憲法改正論議について（護憲の立場より）

いよいよ追い込まれてきたけど…何度でも訴えさせていただきます。

（2018年5月4日のフェイスブック投稿より）
『（自衛隊違憲論を「メチャクチャな意見で目障り」と評した投稿に対して･･･）
かたやメチャクチャと思われる意見と言えどもヘイトでもない限りは出し合い、耳を傾け合いとことん議論する･･･それが民主主義というものです。
 自衛隊違憲論は現行憲法制定当時の解釈に照らせば正しく、そもそも改憲論者はその認識があるからこそ憲法に自衛隊（〝国防軍〟？）を明記したいのでしょう。でも、書いてなけりゃ違憲になるのでは警察・海保も消防も違憲になっちゃいますよね！？
ポイントは憲法が認めない「国の交戦権」をどう解釈するかであり、「自衛権の発動としての交戦権の行使」の可否が憲法学上の議論とのことですが、「憲法学」なるものを普遍的な理論として追求すべき学術と捉えること自体ナンセンスと個人的には考えている次第で、要は「ケンカ、ましてや殺し合いは絶対にいけません」という理屈は人間社会の理想であり、それを国に置き換えて明文化しているという意味で、日本国憲法はいわば我が国の国家としてのバイブルのようなものだと思います。なので、宗教と同様に現実の人間の営みの中で合理的に解釈していくことは可能だし、原理原則に合致しないからと言って理念まで捨て去ってしまうのは短絡的で非常に危険だと考えます。
 「自衛権」の解釈ですが、治安を担う警察・海保、防火・防災を担う消防と同様に、安全保障を担う実力組織の存在は国家の存立上当然に認められるべき事項であり、単なる「国の交戦」ではなく「外国ないし国外の勢力により国が侵される事態への対応」＝国防に限った実力行使は、〝現在の国際情勢においては〟違憲には当たらないと考えるべきではないでしょうか（制定当時の国際情勢上は日独伊の枢軸国が敗れ去った時点で連合国→国連のもとに世界が一つになるという〝理念〟［現実には米ソ冷戦が始まっていたわけですが］を前提に文字通り正真正銘「戦力不保持」の解釈であったのでしょうが･･･）。これからも、仮に将来、現在の「国家」という概念が消えて〝地球連邦〟が実現した暁には本来の「戦力不保持」の理想を体現する（そうなれば、そもそも「日本国」の憲法自体要らなくなるかもしれませんが）･･･その理念を、「日本国憲法」の名のもとに我が国の精神的支柱としていくことを諦めてはならない。そう願っています。』