政権交代は立憲民主党しかない

　私は今回の参院選で立憲民主党のために活動します。

　党員が何当たり前のことを、と言われるかも知れませんが、それは今夏の参院選では立憲民主党以外の選択肢もあるからです。
　今回登場する諸派政党の中には私と思想・政策のかなり近い政党もあるのですが、極めて残念なことに、政策面と運動面の両面で「これでは政権を握れない」と判断せざるを得ませんでした。

　政策面で言うと、極めて残念なことに、諸派政党には小選挙区制反対論者が多いのが実情です。中にはそれを公約にしている方までいます。
　しかし、小選挙区制とは相対多数で過半数を握れる唯一の制度です。完全比例代表制だと絶対多数でないと（連立でも組まない限り）政権を握れないのです。
　無論、彼らは連立政権に参加するつもりなのかも、知れません。
　しかしながら、これは運動面の話になりますが、似たような政策の諸派政党が濫立している現状を見るに、このような有様ではいくら風が吹いても連立政権樹立など出来ないと言わざるを得ません。
　抗原投与に反対している政党が複数あり、正統憲法復原改正を唱えている政党も複数あり、それぞれが選挙で相争っている状況で、どうやって政権を握ると言うのでしょうか？
　政権を握れない理由は、小選挙区制のせいでは、ありません。大同小異で纏まれないからです。
　こうした諸派濫立の中では、仮に当選者を出しても、れいわ新選組程度の存在感しか示せません。

　諸派だけでなく既成政党もそうです。
　れいわ新選組は立憲民主党を攻撃し、日本維新の会は国民民主党を攻撃していますが、ではれいわ新選組や日本維新の会は他の野党と共闘せずに政権を握れるのですか？
　既成政党にせよ、諸派政党にせよ、政権を握るためには共闘が不可欠です。
　無論、選挙戦略として他党との違いを打ちだすのは構わないのですが、どうも一部の候補者の中には本気で「純粋まっすぐ」路線が良いと思っている方がいるようです。
　例えば、政党助成金廃止論がその典型です。
　仮に政党助成金を廃止すると、永田町は元から金持ちの人間と、大企業（要するにグローバル企業）のスポンサーのついた人間、それに多額の借金を背負ってでも権力を握りたい狂信的な中二病患者で埋め尽くされることでしょう。そのいずれにも、真っ当な庶民の声を反映する政治は不可能です。

立憲民主党は確かに歯切れの悪いところもあり、一見烏合の衆に見えるところもあります。
　しかしながら、様々な意見の人間が集まらない限り政権交代は出来ませんし、また、そのような寛容さのない政党が政権を握るべきでは、ありません。
　私は政権交代のため、立憲民主党への支持を貫きます。