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【新型コロナ対策ニュース】4月10日ー緊急事態宣言⇨東京の休業要請対象の施設を発表

こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策 特別広報チームです。本日も私たち都民ファーストの会と、東京都の動きを素早く正確に伝えます。

4月10日は、政府の緊急事態宣言を受けて事業者への休業要請などの東京都の今後の方針について、小池百合子都知事が記者会見で発表をしました。

その発表内容について、新型コロナウィルス対策動画ニュースで解説をしています。

(出演:伊藤悠都議/藤井あきら都議 編集:龍円あいり都議)

<東京都における「緊急事態措置」>

今日は小池都知事の会見資料を中心に解説します。

最初に、政府の「緊急事態宣言」を受けて出された、東京都における「緊急事態措置」についてです。

20200410_小池都知事会見

まず《都民全員》が対象に出されたのは、緊急事態宣言が発令された4月7日(火)~5月6日(水)まで、徹底した外出自粛の要請です。「原則は外出しない」ことをすべての都民が求められております。

本当は4月7日(火)に《事業者への要請》も同時に出す予定だったのですが、国が2週間程度様子を見るほうがいいとの見解を示したことから、国と東京都による交渉が続き、ようやく合意に至ったことから3日遅れて本日10日に発表となりました。

事業者には、明日4月11日(土)~5月6日(水)まで、施設の使用停止及び催物の開催の停止要請等を行います。

細かい話ですが、国との協議の中で「新型インフルエンザ等特措法」(以下特措法)に基づいて「要請」を行う施設と、特措法45条の対象外ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「協力」を行う施設など整理をしています。

<休業要請などの対象となる施設・事業者>

以下の3つのカテゴリーに分けて、要請や協力をお願いすることになります。

①基本的に「休止を要請」する施設

20200410_小池都知事会見_01

特措法施行令第11条に記載のある【休止を要請】できる施設になります。

具体的には、キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、マンガ喫茶やカラオケボックスなどの遊興施設等

大学・学習塾はここでは床面積の合計が1,000㎡を超えるものですが、次の②で1,000㎡以下も対象にしています。

運動・遊戯施設としては、何かと話題になるマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなども休止を要請する対象に含まれています。

それ以外にも劇場、集会・展示施設、商業施設と続きます。

特措法によらない「協力依頼」を行う施設

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①特措法施行令第11条による対象施設の一つのポイントは、床面積1,000㎡を超える大型施設を主な対象としていることです。

そこで床面積1,000㎡以下の施設も対象にしたのが②特措法によらない【協力を依頼】する施設です。

大学、学習塾等、集会・展示施設、商業施設を対象としています。

一方で、床面積100㎡以下の施設においては、適切な感染防止対策を施したうえでの営業も可ともしています。

③社会生活を維持する上で必要な施設

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③社会生活を維持する上で必要施設は、緊急事態宣言の期間中も営業を続けていただく施設等と位置付けられています。

③の対象は医療施設、スーパーなどの生活必需物資販売施設、レストラン等の飲食店を含む食事提供施設住宅宿泊施設交通機関等工場等金融機関・官公署等、その他です。

例外的に、食事提供施設については、営業時間短縮の協力依頼が含まれています。
営業時間を朝5時~夜8時(酒類は7時まで)に短縮していただくくものです(デリバリー・テイクアウトサービスは営業終了後も提供可能)
こちらは、この後説明する感染拡大協力金とも関連します。

理美容ホームセンターはニュース報道などで話題になりましたが、このカテゴリーに含まれているので、営業を続けていただくことが可能となりました。

百貨店については、デパ地下や生活必需品を取り扱う部分の営業は可能になっています。百貨店についてはこんなニュースも。

小池知事も繰り返し述べていますが、緊急事態宣言が出ても、スーパーなどで買い物もできますし、そこに物を届ける物流も止まりませんので、焦って買い溜めをする必要はありません

また、電車やバスなどの公共交通も維持されますので、急いで帰省する必要はありません

<感染拡大防止に協力する事業者への「協力金」>

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東京都の緊急事態措置では、事業者に営業の休止、時短営業をお願いするものが含まれています。

感染拡大防止協力金は、こういった都の要請や協力依頼に応じて、(現時点では)5月6日までの緊急事態措置期間中に休業・時短営業に協力していただける事業者への協力金です。

1店舗50万円2店舗以上の事業者は100万円が支給されます。

大前提となっているのは、国との調整の結果、都からの要請や協力に応じて休業や時短営業に協力する事業者が対象となる点です。

<飲食店は協力金の対象か?>

結論を簡潔に述べますと、朝5時~夜8時(酒類は夜7時)までの時短営業にご協力いただける飲食店は支給対象になります。

もちろん、休業していただくお店も対象です。

<デリバリーやテイクアウトは8時以降もOK>

また、デリバリー・テイクアウトは時短営業要請の対象外ですので、夜8時に店舗の営業が終わった後に、これらのサービスに限って提供する事が可能です

都民ファーストの会では、飲食店へのデリバリー体制支援について、都へ提案と要望を続けてきました。


デリバリーサービス等については、知事会見でも、都としてデリバリーサービス等をサポートするという発言がありました。今後、テイクアウトや宅配などこれから始めようとする方はぜひ期待していてください。

現在、アルコール類のデリバリーやテイクアウトが簡易にできるように国税庁が対応していますので、こちらもご確認ください。

<協力金などの相談先>

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以下リンクより、画面右下の「東京都緊急事態措置Q&A」を友達追加してください。

◆その他

小池都知事の記者会見では緊急事態措置以外にも、新型コロナウイルス感染対応で休止中の都有施設に関して、オンライン動画の紹介がありました。

外に出られない皆様が、動画を通じて、おうち時間を楽しく過ごされることを期待しています。

東京都交響楽団のコンサートの東京動画での配信や、都立動物園の様子を公式Twitterで配信している事や、東京動画の東京ズーネットの紹介などありました。

上野動物園の公式Twitterではシャンシャンが見れると、小池知事は言っていたののですが、デイパンのタグしか見当たりませんでした。。。写真はリーリーとのことです。#デイパン のタグでは毎日上野公園のパンダを投稿しているそうです。(4/13 ご指摘いただき内容修正しました)

小池知事の記者会見はこちらです。

●令和2年4月10日14:00~ 小池百合子都知事定例記者会見

◆「新型コロナウイルス関連の意見・要望」について、皆様の声をお寄せください。

<こちらからご記入ください>

お待ちしております。

(執筆:藤井あきら)

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