泉健太代表「直接皆さんに届くお金の配り方に変えていかないといけない！」

　現在熱戦中の川西市議会議員選挙では、立憲民主党からは現職の中井成郷先生が出馬されています。
　中井先生は本職は調理師で有限会社むっしゅナカイを創業しシャトレーゼ日生中央店を営業、その後地域での政治活動を１５年行い、特に食を通じて子どもの支援をされている方です。
　シャトレーゼというと美味しいお菓子の店として著名ですが、シャトレーゼは市議選出馬の際に店をたたみました。
　その中井先生への応援演説での泉健太先生の言葉は、国政・市政を問わず政治の本質を衝いたものでした。
　泉健太先生は政府が住民税非課税世帯のみに5万円を支給する方針を決定したことについて、「対象範囲が狭い。大方の人は対象にならない」と指摘し、「いただいた税収を誰にどのように還元するか問われている。中間団体を通して余計な経費がかかるお金の配り方ではなく、直接皆さんに届くお金の配り方に変えていかないといけない」と述べられました。
　これは川西市だけでなく、私の住むたつの市においても重要な課題であると考えます。
　たつの市は他の地方自治体と同様、過疎化が進んではいますが、私の住む小宅地域は姫新線本竜野駅と小学校、中学校、そしてショッピングセンターが徒歩圏内にまとまって存在していることもあり、人口は増えています。特に若者の人口が増えていることは、たつの市の希望です。
　しかしながら、その小宅地域にあるたつの市最大のショッピングセンターが今月で閉鎖されます。ショッピングセンターは民間企業ですから、その判断をこちらが責める訳にも行きません。
　一方、姫新線については住民が日常的に使う路線であり、JRは民営ではあるものの、政府や自治体が支援することはこれまでもあったことです。私は小学生の頃から姫新線存続のために活動しており、現在も同じ沿線自治体である佐用町議会の先生らと意見交換をしつつ活動しています。
　姫新線のような住民が日常的に使う施設へ予算をつぎ込むことは、その他の予算を割くことよりも当然優先されます。これが「国民に届く」お金の使い方では無いでしょうか？
　無論、姫新線はたつの市だけでなく、兵庫県内だけでも佐用町や姫路市も沿線自治体であり、県政、国政上の課題が絡んできますので、私もたつの市だけでなく県政、国政の課題に取り組みながらこの問題の解決を目指していきたいです。
　泉健太先生は今回の代表質問でも生活が厳しいワーキングプア世帯も 5 万円給付の対象とすること、米や木材など国内産品の消費促進、輸入肥料の国産化、農業者戸別所得補償制度の復活、直接支払制度の見直しなどで農林漁業の支援を強化、省エネ機器や蓄電池、住宅断熱の普及を補助金などで後押しすること、児童生徒の性被害や予期せぬ妊娠を防ぐこと、等を求めました。
　いずれも国民の日常生活に密接に関係する話題です。一方で、岸田文雄首相は「全国旅行支援」と称してワクチン接種済みの人間の中でも旅行するだけの余裕がある人間だけを対象に旅行費用を半額にするという政策を強行し（陰性証明書発行は結果的に有料になるケースもある）、本当に生活に困っている人への支援には消極的です。岸田首相からすると、ワクチン推奨で支持母体である医療利権複合体の意向に従いたいのでしょう。
　また、国防についても泉健太先生は代表質問で「宇宙、サイバー、電磁波、ミサイルなど新たな対処のために防衛予算の増額は当然あり得ます」と訴え、国防重視の姿勢を見せましたが、岸田首相は安倍政権の外務大臣時代に『日韓慰安婦合意』を行って以来の売国外交を推進しており、立憲民主党が提出した『領域警備法案』は自民党内でも元自衛官の佐藤正久議員らが賛成しているにもかかわらず葬っています。
　このような売国政権をこれ以上支持する訳には、行きません。
　先ほど述べたように、鉄道に限らず市政の課題は県政・国政とも密接にかかわってきます。
　市政から国政まで一体としてみて、真に国民の生活が第一の政治を実現することが求められます。それが出来る政党は、立憲民主党と国民民主党だけであると考えます。