長期で年金はどの程度減るのか

来週から日本に一時帰国するのですが、仕事に邪魔されない様に出来る限りの準備をしています。日本の天気が気になるところですが、これから梅雨ですよね。まず買わないといけないのは傘になるのかな。

さて、表題の通り年金はどの程度減るのか、長期シミュレーションを行う上で大きなファクターの一つを考えてみます。

結論としては、毎年 1.18%ずつ減少とします。

ねんきんネットで将来の受給額を推定したところ、月20万円が現時点での試算でした。私は早期退職を考えているので20万円には到達しない見込みですが、シミュレーション上の大事に収入の一つです。

年金は2004年の大改正で、保険料負担率をこれ以上増やさない事を決定し、不足分は給付を調整する事でバランスさせる事としました。大胆に調整すると国民の不満が爆発するので、少しづつ調整する仕組としマクロ経済スライドと命名しました。2019年の推計では、30年後の2049年には水準として2割程度下がるとしています。今後、激しいインフレが発生すれば、支給額は増額されるかもしれませんが、物価水準や現役世代の収入から見た水準として２割減るわけです。

厚生労働省の試算として、40年後の支給水準についての解説から単純に人口動態から見た場合の支給水準３割減があります。

政府試算と厚生労働省試算のギャップである１割は資産運用を加味するかの違いであると説明されており、年間のリターンについての情報はありませんでした。

年間リターンについて、年金積立金管理運用独立行政法人の年金積立金の運用目標を見ると、年間で賃金上昇率 + 1.7%となっており、名目の賃金上昇率はほとんどゼロなので、この1.7%がほぼほぼの目標値で過去の実績は3.6%となり素晴らしい運用成績となっています。

政府、厚生労働省試算にGPIFの1.7%が使われているとすれば、運用実績を見て今時点では2割減を信じてもよいかもしれません。

所得代替率50%を保つことが基本となっているため、経済環境の悪化や賃金の伸び悩みなど、前提から逸脱する事があれば財源確保の施策を打つことと考えられますが、良い打ち手など存在しておらず、それらの施策がさらに経済を減速される要因となりえますので、50%をどこまで維持出来るかは当然に疑問です。

長期にわたって無い袖を振り続ける事は出来ないため、主要パラメーターである出生率と経済の２点が本丸となりますが、神風は都合よく吹きません。

私は少しコンサバに上記の公開情報から、1 - 0.7^(1/30) = 0.01181 = 毎年 1.18%ずつ減少していくとして、長期シミュレーションを行います。