2020年6月29日 メモ（日経新聞）

香港国家安全法案の審議再開　中国全人代常務委

「香港国家安全維持法案」の審議を再開したと伝えた。香港メディアは30日採決の可能性が高いとしている。

・香港問題
・アメリカ式資本主義（自由市場型資本主義）×中国式資本主義（国家統制型資本主義）
・台湾、新疆ウイグル自治区、チベット自治区

G7参加国拡大、外相が否定的　「維持が極めて重要」

●先進国7ヵ国　G7
北米（アメリカ、カナダ）、ヨーロッパ（フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、EU）、日本

●BRICS
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ

●主要20ヵ国・地域　G20
G7、BRICS、メキシコ、アルゼンチン、オーストラリア、大韓民国（韓国）、インドネシア、サウジアラビア、トルコ

トランプ米大統領は次回の主要7カ国首脳会議（G7サミット）でロシアや韓国などを招待する意向を表明。

茂木敏充外相は28日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の参加国拡大に否定的な見解を示した。「G7の枠組みそのものは維持することが極めて重要。これが全体のコンセンサスではないか」

茂木氏は政府が検討する安全保障戦略の見直しに関し「日米の基本的な関係、役割分担は変わらない」と述べた。「日本を取り巻く安全保障環境は変わってきている。防衛力や、日米同盟のあり方を考えていかなければならない」と指摘した。

日米安全保障条約（日米同盟）
日米同盟の基礎となる条約。1951年に署名した旧条約は米軍による日本防衛の義務が明確でなかったため、1960年に改定した。改定条約では日本が武力攻撃された場合、日米両国が「共通の危険に対処する」との防衛義務を盛り込む一方、日本側は米軍に国内施設の利用を認めた。
当時の岸信介首相が1960年1月19日に署名した。条約に反対する学生らによる激しいデモのなか国会で自然承認され、同年6月23日に発効した。

「ドイツのジョブズ」光と影　逮捕のワイヤーカード前CEO

不正会計と市場操作の疑いで逮捕
ワイヤーカードのマークス・ブラウン前最高経営責任者（CEO）

ワイヤーカード破産申請（日経 2020/6/26）
・「フィンテック」＝「キャッシュレス」＝「クレジットカード」＝「インターネット金融」

・ドイツ・フィンテック大手 ワイヤーカードが25日、破産手続きの開始を裁判所に申請すると発表した。

・19億ユーロ（2,280億円）の現金が行方不明になり、債務超過に陥ることが避けられないと判断した。

フィンテック
ファイナンス（金融）＋テクノロジー（技術）
ITを使った新しい金融サービスや金融事業の総称

・スマホ決済サービス
Yahoo ソフトバンク　PayPay（日本）
LINE ソフトバンク　LINE Pay （日本）
楽天　楽天Pay （日本）
アント・フィナンシャル / アリババ　Alipay（中国）
テンセント WeChat Pay（中国）
Google Google Pay（アメリカ）
Apple Apple Pay（アメリカ）
PayPal PayPal（アメリカ）

QRコード決済
au Pay（KDDI）
楽天Pay（楽天）
メルペイ（メルカリ）
d払い（NTTドコモ）
LINE Pay（LINE ソフトバンク）
PayPay（Yahooソフトバンク）
Origami Pay（オリガミ）

・小売系
セブンペイ（セブン&アイホールディングス）
nanaco（セブン&アイホールディングス）
ファミペイ（ファミリーマート）
WAON（イオン）

・銀行系
Jコインペイ（みずほ銀行）

中印（中国/インド）衝突 貿易にも飛び火

印（インド）、ファーウェイなど排除検討　経済混迷が深まる恐れ

・中国とインドの間で激しい紛争状態。
・中国とインドの国境近くで紛争が起こりインド側に20名の死者がでた。
・中国とインドの間で死者がでる紛争は45年ぶり。

ローカリズム　　　
統制主義　保護主義　自国中心主義　自国第一主義　ミー・ファースト　ポピュリズム（大衆迎合主義）　トランプ化する世界　安倍政権

1. イギリス　ジョンソン首相
2. トルコ　エルドアン大統領
3. ロシア　プーチン大統領
4. 中国　習近平国家主席
5. 日本　安倍晋三首相
6. 北朝鮮　金正恩委員長
7. 韓国　文在寅大統領
8. フィリピン　ドゥテルテ大統領
9. タイ　プラユット首相
10. ミャンマー　ウィン・ミン大統領
11. インド　モディ首相
12. エジプト　シシ大統領
13. アルゼンチン　フェルナンデス大統領
14. ブラジル　ボルソナロ大統領
15. ベネズエラ　マドゥロ大統領
16. メキシコ　オブラドール大統領
17. アメリカ　トランプ大統領

中国とインド両軍による国境の係争地域での衝突が貿易にも波及し始めた。インド政府は通信や自動車分野で中国企業を締め出す制裁措置を検討し、中国製品の関税引き上げも視野に入れる。インド国内では中国企業を排除すると経済が回らなくなるとの懸念もある。

ヒマラヤ山脈などで接する中印間では約3千キロメートルの国境が画定していない。両軍の15日の衝突ではインド側の20人が死亡した。両軍の衝突で死者が出るのは45年ぶり。

インドメディアによると、同国政府は中国企業への報復措置を検討する。4Gのネットワーク更新や5Gの試験で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの製品を使用しないようインド国営通信会社に伝えたという。

国際通貨基金（IMF）は2020年のインドの成長率をマイナス4.5%に引き下げた。1970年代後半の石油危機以来、約40年ぶりの低水準に落ち込む恐れがある。中国企業の事業や投資を締め出すと経済がさらに悪化しかねない。

マイナンバー

▼マイナンバー　すべての国内居住者にふった12桁の固有の番号。社会保障、税、災害対策の3分野で、分散する個人情報が同じ人のものであるのを確認するのに使う

▼マイナンバーカード　申請した人にだけ無料で交付するICチップつきのカード。身分証明書として使える

▼マイナポータル　育児・介護などの行政手続きをする政府のオンラインサービス

筆者も政府担当者が「ナンバーとカードは別もの」と、したり顔で言うのを聞いた。だが本人確認のために人に見せるカードの裏には、人に見せてはならぬとされるナンバーが印字されている。別ものという説明は腑（ふ）に落ちないし、制度の設計思想に矛盾を感じる。

世界恐慌の教訓とは　需要創出が雇用生む/世界のまとめ役不在

コロナ不況とは（1930年代の）世界恐慌以来、最悪の不況

コロナ禍で世界経済が急速に冷え込んでいる。空前の規模で生産活動が停滞、雇用に深刻な影響が出始めた。世界銀行は「第2次大戦以降で最悪の不況」を予測。国際通貨基金（IMF）は「（1930年代の）世界恐慌以来、最悪の不況」を警告する。

**第二次世界大戦は、1939年から1945年までの7年間、ドイツ、日本、イタリアの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営と、イギリス、ソビエト連邦、オランダ、フランス、アメリカ、中華民国などの連合国陣営との間で戦われた全世界的規模の戦争。

・ローカリズム　　　
統制主義　保護主義　自国中心主義　自国第一主義　ミー・ファースト　ポピュリズム（大衆迎合主義）**

（1930年代の）世界恐慌とは

それは米国から始まった。「暗黒の木曜日」と呼ばれる1929年10月24日。ニューヨーク株式市場の株が大暴落した。繁栄から一転、世界経済は未曽有の奈落に落ちていく。

当時、主要国は国内産業の保護に動き、ブロック経済圏をつくって対立し、国際金融や貿易を主導する国が見当たらなかった。その空白が被害を大きくした。米中貿易戦争など、保護主義が広がり、国際経済の枠組みが揺れる現代も、似た困難に直面している。

33年には、ようやくルーズベルト米大統領による失業救済策、ニューディールが始まる。ダム建設、道路整備などの公共事業、需要拡大策が相次ぐ。

だが、「1930年代の財政支出が全体として不十分であり、景気回復効果も限られた」（秋元英一著『世界大恐慌』）。このため、米国が大不況を抜け、成長軌道に戻るのは、1941年になってからだった。

33年には、ロンドンで世界経済会議が開かれたが、失敗に終わる。国際秩序の立て直しは、戦後のIMF・世銀体制まで待たなければならなかった。このときの教訓も、コロナ後の経済再生に生かせるはずだ。