12/7（火）今日の気になるニュース

こんにちは。少し遅くなりましたが、今日の気になるニュースです。
今日は昨日の首相所信表明についてです。
背景について見ていただきたいです。

デジタル・脱炭素で成長　首相所信表明、問われる具体論

ニュースの概要

岸田首相は6日、第2次政権発足後初となる所信表明演説を行った。
成長戦略政策や「オミクロン型」への対策と課題は山積みだ。

首相は、成長と分配の好循環社会として、「新しい資本主義」を掲げる。
成長戦略の柱としては⑴イノベーション⑵デジタル⑶気候変動⑷経済安全保障を並べる。

デジタル分野では、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」の完成を明言。
「5G」の活用によるインフラの整備も約束した。

気候変動対策に対しても意見を述べた。
再生可能エネルギーの拡充や電気自動車普及に向けて、総配電網のバージョンアップや蓄電池の導入拡大への投資を進める。

分配政策では、具体的な策を盛り込んだ。
介護や保育などの現場で働く人の給与を22年2月から3％引き上げると強調。
賃上げ企業への税制支援では、「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べた。

（参照：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA053FD0V01C21A2000000/）

背景

岸田首相は、政権発足時から「成長と分配」を全面に掲げている。
その背景にあるのが成長と分配の鈍化だ。

まずは、成長面から見ていこう。
我が国のGDPは、90年台からほぼ横ばいの状況が続いている。
コロナ禍においても、欧米諸国などがいち早く経済回復を遂げたのに対し、日本の成長率は鈍い。

分配面でも同様のことが言える。
メディアなどでも多く取り上げられるが、我が国の給与所得はここ30年間で全くといっていいほど上がっていない。

そうした課題に対処するために、「成長と分配」の戦略がなされた。
具体策として、「法人減税」などが挙げられる。
内容としては、企業が基本給の増加や社員に対する教育を行うと、法人税の減税を行う。

しかしながら、そうした政策の実効性には疑問が伴う。
まず現実として、企業の全部が法人税を払っているというわけではない。利益が赤字である法人に対しては発生せず、法人税を払わない割合が多い中小企業に対してこのような政策がどこまで効くかは疑問である。

課題と展望

こうした新政権の課題は多く付きまとう。
「成長に向けた取り組みが少ない。」「財政健全化と逆行している。」といった声はよく聞かれる。

減税や官製春闘といった取り組みは安倍政権の際にも見られたが、実際には効果がそこまで上げられなかったという事実がある。
首相は、「お願いベース」の性善説に頼る政策を進めるのではなく、労働生産性向上や労働者のリスキリングといった実効性の伴う成長政策の議論を進めるべきではないだろうか。