「積立投資、米国株へ拡大」12/15今日の気になるニュース

こんにちは。
今日は昨日と打って変わって暖かいですね。
私は睡眠不足で眠さに耐えながらこの記事を書いています。

さて、今日取り上げるのは「積み立て投資の拡大」についてです。
最近よく聞く、「投資」という言葉。
NISA制度などによって、政府は投資への流れを進めようとしていますが、実際にはどこまで普及しているのでしょうか。
わかりやすく解説していきます。

積み立て投資、米国株へ拡大　楽天証券はポイント対応

ニュースの概要

中長期の積立投資が米国株へと広がり始めた。
楽天証券はポイント投資の対象を米国株へと拡大し、他のネット証券も追随する。
「投資初心者」たちに、投資信託から個別株へと裾野を広げさせる狙いがある。

ポイント投資により、個別株取引の普及を図るのが楽天証券だ。
楽天証券の楠社長は、「投資家のステップアップを促す。」として、個別株取り引きのハードルを下げることを目的とする。

国民の投資に対する関心が広まる中、顧客のニーズである米国株式を取り込もうと各社が戦略を巡らせている。

背景

こうした取り組みの背景にあるのは、国民の投資への関心の増加である。
実際に積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）の口座数は昨年度から1,7倍に増え400万を超えた。

そのような中で投資信託から個別株取引に対する関心も強まっている。
そして、投資家たちの多くが関心を集めるのが米国株である。
成長が見込みにくい日本株式ではなく、成長力が底堅い米国株式に注目が集まっている。
そうした層を取り込むために各社が対応を進めた結果が今回のポイント戦略である。

Comment

さて、今回は急速に広がる投資への関心について取り上げた。
かくいう私も、大学2年時ほどから投資に対する関心を強め、楽天証券を利用している。

投資への関心が高まっているという流れを紹介したが、「自分はいいや」と思っている読者も多いのではないだろうか。
あえて、批判を恐れずにいうならば投資に全く関心のないものは「バカ」である。

「投資はリスクが怖い」「資産が減るかもしれない」といったことから消極的なものは多い。
極めて日本人的である。
だが、そういうマインドの人が多いのも一つの事実であろう。

しかしながら、貯金が絶対に安心というのは本当なのだろうか。
現在のデフレにあっては実感しづらいかもしれないが、インフレ下においては貯金は実質的に目減りすることとなる。
また、貯金だけで将来安心などとは本当に思っているのだろうか。
30年前に比べ、s&p500指数は12.4倍にまで成長した。
貯蓄などしても、せいぜい金利0.2％が関の山であろう。

こうした「貯蓄から投資へ」の流れも国が推奨していることだ。
老後2000万円問題もニュースになったが、そもそも年金制度だけで老後が安心などと考えている人は少ないだろう。
今後も少子化が進むことを考えると、公的扶助に頼るのではなく、自分で老後資金を用意しなければと考えるのは当然であろう。
幸いにも、idecoやNISAといった制度を国が用意してくれている。
まずは、比較的リスクの低い投資信託から始めていくべきではないだろうか。

参照：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB108KG0Q1A211C2000000/