泉健太先生「恐怖にさらされている保護者や子供はたくさんいる」性犯罪歴確認法案提出見送りを批判

　令和５年（西暦２０２３年、皇暦２６８３年）１０月１６日、岸田政権は子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」制度の創設法案の提出を、来年の通常国会以降に先送りすると決めましたが、通常国会において提出すると明言した訳でもなく、事実上の「無期限延期」の状況となっています。
　これに対して、立憲民主党代表泉健太先生は１０月２７日の記者会見で「子供に対するわいせつ事案はその間被害が起きないわけではない。恐怖にさらされている保護者や子供はたくさんおり、しっかりと対象範囲を確定して、この法案を次期通常国会に必ず提出すべきだ」と強調しました。
　現在、学校・民間を問わず子供に接する立場の人による性的虐待やセクハラ等の不祥事が問題となっています。
　最近では四谷大塚での講師複数による猥褻写真撮影が問題となりました。
　そうした中、性犯罪や性暴力事案の前科のある人物が再び教員となっている、というような報道も起きており、不安になっている保護者や子供は少なくありません。
　立憲民主党は性犯罪の再犯率が高いことに鑑み、性犯罪者が再び子供に接する仕事をすることを防ぐため「日本版DBS」法案の早期成立を訴えています。