反小沢派・平河エリ（@EriHirakawa）氏の「零細企業支援と賃金引き上げは両立しない」論について

日野智貴

　皆さん、ごきげんよう！
　私は立憲民主党党員なのに、立憲民主党議員の小沢一郎先生を崇敬していることを理由に誹謗中傷されている日野智貴です。

　内ゲバ大好きの左翼勢力はしばしば同じ反自民陣営である小沢一郎先生を攻撃します。
　そして、小沢一郎先生の支持者である私ももれなく標的となっている訳です。
　さて、そんな反小沢派の多くはネット上で匿名で喚ているだけですが、中には結構な著名人でも反小沢派がいます。例えば、この方。

　このツイート、色々ツッコミどころ満載でして、一つだけ挙げると「麻生太郎のせいで政権交代が起きた！とは誰も言わないでしょ、普通」って、普通じゃないのはあんただろ！と言いたいですね。(笑)
　民主党政権が誕生したのは、まさに平河エリ氏が「罪が重い」と言っている鳩山由紀夫代表・小沢一郎幹事長（いずれも当時）の成果であることは言うまでもありませんし、何よりも麻生太郎総理（当時）の政治を多くの国民が支持しなかったということも重要な要因です。
　もしも麻生さんが優れた政治家であったら、政権交代なんか起きていません。当たり前のことです。
　では、具体的に麻生さんがどんな悪いことをしたのか、と言うと、それは沢山ありすぎて(笑)困るのですが、思想的なことを言うと「臓器移植法制」の改悪や人間と動物の境界を曖昧にする「動物性集合胚」の作成解禁と言った生命倫理に関係することから『入管法』改悪と言った国益を損ねることまで、まさに保守派ならば絶対に支持できない政策のオンパレードでした。
　一番傑作なのが、麻生さんがなんと、日教組批判をした中山成彬先生を事実上除名に追い込んだことでしょうか。(笑)
　日頃「日教組は左翼だ！反日だ！」とか言っている日本会議やネトウヨの皆様は、よくぞまぁ、麻生さんを支持したものです。そのことに日教組も”感謝”しているのか、今になって日教組と自民党は接近しているようですね。

　今年3月、連合の芳野友子会長と自民党の麻生太郎副総裁の会食を受け、連合会長代行の松浦昭彦氏（UAゼンセン出身）、川本淳氏（自治労出身）が芳野氏と清水秀行事務局長（日教組出身）に苦言を呈した。

　2月に芳野氏らが自民の小渕優子組織運動本部長らと会食した際にも両会長代行は自重を促したばかり。その後も清水氏らは自民党の二階俊博元幹事長と芳野氏の食事を計画したが、さすがに連合内の反対で実現しなかった。

毎日新聞「会長選び混迷、消去法で芳野氏に　／2」
太字は引用者

　私は立憲民主党の党員なので日教組が立憲民主党を支持してくださっている間は感謝していますが、一方で日教組による自民党接近には忌憚なき批判を加えます。そして、日教組と自民党の接近が最初に表に出たのが、麻生政権です。
　それはともかく、一般人が麻生政権を見放したのは、むしろ麻生政権による経済政策でしょう。
　何しろ小泉内閣以来の新自由主義路線により中小零細企業を切り捨てているところへリーマンショックがやってきた訳です。
　ここで麻生さんがきちんと経済対策をやっていれば自民党は延命したでしょうが、我々反自民側にとっては幸いなことに、麻生さんの経済対策は後手後手に回りました。
　また、当時の自民党は小泉内閣以降の公共事業縮小路線を継承しており、地方でも建設業を中心とする少なくない中小零細企業が民主党や国民新党の支持に回りました。これが政権交代の最大の理由です。
　もっとも、その後民主党の某幹部が「コンクリートから人へ」みたいなアホなスローガンを掲げたため、国土強靭化計画を訴えた自民党に政権を奪われることになった訳ですが。
　さて、これからが本題ですが、なんと平河エリさんは「零細企業と賃金引き上げは両立しない！」と主張しています。

　色々ツッコミどころ満載ですが、「給料を上げるための補助を出すなら、それはもはや、給料ではなく個人に対しての給付でしかない」と言うのは完全に意味不明な主張です。
　給料を上げるために補助金を出すことはこれまでも行われていたはずで、その目的は個人と言うよりも中小零細企業の雇用を守ることが主な目的です。

　一方、平河エリさんは「中小企業と零細企業は違う！」と言った枝葉末節の反論しかできていません。

　そう、実は平河エリさんは私に過去に論破されて反論できなくなってしまっていた前科があります。(笑)

　それはともかく、どうして中小零細企業への保護が必要なのか、ということについて説明の必要があるでしょう。
　まず、現実的な問題としては労働者の約7割が中小零細企業に勤務しているのに、そこを無視して給付をしても雇用を守ることにはならないということがあります。
　中小零細企業が淘汰されても個人に給付をすればよいのではないか、と言うのは竹中平蔵氏による「新自由主義＋ベーシックインカム」の組み合わせと同じ主張です。
　私自身も「政府紙幣発行による国民配当制度」という、ベーシックインカムに似た主張はしていますが、だからと言って「賃金引き上げのために中小零細企業に給付をする」ことが不要だとは思っていません。
　先ずは、中小零細企業の雇用を守る。そうして「働きたい人が働ける社会」を作るのは政府の責任です。
　何しろ、憲法には勤労の義務が明記されているのですから、労働者の職場を奪うような政策はダメに決まっています。
　次に理念的な話をすると、中小零細企業や自営業で国民が起業をすることは、むしろ好ましいことであるということが挙げられます。
　大企業で働くと、一部のホワイトカラーの正社員は零細企業のオーナーよりも豊かな生活を享受は出来ます。特に金融関係の職場だとその傾向は顕著です。
　が、それは一方では格差を拡大させていることに貢献している、とも言えます。給与面での格差もそうですが、何よりも問題なのは資産面での格差の存在です。
　市場を自由放任にするとどんな大企業の労働者でも失業の危険に晒されます。資産の無い、無産階級の労働者が増えるとそれだけ失業の痛みは大きくなります。
　が、実際には今の政府はそうした事態を回避するために公的マネーを大企業に注入するという禁じ手を行っています。
　公的マネーの注入と言うと聞こえはいいですが、言い換えると、政府が大企業の事実上のオーナーになっているのです。これは今の中国と全く同じ「社会主義市場経済」のシステムです。
　そうした政府による市場支配は、一方で、国民が積極的に求めてきた面もあります。アベノミクスで企業の株価が上がったことは概ね多くの国民の間で歓迎されました。
　しかし、やはりそれは歪な事態であると言わざるを得ません。政府はより多くの国民が資産（資本主義における資産とは生産手段のことですが）を所有できるように促すべきです。
　律令国家においてはそれは水田でした。律令国家は班田収授法により水田を分配することにより国民の生産手段を保証しました。一部の右翼が「万葉の時代」を理想とするのは、律令国家の時代は格差が少なかったからです。
　一方、金融資本主義の今では「資産＝株式」と言う見解が広まっており、岸田文雄首相も投資による資産倍増を訴えています。しかし、実体経済から乖離した資産を増やしても、株価暴落等のリスクに国民を晒すだけとなります。
　これを回避するためには、やはり政府が土地等の実体経済に関係する資産の所有を国民に促すシステムが必要となるでしょう。自分の土地で営業する零細企業や個人商店も歓迎されなければなりません。
　零細企業や個人商店を淘汰しようという思想は、大企業に労働者を集中させようという発想ですから、現実的に問題があるばかりか、思想的にも問題なのです。


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