
EU、域外インフラ支援
欧州連合（EU）が域外でのインフラ整備を支援する新たな枠組みを立ち上げる。総額400億ユーロ（約5兆2千億円）を超える規模で、中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する。環境配慮や透明性の確保をルール化したうえで、インド太平洋など地域ごとに重点事業を定める。
経済回復、米欧に出遅れ
日本経済の回復が遅れている。7～9月期の実質国内総生産（GDP）は前期から年率3.0%減り、プラス成長が続く米欧との差が鮮明だ。ワクチンの普及に手間取った影響で個人消費の持ち直しが鈍い。10～12月期は反動もあって高成長を見込むが、GDPがコロナ前の水準に戻るのは2022年以降になる公算が大きい。コロナ危機の出口に向けて成長力を底上げする構造改革も急がれる。
鉄鋼関税 協議開始で合意
日米両政府は15日、米国が日本から輸入する鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税の問題の解決に向けた協議を開始することに合意した。萩生田光一経済産業相とレモンド米商務長官が東京都内で会談した。米国内には慎重論もあり、完全に撤廃されるかは見通せない。
現物ETF上場 米SECが却下
米証券取引委員会（SEC）は12日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインの現物に投資する上場投資信託（ETF）の上場を認めないと発表した。ビットコインの価格操作や詐欺から投資家を守る仕組みが不十分と判断した。10月に先物価格に連動するETFを認めたが、現物型の承認には高いハードルを設けた形だ。
以上です！
ビットコインのETFについては勉強します！
今日も良い一日を！
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