就学支援金よりも高校無償化復活を！

　民主党政権の時、鳩山由紀夫元首相の数少ない実績として高校無償化があった。公約違反を繰り返した民主党政権だったが、高校無償化はきちんとやってくれた。
　私も高校無償化の恩恵を受けた世代である。しかし、その後自民党政権になって高校無償化に「所得制限」を設けるという話が出てきた。
　それが今の就学支援金制度であるが、私は最初これを「原則無償化、富裕層から例外的に授業料徴収」という制度だと思っていた。高校無償化の原則自体に変更はないと思っていたのである。
　だが、実際には違った。就学支援金制度に移行して以降は、一々親の所得を証明して高校に申請書を出さなければ授業料は免除されないのである。
　無論、確かに就学支援金制度の対象者はだいたい８割を超える生徒である。しかし、その８割を超える生徒に一々手続きをしてもらうという、ややこしい制度になっているのである。
　言うまでもなく、その理由は２割に満たない富裕層の生徒から授業料を徴収するためだ。
　一律給付をしないということは、この通り余計な手間を増やすことになる。「２割に満たない富裕層」に向かって「授業料を払え！」と叫ぶためだけに、「１０割」の生徒に書類を配布しややこしい手続きをさせるのだ。
　しかも、この種の制度は富裕層と中間層のボーダーライン上にある層の勤労意欲を削ぐことにもなる。これだと一律の高校無償化の方がいいに決まっている。
　幸いにも私は高校無償化世代であったが、今の生徒は就学支援金制度であるため、一々手続きをしないといけないことになっている。
　国民への給付金は一律にした方が余計な手続きが減り効率が良い。「一律無償化」反対論者はこんな簡単なことも判らないのである。
　いや、人をバカにするのは良くない。こんな簡単なことも判らないバカのはずがないので、彼らは悪意があるのだ。
　その「悪意」の原因はもしかしたら富裕層への嫉妬かもしれないが、その割には貧困層を含む全ての生徒を巻き込むのだから、厄介なものである。格差是正をしたいのであれば累進課税の強化を始めすべきことは沢山あるが、それらは自民党政権では実現できないことだ。