「日本にも物価上昇の流れ、「携帯」除けば2％超に」12/25（土）今日の気になるニュース

こんにちは。
今日はクリスマスですね。
皆さんは昨日、今日といかがお過ごしだったでしょうか。
私は地獄のようなバイトで二日間過ごしていました。

さて、今日のニュースは「日本に広がるインフレの波」についてです。
米国で物価上昇が続いてることはニュース等で拝見したことがあるのではないかと思います。
そうした物価上昇の波が日本にも押し寄せてきました。
どのような物品が上がり、何が要因なのか、詳しく見ていきましょう。

日本にも物価上昇の流れ

ニュースの概要

資源高や供給制約によるインフレの波が日本にも及んできた。
総務省が24日発表した11月の消費者物価上昇率は前年同月比0.6%となった。
政策による値下がりが大きいと見られる携帯料金の値下げを除くと、2％を超える勢いとみられる。
一方で、景気回復の勢いで先行する米欧の5、6％のインフレ率とはまだ差がある。

背景

日本でもインフレが進行している。
物価上昇を押し上げる一番の要因は、エネルギー関連だ。
原油の高騰を背景に、エネルギー全体は15.6％上昇した。
上げ幅は2008年8月以来の大きさだ。

また、身近な食料品も値上がりを示す。
生鮮食品を除く食料は1.1％上がった。

インフレの圧力はすぐには衰えない。
原油価格の上昇は、少し遅れて他の料金にも影響を与える。
マヨネーズなど一部食品はすでに値上がりを決定した。
SMBC日興証券の宮前氏は「22年4月以降は大手に続く企業が増え、食品の値上げが広がる可能性がある。」とする。

Column

インフレは実感しやすい形で進んでいるだろう。
ガソリンは一番わかりやすい例だが、他の部分でも値上がりは続く。
マヨネーズに加え、牛丼大手3社も牛丼価格の値上げを決めた。
このように、私たちの生活に直結する部分にまでインフレの圧力は強まっている。

インフレが進行する一方で、賃金は一向に増えていない。
内閣府の推計によると、2020年度の名目GDpは428万円となり、OECD諸国で38カ国中、19位だ。

日本の名目GDPは27年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算もある。
米国や中国の成長に対して、日本のGDPはここ20年以上ほとんど成長していない。
同様に、賃金も上昇の兆しが見れず、現政権は賃上げを政策目標としている。

インフレの加速に賃上げのペースが追いつかなければ、家計の購買力の低下につながり、ひいては経済の鈍化につながる。
インフレと同様に賃金の上昇も大きな課題の一つとなろう。

参照：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78785990U1A221C2EA1000/