インボイス制度の成り立ち【かんたんに】

noteはじめて４周年記念バッジもらえてました！

この４年間長かったのか、短かったのかよくわからない感覚ですが、記念に更新します（笑）

消費税の歴史

私が小学生の頃、平成元年からはじまった消費税。
当時は3%からスタートして5,8,10と増税が繰り返され、これからもおそらく増税の方向性で進んできているものと思われます。
令和元年からは8%と10%の複数税率、令和5年10月からはインボイス開始と、制度自体も複雑怪奇極まりない感じになってきていますね。

我々専門家にとっても難しいのに、こんなもの一般の経営者が完全に理解するのは難しいですよ。しかし消費税は負担も大きく、たとえ赤字であっても納税義務が発生するもの。経営者は知っとかないと多く納税しちゃったりと損する危険性が大きいです。

租税の公平性の話し

少し消費税からは離れて、税金の制度は公平性を考えて作られています。
例えば５人の飲み会（飲みホ外）があったとして、飲食代を負担し合う時に皆さんはどうやってお金を集めてますか？基本割り勘か、年長者が多く支払うのか、飲み食いした量で按分しているのか。会に遅れてきた人からは少なくしたり。とにかく幹事や会計は参加者の公平性を考えて集めてると思います。税金も一緒。
所得税は、高所得者からは多く負担してもらいます。自動車税は、車持ってる人だけ負担。法人税は、基本一定率。
色んな税目に分けて、それぞれ負担方法を変えることで、公平性を確保しようとしています。

消費税の複数税率はなんで

消費税は、同じものを誰が購入しようと同じ負担額になります。税抜き１００円のパンを、お金持ちが買ったとしても、生活が苦しい人が買ったとしても８円負担。
これって一見公平のように見えるけど、生きていく上で絶対的に必要な食料品を増税しちゃったら、生活が苦しい人ほど残るお金が少なくなる又はお金が残らなくなって苦しくなっちゃいますね。
消費税の増税を考える上では、この点を踏まえて公平性を確保しなければいけません。令和元年の複数税率化は、公平性の観点から食料品についての増税が出来なかったというのが大きな理由のひとつと考えられます。

諸外国の消費税はどんな感じか

諸外国と日本とは単純な比較はすべきではないと個人的には考えるので（様々な前提条件が異なるため）あまり多くは書きませんが、消費税（付加価値税）の税率が高い国の多くは複数税率を採用しています。そして食料品などは非課税としている国も多くある。
公平性を考えながら消費税の増税を考えると、生活必需品ほど低率に、そうではない贅沢品ほど高率に設定せざる得ない。

複数税率の事務負担の問題

会社の経理事務などされている方にしかわかりずらいと思うが、複数税率の場合の事務負担は制度が複雑になればなるほど倍々と増大していく。
イメージとしては、コンビニでおにぎり🍙（８％）とペン🖊（１０％）を買った場合のレシートを、合計で処理できないから、税率の異なるごとに分けなきゃいけない。経理としては『食料品とそれ以外は別々に買い物しろや』って気持ちだけど、別々に買い物したとしても、レシートが２枚になるので処理負担は２倍になる。
インボイス制度はこのあたりの事務負担にも考慮した形で整備が行われている。

今後の消費税の制度はどうなる

もちろん今後の経済状況や政治の影響も大きいので、どうなるのか？は一庶民の感覚でしか言えないが、『増税されて複数税率がさらに増える』のではないかと考えています。
事務負担については、デジタル庁がペポルといわれるデジタルインボイスの仕組みを推し進めています。経理のデジタル化を進めないと、昭和や平成時代のままの経理体制では、更なる複数税率への対応は現場レベルで絶対無理だと声を大にして私も言っています。
１０月からはいよいよ、デジタル化への登竜門的な形で、【プレ】インボイス制度？【体験版】インボイス制度？が始まるな、という個人的な気持ちです。

まとめ

①増税したい（財政苦しい）⇒②消費税でしかあげられない⇒③複数税率進めたい⇒④事務負担軽減できる仕組みを考えなきゃ←これがインボイス制度
と、ここまであくまで個人的な感想・意見でした。私自身は経済学や政治の事ももっと勉強しなきゃなと思っています。