「仏世論右翼化に富豪の影、メディアの買収相次ぎ」12/22（水）今日の気になるニュース

こんにちは。
今日はすごいあったかいですね。
今年も残すところあとわずかとなりましたが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。

さて、今日のニュースは「フランスの世論操作」についてです。
来年4月の大統領選が迫るフランスでは、世論右翼化の流れが出てきています。
なぜこのような流れが生じているのか、詳しく見ていきます。

仏世論右傾化に富豪の影（写真=ロイター）

ニュースの概要

2022年4月に大統領選が迫るフランスで、大富豪バンサン・ボレロ氏による報道メディア買収が世論の右翼化に拍車をかけている。
ボレロ氏は、テレビ局を買収し、極右評論家であるゼムール氏に多くの出演機会を与えている。
そして、彼を大統領候補としての知名度を高めさせている。
莫大な資金で世論を歪めさせる行為には批判が集まっている。

背景

大統領選に向けて、メディア操作が大胆に行われている。
この世論操縦の背景には、ボレロ氏の資金力がある。

ボレロ氏は、物流、発電、港湾運営などを主力とする仏複合企業ボレログループを率いる国内有数の富豪だ。
同氏は、傘下に収めたニュースチャンネル「Cニュース」を通して、極端な主張や陰謀論を紹介する。
「移民で社会が野蛮となっている」「新型コロナウイルスのワクチンで多数の死者が出ている」といった根拠のない主張を繰り返す。

ゼムール氏はCニュースへの出演機会を多く得て、半移民・反イスラムの主張を繰り返した。
このようなメディアの後押しで、大統領候補に出馬を決め、世論調査で3、4位圏内の支持率を得る。

Column

フランス大統領選が近づいてきました。
このような右翼化の流れに対して、マクロン氏も警戒を強めています。

欧州では、移民をめぐる問題がより強まっています。
移民受け入れに積極的だったドイツでも、メルケル氏が「移民政策は失敗だった」と結論づけました。

移民の受け入れは、労働力の増加といった面もある一方で、社会の大きな変化を生みます。
そうした急速な変化は、社会の分断につながります。
現に、EU諸国でも移民をめぐっては反対の世論が増えており、大きな問題となっています。

移民に関する問題は、日本も他人事ではありません。
少子化が進む日本では労働力減少への対策として、早急な対策が求められます。
現在は、高齢者雇用や女性雇用などを進めていますが、それにも限界があります。
外国人労働者は必ず考えなければ問題でしょう。
外国人受け入れに関する問題の重要性を国民が認識し、より議論を深めていかなければならないでしょう。

参照：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78645370R21C21A2FF1000/