静かに影響力を及ぼしている「灘民商不正解雇事件」

　令和５年（西暦２０２３年、皇暦２６８３年）６月３０日に灘民主商工会（灘民商）の元職員が不当解雇を巡って提訴した事件が、ある意味では「松竹問題」以上に日本共産党へダメージを与えているようである。
　民商は、言うまでもなく日本共産党の支持母体の一つである。
　立憲民主党は支持母体が労働組合の連合だけであるのに、日本共産党は労働組合の全労連だけでなく経営者側の民商も支持母体である。支持母体だけを見ると日本共産党の方が「国民政党」の体裁を整えている。
　無論、これは日本共産党の方がある意味で立憲民主党よりも「体制側」であった証左でもある。つまり、革新的な経営者が共産党を支持することは許されても、保守的な経営者が自民党に反旗を翻すことは許されない、という空気が戦後の日本には一貫して存在しているのである。
　話を戻すと、日本共産党は表向き労働者の権利を守る政党である。しかし、今回の灘民商での不当解雇事件では民商に労働審判手続申立が為されただけでなく、その事件に関連して日本共産党が民商の元職員に対して不当に党員の権利を制限したということも訴訟されており、言わば日本共産党が不当解雇に協力的な態度であることが訴訟の争点になっている。
　これで勢いづいたのが日本維新の会である。７月２３日、維新の会の馬場伸幸代表は「共産党はなくなったらいい」と発言し、今に至るまで撤回していない。