「コロナ後の日本経済」まとめ

4大暴落

1929年　世界恐慌
1989年　ブラックマンデー
2000年　IT不況
2008年　リーマンショック

「コロナショック」は「リーマンショック」を超える可能性が高い

サブプライムローン問題

・彼は警備員の仕事をしていた。働いているのは週に2,3日。彼は私の友人に「日本人っていうのは偉いね。毎日働きに行って」と笑って話した。
そこに業者がやってきた。
「お金を貸しますから家を持ちませんか？今の収入でも十分ですよ」
これが、サブプライムローンだった。
それからほどなくして、サブプライムローンバブルは弾け、結果的に投資銀行大手のリーマンブラザーズが経営破綻して社会は大混乱に陥った。
彼とは音信不通になった。

コロナショック

ロックダウンや自粛による経済活動の停止 → 実体経済の毀損 → 不良債権の増大 → 金融システム不安

日本政府の財政出動

一次補正（32兆円）＋二次補正（25兆円）＝計 57兆円

日本の損失

GDPが年率換算でマイナス20%になると仮定すると、2019年、日本のGDPは525兆円のうちの20%は105兆円。最低でもそれぐらい使わないと持たない。しかし、日本にあと48兆円をひねり出す体力はあるか？

・2、3年とコロナショックが続けば家屋敷どころか預貯金も一切合財持っていかれる危険がある。

・後継者難で家業を閉じようと思っている中小企業は相当数ある。そうした企業がこのコロナ問題を機会に廃業に踏み切ることは十分予想される。

ソフトバンクショック

2020年3月期の決算でソフトバンクグループは空前の赤字決算を計上した。
売上高はプラス1.5%だったものの、営業損益は1兆3,646億円の赤字を記録した。これは当期純損益マイナス9,616億円という、とんでもない赤字決算だった。上場企業でこれだけの規模の赤字決算を出した企業は初めてだ。

・「too big too support」（大きすぎてもう支えることができない）
ソフトバンクグループのメインバンクは「みずほ銀行」だが、「東京三菱UFJ銀行」も「三井住友銀行」も巨額の融資を行っている。3つのメガバンクが支える構造になっている。

・潤沢な内部留保を抱えている大企業のトヨタ自動車も1兆円の融資を要請したという話が出ている。ANAホールディングス（全日空）も同じ流れだ。

内部留保

大企業には膨大な内部留保があるといわれている。ときに内部留保は批判の的になってきた。しかし、実は内部留保は現金で溜まっているわけではない。工場などの資産を売却した場合の数字も含まれている。

・新型コロナウイルスショックでのV字回復は100%無理だと言われている。よくてU字回復。U字といっても、しばらくは底打つ状態が続いていくと考えられている。

いったいどの程度まで赤字国債を発行可能か？

今、日銀（日本銀行）は金融緩和という名の下に株式をバンバン買っている。日銀（日本銀行）がETF（上場投資信託）を通じて間接的に株式を5%以上保有している企業数は200社以上にのぼるという。
日銀（日本銀行）は「今そこにある危機」を乗り越えていくことが最優先だから、将来起こりうるリスクを考えている余裕はない。
緊急避難的にお金を刷り、株を買い、株価を支えている状況にある。
国債の大量発行によって大量の円を出していけば信用が失われて円の暴落、つまり「円安」が起こることもありうる。
「円安」がおこるとどうなるか？ありとあらゆる生活必需品を輸入している日本は、デフレからインフレに移行する。急激なダウンアップがおこる可能性がある。

円高　1ドル＝70円の場合　500ドル＝35,000円
円安　1ドル＝100円の場合　500ドル＝50,000円

リーマンショック時の地方銀行の与信コストは1兆1,208億円だった。新型コロナショックでは、この数字を軽く超えていくことは間違いない。

この先、企業がどんどん倒産して不良債権が増えていくと、銀行は経営危機に陥る。それは金融システム不安という第三のステップに入ることを意味する。与信コストの増大はその予兆である。

デフレスパイラル（昭和金融恐慌、平成デフレ不況）

モノが売れなくなれば物価は下がる → 物価が下がれば企業の収益が悪化し、場合によっては倒産する → 倒産により失業者が増える → 失業者が増えればモノが売れなくなる → モノが売れなくなれば物価は下がる 、、、

アベノミクスは失敗だった

第二次安倍内閣は2%の物価上昇率を設定して緩やかなインフレを人為的に起こそうとした。デフレこそが経済を殺すという問題意識をもってインフレを起こそうとした。しかし、結果的にインフレには至らなかった。アベノミクスはこの時点で失敗したといえる。そこに、予期せずコロナショックがやってきた。おそらくこの先もデフレは止まらないだろう。

2%の物価目標は堅持する考えを示した
・日銀が目指す毎年2%くらい物価が上昇する経済状態というのは、景気は順調で、企業の業績も給料もちゃんと上がる。モノもそこそこよく売れて、結果として物価も上昇する…。そういうイメージを目指していると捉えればいい
・この20年余りの間、2%って実は一度も経験したことがない ＝ アベノミクスは失敗？！

2000年〜2020年の政権
2000年 森喜朗　2001年 小泉純一郎　2006年 第一次安倍晋三　2007年 福田康夫　2008年 麻生太郎　2009年 民主党 鳩山由紀夫　2010年 民主党 菅直人　2011年 民主党 野田佳彦　2012年 第二次安倍晋三

TSMC（台湾積体電路製造）ショック

2020年5月14日付の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は半導体受託生産の世界最大手であるTSMCが米アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設する計画を固めたと報じた。同社はAppleの「iPhone」に使われる中核半導体を生産しているほか、クアルコムやエヌビディア、ブロードコムなど、自社工場を持たない多くの米半導体企業から生産を受託している。
同紙によると、この計画には米商務省が関与しており、TSMCは早ければ2023年末までにアメリカでの半導体生産を始めるという。
半導体大手のインテルもアメリカ国内での供給体制を拡充する方針を固めており、最先端技術を囲い込みたいアメリカ政府の要請に応じた格好と言える。
その狙いは「囲い込み」というよりも、世界中で勢力を拡大してきた中国の通信メーカー「ファーウェイ」の「排除」にあった。
周知のとおり、アメリカ政府はかねてより、ファーウェイを「中国のスパイ」と敵視していて、トランプ政権が仕掛けた「米中貿易戦争」でもその名が取り沙汰されてきた。
情報漏洩を防ぐためには、半導体レベルまでセキュリティー対応しなければならないことは、今や専門家の間では常識だ。
さらに加えて、5月15日に米商務省がアメリカの機器を使った半導体メーカーがアメリカ政府の認可なしにファーウェイに製品を供給することを禁止する措置を発表。5月18日には、TSMCがファーウェイからの新規受注を停止すると表明した。
これによってファーウェイは今後、半導体を自力で生産しなければならなくなるという「TSMCショック」に見舞われた。
アメリカは今後のIoT社会で「戦略物資となる半導体をファーウェイをはじめ中国系企業に提供する陣営とは取引しない」。
つまり、「アメリカ陣営で仕事をするためには中国と手を切ること」を世界に示した。
おそらく世界のテクノロジーは二つに分断されるだろう。一つはアメリカ主導で、アメリカに認可された半球。もう一つはアメリカの技術に依存しない半球。
1企業にすぎないファーウェイをアメリカが国を挙げて排除に動く。その背後にある中国共産党との覇権を争ううえで、この最先端分野は何としても譲れないものであることが改めて示された格好だ。
国の威信をかけた最先端分野での覇権争いは「デカップリング（分断、非連動）」に突入した。

Appleのスマートフォンなど、多彩な電子機器の頭脳となる半導体を受託生産する「ビッグ3」
・台湾　TSMC（台湾積体電路製造）
米中ハイテク摩擦で中国からアメリカにシフト
・アメリカ　Intel
・韓国　サムスン

スマホ世界OSシェア
Google Android 85.2%
Apple iOS 14.8%

スマホ世界シェア
1. SAMSUNG サムスン電子　韓国　20.8%
2. Apple アメリカ　14.9%
3. HUAWEI ファーウェイ　中国　14.7%
4. Xiaomi シャオミ　中国　8.7%
5. OPPO オッポ　中国　8.1%

タブレット世界シェア
1. Apple アメリカ　29.6%
2. SAMSUNG サムスン電子　韓国　15.9%
3. HUAWEI ファーウェイ　中国　10.0%
4. Amazon アマゾン　アメリカ　8.1%
5. レノボグループ　中国　6.0%

米商務省は5月、Huaweiへの輸出規制措置を強化すると発表した。米国に由来する技術を用いてHuawei向けに製造された半導体は、外国製でも事実上の禁輸対象となった。Huaweiはスマホで使う半導体の製造を主に台湾積体電路製造（TSMC）に委託してきたが、同社はHuaweiからの新規受注を5月に停止。9月中旬以降は出荷計画がないと7月中旬に表明している。米政府の規制措置に従ったものだ。
これを受け、Huaweiが中国半導体受託製造最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）などに委託先を切り替えるとの観測もある。しかしSMICの半導体製造技術はTSMCより遅れているといい、Huaweiの半導体調達への影響は避けられない。Huaweiのスマホ出荷台数は4～6月期に初めて世界首位に立ったが、今後の販売に下押し圧力がかかるのは必至だ。（IT media NEWS / 2020.8.17）

米中新冷戦

中国を敵視しているのは、トランプ大統領だけでなく、アメリカは共和党、民主党を問わず、中国のやり方に腹を立てている。
そして、アメリカは日本をはじめアメリカ中心の陣営を固め、中国への敵対心を剥き出しにしていく「新冷戦」の時代がIoT社会で先鋭化していくのは間違いない。

スマホのセキュリティ強度

中国製のAndroid 1.0
Android 1.5
iPhone 3.5
iPhoneの方が圧倒的にセキュリティ強度が高い。Androidは出自がはっきりしないアプリも利用できるため、いとも簡単にハッキングされてしまう。
中国製スマホはいとも簡単に、中国人民がどこへ行って誰に会ったかという行動履歴を政府が把握できる仕組みになっている。中国政府（共産党）は監視カメラやスマホといったIoT機器を使って自国民を監視してきた。（共産党一党独裁下の国家統制型資本主義）

共産党一党独裁下の国家統制型資本主義
監視されていて見られていることでいい人のように振る舞う、結果、社会が良くなるという側面もある。プライバシーは担保されないし、自由ではないが。

身近なIoT社会

iPhoneのSiri
AndroidのGoogleアプリ
Amazonのアレクサ
エアコンにカメラが搭載されてAI（人工知能）で制御されるもの
テレビでインターネットを見ること

・コロナ禍がもたらした在宅勤務という「新たな生活様式」が当初予想していた普及スピードより速く、「IoT社会」の実現は加速度的に進んでいくに違いない。

サプライチェーンの見直し

これまで「グローバル化」を推し進めてきたのは、国境を越えるサプライチェーン（供給網）だった。
人件費の安い国で組み立ててくれる仕組み、すなわちサプライチェーンを構築することが、「グローバル化の勝ち組」だった。
そこで安価な労働力を安定的に供給できるのが、ほかでもない「中国」であった。
「IoT社会」におけるセキュリティ問題、あるいはコロナ禍で露呈した情報の隠避体質を見るにつけ「中国を排除」しなければ成り立たなくなるのではないかという疑念が高まってきた。「脱・中国化」の動きである。

チャイナ・リスクへの対応として、アメリカやその他の国が生産ネットワークを中国外への移転を模索するかもしれない。移転先の候補先がASEAN。有力候補地、ベトナム。

ASEAN（東南アジア諸国連合）
シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、ラオス

5アイズ（ファイブアイズ）

5アイズ（アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス）英語を母国語とするアングロサクソンの国。
インターネット上に流れているデータをすべて補足して解析し、共有化していった。
当初、日本は5アイズに含まれなかった。根底にあるのは「アングロサクソンという同根でないと信用できない」といった民族主義的な色合いが濃い。
5アイズに、日本、韓国、インド、ベトナムを加えた、アメリカ中心の「経済繁栄ネットワーク」が「脱・中国化」を加速させようとしている。
5アイズを世に知らしめたのは、アメリカNSA（国家安全保障局）やCIA（中央情報局）の情報機関で分析官として働いた、エドワード・スノーデン。

トヨタ　豊田章男社長

クルマを作る会社ではなく、モビリティ・カンパニーになる。
要は移動するあらゆることに関わることによってビジネスを拡大していく。単なる自動車メーカーではなく、あらゆる移動手段に関わる「モビリティ・カンパニー」へと生まれ変わる決意表明だった。
日本は少子高齢化で人口減少が進み、若者の「クルマ離れ」都市の「クルマ離れ」も進み、「カーシェアリング」が普及している。
「自動運転の普及」に伴って、ガソリン車ではなく「EV化」。自動車の心臓部が「エンジンからモーター」へ。結果、国内で賄ってきたサプライチェーンそのものが大きく組み替えられる可能性も高まる。

「IoTセキュリティ問題」「新型コロナ問題」が重なって、世界規模で「脱・中国化」と言える「サプライチェーンの見直し」機運が高まっている。

戦後最悪のマイナス成長は避けようもない

2020年4〜6月期　実質GDP（国内総生産）成長率の予測平均：マイナス21.33%
リーマンショック後の2009年1~3月期　実質GDP（国内総生産）成長率：マイナス17.8%

現在、日本に暮らしているほとんどの人が経験したことないぐらい「実体経済は悪化」しているのに、対照的に株価は上昇している

日経平均株価
2020年1月　2万4,000円台の高値
2020年3月19日　1万6,000円台の年初来安値を記録（コロナ後）
2020年6月　2万3,000円台に回復（8,000円近く暴落したのに、その後三ヶ月で7,000円もの上昇）
経済成長率も戦後最悪のマイナス幅が予想されているにもかかわらず、これほど株価が上昇しているのはなぜか？

景気対策として中央銀行（日銀）が金融緩和（マイナス金利や国債や株式の買い上げ）をすると、いわいるカネ余り状態となり、ダブついた資金が株式市場に流れ込んで「不況下の株高」が生じることがある。これだけジャブジャブに金融緩和と財政出動が行われる以上、株式市場に大量に資金が流入し、株価は下がりようもない。むしろ、株価は上昇していくだろう。

GDPを消費という切り口でで見ると

1.個人消費
2.企業法人（設備投資）
3.公的セクター
4.外需（輸出）
1.個人消費も2.企業法人（設備投資）も激減しており、国境をまたいだ移動が制限される中では、4.外需（輸出）にも期待できない。コロナ禍で唯一下支えできるのは3.公的セクターしかない。

大恐慌下で心配しているのは、失業をきっかけとした「自殺」
21世紀に入って世界の自殺率は一貫して低下している。
2008年のリーマンショック時に世界で2,200万人失業したが、自殺率は下がった。
1929年の大恐慌の時は失業率が25%に上昇し、自殺率も人口10万人当たりで5人程度上昇した。
自殺者は2019年で2万169人で10年連続減少している。

賃金がさほど高くない職種であっても若者や外国人労働者にとってかわり中高年の姿が多くなっている

・GDPの5割強を占め、日本経済を支えてきた「個人消費」に陰りが見えてきた。その下支えとして期待されているのが、外国人観光客や外国人労働者による日本国内での消費である。一時の「爆買い」は鳴りを潜めたとはいえ、コロナ前までは国内各地で外国人観光客の姿が目立っていた。

・関西国際空港がLCC（格安航空会社）を積極的に受け入れ、中国をはじめとしたLCCをどんどん誘致した結果、外国人観光客が大挙して大阪に入ってくるようになった。そのような外国人依存度の高さが、今回の新型コロナによって大きな反動として跳ね返ってきた。

原油がお金を払わないと引き取ってもらえない状況になった

・WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の5月物（5月に受け渡しされる原油価格）が、売買最終日の前日である2020年4月20日に「1バレル＝マイナス37.63ドル」と「史上初」のマイナス価格を記録した。お金を払わないと引き取ってもらえない状況になった。

・WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物
一般的な原油価格とは、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物と言って、テキサス産の良質な原油の先物価格。先物価格とは、将来の決められた日にあらかじめ売買することを約束する先物取引で用いられる価格で、実際には将来の約束の日が来た時点で現物の取引を行う。「WTI原油先物」は、国際的な原油価格の指標となっており、ニュースでよく目にする原油価格といえば「WTI原油価格」を指すことが多い。

原油価格を巡る国家の争い

1970年代の「オイルショック」

第四次中東戦争やイラン革命の影響で原油の供給不足を懸念して起きた。

2020年の「逆オイルショック」

中国をはじめ新興国の急成長に伴って原油需要が高まり、2007年のサブプライムローン問題後には行き場を失った投機資金が原油市場に大量に流入し、原油価格が暴騰。2008年7月には一時「1バレル＝147.27ドル」の史上最高値をつけた。だがその2ヶ月後には「リーマンショック」により世界的な金融危機に見舞われ、原油価格は30ドル台前半まで急落した。それでも再び原油価格は反転し、2014年前半までは80~100ドル台の高値圏で比較的安定していた。
2014年12月、それまでの高値から一転、60ドルを割り込み、さらには40ドルを割り込むような下落局面が続いた。
そうなると、石油収入を主とする産油国経済に悪影響を及ぼす。
世界最大の産油国サウジアラビアは原油価格が「1バレル＝86ドル」ラインで同国の財政収支が均衡する。「1バレル＝86ドル」を割り込めば採算が取れなくなり、サウジアラビアの国家財政が赤字になる。
2014年からの下落の背景には「シェール革命（アメリカやカナダの地下深くのシェール層に含まれる原油「シェールオイル」や天然ガス「シェールガス」の採掘など）」があった。これによってアメリカは「原油輸入国」から「石油輸出国」に大きく転換し、今や世界最大の産油国になっているほどだ。「シェールオイル」の拡大で世界の原油供給量が一気に増え、原油価格の下落につながった。「シェールオイル」の採算ラインは新規開発の油田の場合「1バレル＝60ドル」と言われている。

原油価格の下落はサウジアラビア、アメリカといった産油国の収益が悪化するだけでなく、2015年夏には中国経済に変調をきたす「チャイナ・ショック」も重なり、世界経済に混乱をもたらした。

世界の原油の3大プレイヤー「アメリカ」「サウジアラビア」「ロシア」

石油が消費されないと石油産業は食べていけない
アメリカの石油王、ロックフェラー家の支配するスタンダート石油カリフォルニア（＝のちにシェブロンに名称変更）エクソン、モービル、シェブロンは、ロックフェラーが創業し、1911年に34社に分割されたスタンダード・オイルが母体である。
WASP（ホワイト･アングロサクソン･プロテスタント）エスタブリッシュメントの中で最も名門のロックフェラー財閥　/　トランプ大統領の支持基盤は白人の保守層：WASP（ホワイト･アングロサクソン･プロテスタント）「WASP」 とは、ご存じの方も多いと思うが、W［白人、White］であってAS［アングロ･サクソン系、Angro-Saxon］のP［プロテスタント、Protestant］という意味だ。 「アングロ･サクソン系」 とは、ここでは 「イギリス直系」 の意味と理解しておいていいだろう。 つまり、 WASPとは、イギリスから植民地アメリカへ移民してきて、今日のアメリカの基礎をつくった人々の直系の子孫というわけだ。

・ジョージ・W・ブッシュ大統領（共和党）は「京都議定書」からの離脱。
・トランプ大統領（共和党）は「パリ協定」から離脱。
共和党に強い影響力を持つのがアメリカのエネルギー業界だからです。
民主党 ジョー・バイデンが大統領選に勝てば「パリ協定」に復活する。

世界最大の上場企業「サウジ・アラムコ」/ サウジアラビアのサルマン国王の末息子、次の王位継承者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
「サウジ・アラムコ」というサウジアラビアの石油会社は国営企業。純利益は12兆をこえる。（Google/Apple/Facebook/Amazonの純利益を足しても届かない。）

ムハンマド・ビン・サルマン皇太子はソフトバンクグループの孫正義と10兆円ファンド「ビジョンファンド」を設立している。
トランプ大統領は大統領に就任してまずサウジアラビアを訪問。サウジアラビア、イスラエルと関係が深い。

CLO(ローン担保証券）

シェールオイル採掘にこぞって参加した信用度の低い企業が一般的な銀行融資は受けにくい。低格付けの企業が社債を発行するには金利を高くしないと発行してもらえない。シェール企業の「ハイイールド債（低格付け債）」が発行されていった。さらに、会社が万一の場合に陥った時に、社債よりも優先的に出資した資金を返済するという有利な条件をつけた「レバレッジドローン」という金融商品も続々と登場した。
そして、「千三つ」というハイリスク・ハイリターンの企業の「レバレッジドローン」でも束ねることでリスクが分散され、低い信用力でも投資家に買ってもらえるように利回りを高く設定すればいいーという発想で生まれたのが、CLO(ローン担保証券）だった。もちろん、いくら金利が高くても、例えば「CCC」のような低格付けのものばかり束ねても売るに売れない。そこで「A」などの高い格付けを持つレバレッジドローンも組み合わせることで魅力的な金融商品にした。
「千三つ」のアメリカシェールオイル関連企業向けの融資が含まれたハイリスク・ハイリターン商品である「CLO」に世界中から資金が流入した。

「CLO(ローン担保証券）」の世界全体の」残高は、2019年末時点で約82兆円。そのうち日本の金融機関の保有残高は13.8兆円（2019年9月時点）で、世界の2割近くを占めるほど買いまくっている

1.農林中央金庫＝7兆7,000億円
2.三菱UFJフィナンシャルグループ＝2兆3,000億円
3.ゆうちょ銀行＝1兆7,000億円
（2020年3月末時点）
世界でも農林中金の残高は突出しており「世界最大のCLO保持者」と言われている。
海外では「日本最大のヘッジファンド」として「THE 農中」と言われるほど有名な存在。
農林中金は、2008年のリーマンショックの発端となった、アメリカ サブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）を組み入れたCDO（債務担保証券）も大量に保有していた。

日本の金融機関が大量に保有している「CLO（ローン担保証券）」は「千三つ」と呼ばれるほどハイリスクなアメリカシェール業界向けの債務を中心に組み入れている。これはまるで「第二のサブプライムローン」ではないかと日銀と金融庁はそのような危機感を高めている。
日銀のレポートで「CLO(ローン担保証券）ををはじめ証券化商品の保有残高がリーマンショック期以上に増加している」と警鐘を鳴らしている。
CLO(ローン担保証券）がサブプライムローンから組成したCDO（債務担保証券）に似ており、それがリーマンショック当時より膨らんでいる。

「逆オイルショック」で原油価格がマイナスになり、その後多少持ち直したが、採掘コストの高い「米シェール業界」が採算ラインを割り込む水準であることに変わりはない。「CLO」が抱える「米シェール業界」からの「破綻」が相次いでもおかしくない状況である。
コロナ禍で破綻が相次ぐ米シェール業界に投資する「CLO」のリスクが次々にあぶり出されている。そのような破綻リスクまで抱えた「CLO」は、もはや「第二のサブプライムローン」と言っても過言ではない。「CLOのデフォルト（債務不履行）」リスクが高まれば、そのインパクトはリーマンショックの比ではないだろう。

すでに「CLO」に組み入れられている米シェール企業の破綻が相次ぎ、デフォルトリスクは高まっている。世界中で膨らんだ「CLO」が日本の金融機関を襲う「CLOショック」は現実味がましている

「CLO」は「ハイリターンだがジャンクですよ」ということを前提に売っている。

コロナショック

グローバルに展開し、中国と直接・間接に取引密度を高めている大企業ほど、新型コロナウイルスの影響がより早く出ている。
新型コロナで最も影響を受けた業種は「宿泊業」と「飲食業」だ。

ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループの2020年3月決算における営業損出は、1兆3,000億円
一方、同時期の資産規模は、26兆8,000億円
資産の内訳は
アリババ：13兆7,000億円（数百億円の投資が13兆円にまで膨れ上がっている）
ソフトバンク：4兆3,000億円
サウジアラビアのムハンマド皇太子から1兆円を引っ張ってきたソフトバンクビジョンファンドの資産規模：2兆6,000億円
その他：9,000億円
一方、ソフトバンクグループの銀行借り入れや社債等を入れた借入金（純有利子負債）：6兆8,000億円
つまり、資産と負債は見合っていると言える。
一方、孫正義個人が自ら所有する株式（ソフトバンクグループの筆頭株主、20%保有）を担保に銀行からトータルで約5,000億円もの資金を借りている。1兆円の株を保有していても、銀行から借りられる金額は5,000〜6,000億円になる。

インバウンドで潤ってきた地域の経済は、軒並み瀕死状態である。もちろん、航空会社も非常に厳しい状況だ。渡航自粛の解禁は究極的には政治判断である。そのため現在は全く見通しが立たない状況だ。

中国の景気後退、中国のこれまでの成長にブレーキがかかり、結果的に景気が後退した。中国の景気後退は経済成長率からも明らかだった。中国は毎年7~8%の経済成長率を維持していないと、国内でデモや暴動が頻発し、中国共産党による一党独裁体制が大きく揺らぐことになる。中国共産党は、体制維持を図るため人権や私権を制限する一方で、国民に対しては経済的な豊かさを提供することで不満解消に務めていたのだ。しかし、急激な景気の後退で経済成長は伸び悩み、ついには「危険領域」に入ったと言えるだろう。
中国共産党にとっては、一定程度以上の経済成長率を実現していくことが国の運営上、必要不可欠なことだった。そこに襲い掛かったのが新型コロナウイルスである。中国で長く続いてきた右肩上がりの経済成長にブレーキがかかった。

一帯一路

「シルクロード経済ベルト（中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路）」「21世紀海上シルクロード（中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路）」において「インフラ整備」「貿易促進」「資金の往来」を促進する計画。

中国国内の景気が後退したことで需要の創出が難しくなってきた。中国企業が潰れたら、労働者は路頭に迷う。失業率がアップすれば暴動やデモが起きて、結果的に共産党の存続基盤が脅かされる。そこで中国は国内で消費できなくなったものの行き場を海外に求めた。

チャイナショック

中国というのは世界経済の牽引役であった。世界の工場であり、世界の大市場であった。13億8000万人の民が大量のモノを生み出す生産地であり、大量のモノを買ってくれる消費地でもあった。しかし、景気が後退し、市場が飽和状態になることでモノが売れなくなった。これがチャイナショックである。

香港問題

2020年6月30日「香港国家安全維持法」が施行された。一国二制度のなかにおいて、香港民主化運動を取り締まる法律が中国本土で作られた。
香港人権・民主主義法が発動されれば、アメリカ国内での中国系企業の上場を取り消そうという動きまで出ている。もし、現実に起こった場合、その影響はストレートに日本経済に襲いかかってくる。実は、「アリババ」はアメリカでも上場して株式を公開している。この上場が取り消されたら、企業価値が大幅に落ちてしまう。米中貿易戦争の影は「アリババ」の株式を大量に保有している「ソフトバンクグループ」の経営問題にも影を落とす。それはすなわち日本のメガバンクにも多大な影響を与えることになる。

・現在、官邸は対中関係では「経済重視路線」に舵を切っている。もちろんアメリカとの関係も重視していかなければいけないが、非常にナイーブなバランスのなかで対中政策を進めている。

・古き良き時代の銀行の仕組みを数式で表すと
貸出金利（資金の運用利回り）＝預金金利（調達利回り）＋経費率＋利潤（利益率）

現在起きている銀行の合併や経営統合の最大の狙いは経費削減だ。銀行が赤字体質を脱却するには、経費削減のために合併するしか生き残る道がなくなる。

銀行にとって、赤字は大変な危機だ。一期だけの赤字ならまだしも、二期連続の赤字は死刑宣告に等しい。

・ありえないほど多くの家庭が貧困家庭になっていた。オンライン授業を進めようにも、簡単には平等な教育機会を提供できないのが実状だ。それぞれの家庭にパソコンを支給したり、Wifi環境を整えたりする必要があることもわかってきた。日本社会はかなりの手当をしなければ「普通」になれないことが表面化したのだ。