新型コロナウイルス騒動から見るマクロとミクロ その72　～未知への対処～

大阪では独自に決めた基準での大阪モデルで黄色信号を出した。その反面、なぜ東京アラートが出ないのだろうか。そこには、小池都知事の都知事再選に向けたパフォーマンスと考えてしまう。再選を果たした今、出す理由も無いということと、自民党や公明党の選挙でのサポートを得たことを考えると、政府が緊急事態宣言を出さないことと同じ様に思えるからだ。しかしながら、本当の問題は、人口の母数や医療体制がどうなっているのかを十分に伝えず、感染者数のみを中心に報じているこである。

感染防止を徹底しながらも、経済を戻すというのは本当に難しいと思われる。だからこそ、選択するしかないと思われる。その上で、感染防止を実施していくべきなのであるが、どうするべきかの方向性を示すべきである。以前から述べているが、各個人の生活を保護するべきではあるが、事業に関して行政が支援する必要は無いと思っている。つまりは事業支援などは行政レベルで実施すべきではない。確かに生活保護などにも問題はある。それならば、新型コロナウイルスを機にアメリカのようなフードスタンプのような施策も考えるべきである。何もかも中途半端な施策を出しているからこそ問題なのである。言い方は乱暴ではあるが、一種の自然災害なのである。家を購入したが、地震で完全に倒壊し、保険に入っていなければ何の補償もされないのと同じ様にかかるべきである。

そう考えられるのは、私が新型コロナウイルスで生活にあまり影響を受けていないからであろう。これまでに何らかの影響を受けている人によっては、給料を何割か削られたりと生活に影響を与えている。特に、飲食店によっては、４月の収入がこれまでの最低だったというお店もある。まず、お金を使ってもらいたいとしても今は不安のため使うに使えない状況があると考えるべきである。その不安を安心させるための情報がマスコミからは聞かれないし、東京アラートを出さないことの方が不安をつのらせている。このまま行くと2021年も同じような生活になっていくのではないかと思ってしまう。これが日常になっっていくのではないだろうか。

どう新型コロナウイルスと戦っていくのかは十分考えるべきである。攻めることも大切であるが、いかに防御するか考えることが重要である。その中で、日本で当たり前のようになっているアクリル板などの対策が本当に有効なのかは全くもって分からない。未知である部分が少しづつでも分かってきて正しい対処が分かってほしい。