令和４年第 4 回定例本会議 代表質問を解説（前半）
こんにちは、都民ファーストの会の公式ブログです。
令和４年の最後となる都議会本会議が、12月1日から15日まで開催されました。
都民ファーストの会東京都議団の代表質問の要旨をご報告いたします。
都議団の後藤なみ政調会長、政調会長代行である成清梨沙子都議、福島りえ子都議、事務局の滝田泰彦前都議を中心に、副政調会長たちが活躍、文字通り力を尽くしてくれました。登壇したのは後藤なみ都議（都議団・政調会長）です。
今回の定例本会議では、「燃料費・物価高騰等を受けて、東京の経済・都民生活を守る対策」「環境確保条例改正に伴う支援策」「新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行を見据えた対策」の3つを柱に組まれた総額 1,028 億円の補正予算等を含む全ての議案が可決成立しました。
＜補正予算の概要＞
今回の定例本会議にて審議された補正予算はこちらです。
詳しくは東京都財務局のHPに掲載されております。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/yosan/20221118_hoseiyosanan_tsuika.pdf
🍀補正予算関連・新型コロナ対策・脱炭素社会/太陽光パネル
●補正予算について
＜後藤都議＞
日本が失われた三十年から長く続くトンネルを抜け出し、飛躍を遂げるために必要なものは、いうまでもなく未来への投資です。
国においても、出産、子育てやスタートアップへの支援が議論されるようになったことは評価をするものですが、現状、スタートアップ等、新産業への投資額対GDP比はG7で最低レベル、子育て関連支出の対GDP比は欧州の約半分、そして、教育費に対する公的支出はOECD加盟国最低レベルとなっており、掲げる目標に対して実態が十分でないといわざるを得ません。
失われた四十年の入り口から脱却し、状況を打破するためには、成長のエンジンとなる人や新しい産業への投資へ大きくかじを切り、制度を抜本的に変えていく、まさに東京大改革への取組が必要不可欠であります。
私たちは、変化やあつれきを恐れることなく、あるべき東京の未来を想定して、都政のパラダイムシフトを促し、東京から日本の抱える課題解決にもつながる政策を提案、実行していくことをお誓いし、質疑に入ります。
長引くコロナの影響や物価高騰等に対して、都民生活や事業者を後押しする取組が引き続き必要です。加えて、中長期の目線では、ポストコロナを見据えた産業や企業の構造転換、人への投資や賃金の向上につながる官民での取組、また、電力の国内自給や災害対応も見据えた再生エネルギーの利活用を加速していかなければなりません。
（問１）本定例会に上程された補正予算をもって、長期化するコロナ対応や物価高騰に対処するとともに、中長期の目線で、産業構造の転換や脱炭素の取り組みを加速していくべ きですが、知事の見解を伺います。
（答弁１ 小池都知事知事）
〇深刻化する物価高騰や長引くコロナ禍の影響から都民の暮らしと東京の経済を守り 抜き、未来への活路を切り拓いていくためには、取組の更なる充実と、機を捉えた 戦略的な施策展開が重要である。
○ また、気候危機、エネルギー危機への対処は一刻の猶予もなく、脱炭素社会の実現に向けて、環境政策を新たなステージへ導いていかなければならない。
○ このような考えの下、総額千百六十二億円の補正予算を編成し、これまでの取組を 一層強化する。
○ 具体的には、物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対し、主食である国産の米や 野菜などの食料品を支援（東京おこめクーポン事業）するなど、生活安定のためのきめ細かな取組を実施する。 また、事業者の国内回帰や輸出促進の後押しなど、円安を追い風にして産業構造の転換を推し進めていく。
○ さらに、「環境確保条例」の改正案の提出に伴い、新たな制度への準備に着手する事業者を強力に支援するなど、太陽光発電をはじめとする住宅の再エネ導入を加速化していく。
○新型コロナ対策についてはインフルエンザとの同時流行への備えを強化する。
○ 補正予算に盛り込んだ施策を、迅速かつ着実に実施することで、直面する危機への対処 をしっかりと図りながら、東京の持続的な成長につなげていく。
●新型コロナ対策
＜後藤都議＞
新型コロナウイルス感染症に関して、週平均の感染者数が一万人を超え、徐々に感染者数が増加をしており、社会経済活動を維持しながらも、年末年始に向けた警戒が求められています。
高齢者などハイリスク層への対応の拡充、ワクチンの追加接種が迅速に行える体制、また、診療、相談や陽性者登録など、医療や支援の提供体制の増強が必要です。
（問２）新型コロナウイルス感染症の第 8 波に向けて、変異株の状況も注視しながら、 感染の急拡大や患者が急増する場合などの医療ひっ迫に備え、医療提供体制など総合的な対策を進めるべきですが、知事の見解を伺います。
（答弁２ 小池知事答弁）
○都は、これまで「東京モデル」として構築してきた保健・医療提供体制の枠組みを更に拡充し、感染拡大防止と社会経済活動との両立を進めるため、新たな行動制限は行わず、 先手先手で必要なコロナ対策を講じている。
〇この冬はインフルエンザとの同時流行も念頭に、診療・検査医療機関の拡大。
陽性者登録センターの対応能力引上げに加え、オンライン診療センターの開設など対応強化を図る。
〇さらに、子供が発熱した場合、近くのかかりつけ医で受診できるよう体制を整える。
〇自宅療養者への支援については、発熱相談センターやフォローアップセンターなどの対応能力を大幅に拡充する。
〇また、医療提供体制については、障害のある方の病院への受入れを促進するとともに、 重症化リスクの高い高齢者については、高齢者等医療支援型施設を積極的に活用する。
○ 都民の皆様に対しても、引き続き、ワクチン接種、換気の徹底など、感染防止対策に 協力を求めていく。
〇こうした万全な医療提供体制の確保などにより、社会経済活動を止めることなく、感染 拡大を防止していく。
＜後藤都議＞
第八波に備えて検査体制も重要です。これまで各地の検査センターで検査ができるほか、都として、濃厚接触者や発熱等の症状がある人を対象に無償で検査キットを郵送配布していましたが、これまでの検査キットの郵送配布では、到着が翌日か翌々日となり、即日検査をすることができませんでした。
（問３）無料の検査キット配布について、感染の早期確認と共に、感染拡大期の相談セン ターや医療機関への負荷軽減の観点から、検査キット配布の迅速化や家庭での備蓄を促進するなどの運用を行うべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁３ 健康危機管理担当局長答弁）
〇重症化リスクの高い方等が適切に医療を受けられるよう、発熱外来等の負担を軽減することは重要である。このため、 症状のある方が自ら検査を行い、感染拡大時の検査・受診の集中を緩和で きるよう、抗原定性検査キットの自宅配送や、地域の医療機関・区市町村を通じた配布を行ってきた。
〇自宅への配送は、現在、申込日の翌日から翌々日にかけて配送しているが、より迅速な検査につなげるため、原則申込翌日の到着とするなど配送期間を短縮していく。
〇また、検査キットや医薬品の備蓄を都民に呼び掛けており、こうした取組を総合的に進めることで、都民がより速やかに適切な医療やサービスにアクセスできる環境を整えて いく。
＜後藤都議＞
（問４）国は、先般ようやく重い腰を上げて、感染症法上の位置付け見直しについて検討を始める旨を公表しましたが、都は、こうした議論を国任せにせず、3 年間に及ぶ現場での経験を踏まえて意見をしっかり伝えて反映させていくべきと考えますが、知事の見解を 伺います。
（答弁４ 小池知事答弁）
○ 現在、新型コロナは感染症法上 「新型インフルエンザ等感染症」と位置付けられ、 就業制限や入院勧告、外出自粛の協力要請など、様々な措置が適用されている。 都はかねてから、国に対し、重症化リスクなど、他の感染症との比較や、科学的エビデンスに基づいて、速やかに見直しの議論を進めるよう求めてきた。
○ 今般の感染症法の改正に当たっては、新型コロナウイルス感染症の位置付けについて速やかに検討する旨の規定が加えられ、見直しの議論が開始された。
○ 都は、保健・医療提供体制の在り方や、医療費、ワクチン接種の公費負担、感染症対策の財源負担といった論点について、現場を担う自治体や医療機関等の意見を十分に聴き検討を進めるよう国に求めていく。
●脱炭素社会・太陽光パネル設置義務化と支援策
＜後藤都議＞今定例会には、環境確保条例案が上程されています。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/guide/security_ordinance/index.html
私たちはかねてより、新築住宅等への太陽光パネルの設置について、設置の義務化と支援策をセットで進めるべきと求めてきました。
そうした求めに応じ、初期費用や更新費用への補助などの支援策が今回補正予算にも組み込まれ、前回定例会で指摘した、条例の義務化対象となっていない中小メーカーや工務店にもインセンティブを設ける仕組みを新たに講じたことを評価いたします。
（問５）2030 年カーボンハーフとその後の脱炭素社会の実現に向けて、環境確保条例改正による制度創設の意義と支援策の強化について、知事の見解を伺います。
（答弁５ 小池百合子知事）
〇建築物環境報告書制度は、供給事業者が住まい手等とともに建物の環境性能の向上を推進する制度である。
〇住宅の規格に大きな影響力を持つ大手ハウスメーカー等の事業者に対して、太陽光パネルの設置等の義務や住宅の環境性能に関する説明を住まい手に行う義務を課すことにより 環境性能の高い住宅の標準化を推進する。
〇補正予算では新制度の円滑な施行に向け、速やかに準備に着手する住宅供給事業者等が性能の高い住宅モデルの整備・拡充を行う際に必要となる経費に対して新たに支援する。
○ また、総合相談窓口の設置など住まい手等の理解促進に向けた支援や太陽光発電設備 の設置等に係る補助制度の充実など、きめ細かい支援メニューを用意する。 ○ さらに、事業者の創意工夫を促すため、経済性・快適性・防災性を備え、住まい手からも支持される住宅モデルを先行的に供給する事業者に対する表彰制度を今後創設する。
〇こうした支援などを通じて事業者の取組を更に加速化し、環境性能の高い住宅の標準化 に向けたムーブメントを醸成していく。
＜後藤都議＞
太陽光パネルの生産において、部品となるシリコンの生産が現在は中国に集中していることから、特に新疆ウイグル自治区における人権問題への対応が懸念されています。
政府も本年九月に、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを公表していますが、太陽光パネルを含め、都内企業のビジネス展開に当たっては、人権課題への対応が重要性を増しており、都としても後押しが必要だと考えます。
（問６）今後、都内企業のサプライチェーンにおける人権課題への対応強化を後押しする と共に国産技術であり折り曲げやすく柔軟性や軽量化の実現にもつながるペロブスカイト太陽電池の実用化に受けた支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁６ 環境局長答弁)
〇持続可能な社会の実現に向けては、企業の責任ある人権尊重への継続的な取組を促進することが重要である。
〇先般、都は、太陽光発電の普及拡大や人権尊重の取組を更に促進するため業界団体と連携協定を締結した。
〇今後は本協定をもとに、持続的なサプライチェーンの構築を推進するとともに、継続的な意見交換や研修等を通じて企業の適正な取組と情報公開を促していく。
○ また、新制度の施行に当たっては、国内メーカーが強みを持つ建材一体型や軽量なパネルなど、東京の実情を踏まえた商品の普及等を後押しする。
〇加えて、国内企業とペロブスカイト太陽電池の共同研究を進め、製品化の進展に応じて都施設に率先導入するなど、国産の新技術の実用化を促進し、再エネ導入の更なる拡大を目指していく。
🍀国際大会
●東京2020大会汚職事件の対応
東京オリ・パラ大会をめぐっては、組織委員会元理事がスポンサー選定に関する汚職事件で起訴されたことに加え、テスト大会に関する談合疑惑に対しても捜査が進展しています。組織委員会と大手広告会社が受注調整を主導し、テスト大会の落札企業が本大会の運営業務についても事実上一体的に請け負う形となっていたとされ、その場合の関連金額は数百億円に上るとされています。
そうした状況を受けて、先日、潮田副知事をトップとした調査チームが設置をされました。組織委員会に派遣された都庁職員からの聞き取りや書類の調査、清算法人においても調査を行うとのことであり、改めて清算法人や組織委員会の元幹部、元職員も含め、徹底した調査を求めます。
一方、清算法人は、清算関連業務が終わり次第、清算結了することとなっていますが、このような問題を抱えたまま清算結了することは、都民の理解を到底得ることはできないと考えます。
（問７）テストイベントを担った大会運営局へ派遣された都庁職員の数と今後の調査方針を確認するとともに、談合疑惑が解明するまで清算法人が清算結了しないよう対応することや、仮に官製談合に広告会社が関わっていた場合は、都の入札参加に制限をかけるなどの対応が必要と考えますが、調査体制のリーダーである潮田副知事に併せて見解を伺います。
（答弁７ 潮田副知事）
○ 都は、清算法人に対し、捜査に全面的に協力するよう求めるとともに、テストイベントに係る契約手続等の適正性などを確認するため、速やかにチームを立ち上げ調査。 具体的には、共同実施事業の書類の確認、清算法人による手続の確認。 また、テストイベント等に関係した職員から、契約手続や意思決定過程等を聞き取り。 これらの調査について、必要に応じてコンプライアンスや契約調整の担当部署などから助言を得て確認 。
〇都から大会運営局への派遣職員は、平成 30 年 8 月 1 日時点で 116 名。
〇捜査の状況によるが、今月中（12月中）を目途に中間のまとめを行い公表予定。
〇東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱によると、談合容疑による逮捕等の 事実が確認された場合などは、指名停止などの措置が規定。
〇清算結了は、債権の取り立て、債務の弁済、残余財産の引き渡し等、法令に定められた 清算業務が終了した場合は、評議員会の承認をもって行われる。
○清算法人において、本件が清算業務にどのような影響を与えるか、法的側面などから 確認。都としても適切に対応するよう伝えている。
＜後藤都議＞
私たちはかねてより、組織委員会のガバナンスに関して様々な問題を指摘してまいりました。にもかかわらず、このような事態が生じていることは極めて遺憾といわざるを得ません。今後の捜査の状況に応じ、高橋理事の任命経緯や、発注等に関わる組織の意思決定や監査責任に瑕疵がなかったのか、あらゆる手段を視野に、議会の責任を果たしていくべきと指摘をしておきます。
●2025年デフリンピック
＜後藤都議＞
私たちがかねてより求めてきたデフリンピックが、二〇二五年に東京で開催をされる予定となっています。また、世界陸上も同年に東京で開催されることとなり、二つの大会では、東京二〇二〇大会を契機に醸成された都民のスポーツやボランティアへの関心、共生社会の実現に向けた取組などを、さらに磨きをかけていくべきだと考えます。
一方で、国際的な大会を再び開催していくに当たり、さきに取り上げた二〇二〇大会に関わる談合疑惑は暗い影を落としています。二〇二〇大会においては、かねてより、組織委員会の意思決定が不透明であることや情報開示が不十分であること、都負担があるにもかかわらず、東京都がグリップを利かせられないなど、組織の立てつけに問題がありました。
（問８）2025 年デフリンピック大会開催に向け、立ち上げ段階からしっかりとコンプライ アンスを確保できる体制を整え、大会準備を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁８ 生活文化スポーツ局長)
○ 大会開催にあたって、コンプライアンスを十分に確保していくことは重要 。
〇このため、先月、全日本ろうあ連盟等の関係者とともに立ち上げた検討会において、 都民・国民の信頼が得られるよう、適切な準備運営体制を構築していくことについて、 構成員全体で確認。
○ 引き続き、デフリンピックの大会準備に向けては、公正な執行体制を確保するため、 政策連携団体等公的な団体の有効活用なども含め、関係者とともに議論。
〇今後、都が開催する有識者会議の検討状況も参考に、デフリンピックが都民・国民から 歓迎される大会となるよう万全の準備運営体制を構築。
🍀防災・まちづくり
●マンション防災や新たな共助コミュニティ
＜後藤都議＞次に、防災とまちづくりに関して伺います。
関東大震災発生から、来年で百年の節目を迎えます。私たちはこれまでも新たな課題に対応し、例えば、タワーマンションの停電対策などのマンション防災や、発災時に共助の要となるコミュニティの強化を提案してまいりました。
コミュニティに関しては、町会、自治会への防災グッズの配布事業などに取り組んできましたが、町会、自治会や商店街などの加入率低下を踏まえ、これらに加入していない人たちを巻き込む実効性のある対策が必要であると考えます。
（問９）都が今後策定する「都市強靱化プロジェクト」では、こうした課題に対応するなど、ハード、ソフト両面で備える視点が必要です。迫り来る危機に対して、発災後も都民生活への影響を最小限に抑えることができる強靱な東京を実現するため、新たな課題への対応も含め、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
（答弁９ 小池知事答弁）
〇気候変動の影響によって頻発化・激甚化する風水害や、人口構造や住環境等の変化に 伴い課題が重みを増す首都直下地震など、これまでの想定を超える自然災害のリスクが高まっている。
〇こうしたリスクに直面する中にあっても、 都民の生命と暮らしを守り抜くためには、 発災後の都民生活の継続性も見据え、ハード面の備えに万全を期すことはもとより、多様な主体との連携などソフト面の取組を充実する必要。
〇そのため、従来の防災施策を前提条件から見直し、対策をレベルアップした「都市強靭化プロジェクト」を、総事業規模も併せ、年内に公表。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/kyoujinkaproject/
その中で、中高層住宅も含めた防災対策の強化、町会自治会をはじめとしたコミュニティでの共助を関心の低い方々や幅広い世代にも促す取組等、新たな課題への対策も含め加速。
〇来年は関東大震災から 100 年の節目の年である。百年先も安心できる東京を目指して、 自助・共助・公助の取組を更に強化することで、強靭で持続可能な東京を創り上げていく。
●築地市場跡地再開発ー臨海地下鉄、都心部・臨海地域地下鉄
＜後藤都議＞
先般、築地市場跡地再開発の事業者公募が公表されました。かねてより私たちは、築地市場跡地は単純な売却をするのではなく、都心、築地、臨海部を結び、さらにはつくばエクスプレスや羽田空港へも接続することが可能な鉄道網、都心部・臨海地域地下鉄構想を前進させるなどのインフラ整備と併せて付加価値を最大化することで、東京の魅力を牽引する都市開発となるよう求めてまいりました。
都は、優先整備するとした六路線に加えて、この臨海地下鉄の事業性の検討を国とともに進め、今般11月末の検討会で事業計画案を策定、公表するに至ったことを高く評価いたします。これは、平成28年当時、国の交通政策審議会の答申では熟度が低いとされていたところから、大きな進展を得たものです。
（問１０-1）この臨海地下鉄、都心部・臨海地域地下鉄を整備するに当たっては、その事業効果を最大化するため、東京まで延伸が計画されているつくばエクスプレスに接続し、都心部やベイエリアを経由し、りんかい線から羽田空港へ直通させるよう整備を進めるべきです。そうした可能性も見据えた上で、東京有明ビッグサイトまでの区間について、一日も早い実現に向けて検討を進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
（問１０-2） また、築地市場跡地再開発では、利便性と魅力の高い交通結節点の整備など、双方の価値を高めるよう進めるべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁１０-1 知事答弁）
○この地下鉄は、地域を支える基幹的な交通基盤、言わば、背骨としての役割が期待 。昨年 9 月から、 国の参画も得た事業計画検討会において検討を進め、先月、ル ートや駅位置を含めた事業計画案をとりまとめたところ 。この路線の実現により、東京から東京ビッグサイトまでが約 35 分から約 15 分となり、都民など利用者の利便性やアクセス性が飛躍的に向上する。さらに、東京、銀座、築地、晴海、有明といった拠点がつながることで各地域の魅力が 高まるなど、高い整備効果が見込まれる。
○この事業計画案を基に、都は、本路線の早期事業化に向け、計画のブラッシュアップと事業主体の検討に着手するとともに、検討会において、つくばエクスプレスや羽田空港との接続による本路線の事業性等についても検討する。
○引き続き、国を含めた関係者と連携して、本路線の事業化に向けた取組を加速し、都心 部と臨海部のポテンシャルを引き出すことで国際競争力の強化につなげ、東京の持続的な 発展、ひいては日本全体の成長を確かなものにしていく。
（答弁１０-2 都市整備局長）
○本年三月に公表した事業実施方針では、水と緑に囲まれた都心の大規模な土地などの ポテンシャルを生かしながら、都心と臨海部を効果的に結びつけていくことが基本的な考え方 。
○事業者募集要項では、民間事業者に対して、将来、地下鉄が整備されることを考慮して、広域交通結節点の整備を行うことなどを求めている 。
○築地再開発と地下鉄整備との連携を図り、周辺地域の様々な機能と相乗効果を生み出し東京の持続的な成長につながるまちづくりを推進 。
●神宮外苑再開発
＜後藤都議＞
神宮外苑の再開発では、緑の総量が増加し、そのエリアが育んできた様々な価値が適切に継承されるように取り組むこと、また、創建時の趣旨を踏まえて、都民の共感を得ながら将来につなげていく取組を行っていくことが重要であると私たちは主張してまいりました。これを踏まえ、都は、本年五月に事業者に対して、幅広い都民参画の取組や既存樹木の保全などについて要請を行いました。
（小池都知事から事業者への神宮外苑地区におけるまちづくりに関する要請 5/26）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/27/documents/19.pdf
神宮外苑の再開発事業者においては、都の要請を受け既存樹木の一層の伐採回避などの見直しを行いました。
「神宮外苑地区におけるまちづくりに関する要請について」に係る報告について
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/08/19/documents/01_01.pdf
（問１１）伐採本数を削減するだけではなく都民の共感と参画を得て新たな植樹も行い、次の 100 年に向け、みんなで育てていく取り組みこそが創建の趣旨 にかなうと考えますが、知事の見解を伺います。
（答弁１１ 知事答弁)
神宮外苑は、かの渋沢栄一翁らの尽力により、国民からの献金・献木などにより造営され、みどりとスポーツの拠点として多くの人々に愛され続けてきた。 その再整備に向けた都民の声、それを踏まえた都の要請に対し、事業者からは、きめ細かな情報発信や関係者一体となった樹木の保全などに加え、質の高い新たな緑も創出し、 従来よりも樹木の本数や緑の割合を増加させる計画が示されている。 また、「これからの百年のみどりをみんなでつくる」というコンセプトのもと、献木による植樹などを行う構想も示され、現在事業者において、具体化に向けた検討が進められ ていると聞いている。都民参加がなされる献木の取組は、創建時の先人たちの想いを大切に引継ぐものと考え ており、百年先の未来に繋げるまちづくりが進むよう、事業者の取組を広く情報提供する など、都としても後押ししていく。
🍀多摩地域振興
●多摩地域の空港アクセス向上を
小池都知事の就任後、国際競争力に資する鉄道ネットワークとして、六路線及び臨海地下鉄構想を大きく前進させてきたことを高く評価します。
一方で、多摩地域の鉄道網については、さらなる強化が必要です。特に、多くの多摩地域においては空港へのアクセスが悪く、所要時間が一時間以上、三回以上の乗換えを要するエリアがほとんどであり、今後、多摩地域に住む都民の利便性を高め、競争力をさらに高める上で、空港、特に羽田空港へのアクセス向上は必要不可欠であります。
（問１２）既存の鉄道インフラを活用し、武蔵野南線の貨物路線がつながっている府中本町から鶴見間とその先の貨物路線を旅客利用することで、多摩地域の多くの地域から羽田空港にダイレクトに接続することが可能になりますが、これらを長期的な東京、特に多摩地域の競争力を高める路線と位置づけ、国や神奈川県内の自治体とも協議し推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁１２ 都市整備局長）
○東京圏における鉄道ネットワークについては、基本的に、国の交通政策審議会の答申に基づいて、整備などが進められているため、まず、答申に反映されることが必要であると考える。
○答申に位置付けのない本路線については、 多摩地域から空港へのアクセス利便性の向上等の効果が見込まれる一方、収支採算性の確保など、検討すべき様々な課題があり、 沿線自治体や鉄道事業者間でこれらの課題について検討することが必要。 ○都としては、こうした取組等を見極めながら、適切に対応していく。
＜後藤都議＞
それ以外にも、南武線の南武支線である浜川崎を通じて羽田空港に直結する路線についても検討を求めます。また、空港アクセス線の整備に併せて、普通列車も含めて中央線の羽田直通運転が認められるようJRとの調整も求めておきます。
●高校生世代医療費助成：多摩地域も無償化を可能に
子育ての負担軽減は重要であり、来年度から高校生世代に対しても医療費助成を拡充することを評価しています。
このような中で、二十三区では足並みをそろえて、所得制限や一部の自己負担をなくすことで高校生まで無償化する方針を表明していますが、財政力の弱い自治体、特に二十三区と多摩地域との差がさらに明確になることは望ましくありません。
（問１３）都では高校生等まで医療費助成を拡充するにあたり、今後、区市町村との間で 協議していくとしていますが、その際、財政力の弱い自治体が取り残されることの無いよ う、特に配慮して対応すべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁１３ 福祉保健局長)
○都は所得制限や一部自己負担を設け、実施主体である区市町村との負担割合を 2 分の 1 とすることを基本的な枠組みとした上で、全ての区市町村で令和 5 年度から事業開始できるよう、開始から 3 年間の都の負担割合を 10 分の 10 に引き上げることとしている。 また、事業の開始に当たり、必要となるシステム改修費や、制度周知等に要する経費、 人件費などの準備経費も 10 分の 10 で補助している。
〇本事業に係る令和 8 年度以降の財源や所得制限の取扱いなどについては、 都と区、 都と市町村との間でそれぞれ協議の場を設置し、各区市町村における事業実施の状況や課題等も踏まえ、検討していく。
＜後藤都議＞
区市町村に対する都の各種支援策は重要ですが、医療費助成に限らず、一定割合を自治体が負担する取組がほとんどであり、多摩地域を中心に、財政力の弱い自治体は自己負担する財政余力がないために、むしろ都の支援策を利用できないという逆転現象が様々な分野で起きています。
そうした支援策の逆転現象を緩和する上でも、市町村総合交付金の役割は極めて重要です。来年度は、多摩地域が東京都に移管されてから百三十年を迎えますが、改めて市町村総合交付金のさらなる拡充と鉄道等のインフラ整備加速など、多摩地域の様々な魅力を創出する事業の拡充を強く求めておきます。
🍀スタートアップ・DX/GX
＜後藤都議＞
次に、前回定例会でも申し上げた「未来への投資」につながる我が会派の重点領域について、順に取り上げてまいります。まずは、スタートアップと文化で稼ぐ経済政策についてです。
●東京をクライメートテック都市に
海外から選ばれる都市の実現に向けて、スタートアップ企業や日本の豊かな文化を支えるプレーヤーなど、これからの東京を支えていく人と、基盤となるデジタルに対する投資を加速していかなければなりません。
特に、スタートアップは成長のドライバーであり、イノベーションの創出、将来の雇用、所得、財政を支える新たな担い手となります。特に、気候変動対策、環境分野で「クライメートテック」が世界で注目を集めていますが、ゼロエミッションを掲げる東京こそが、アジアでナンバーワンの国際クライメートテックのハブ都市となるべきです。
EVモビリティーはアメリカのテスラ、低炭素コンクリートはカナダのカーボンキュアテクノロジーズなどの外資系企業にビジネスの根幹を押さえられつつあり、スタンフォード大学がサステーナビリティー学部をつくるなどして、次世代の人材輩出環境も整い始めています。
（問１４）長期的な目線で クライメートテックなどグリーン分野のスタートアップを積極的に育成、活用、協業することが必要であり、都の様々な事業や補助金について一定割合を優先的にスタートアップに振り向けるなど、ダイナミックな転換を起こす必要と考えますが、 知事の見解を伺います。
（答弁１４ 小池知事）
○ 気候危機の克服には、これまでにないイノベーションが必要であり、社会課題を解決 するスタートアップの力が不可欠 。
○ 東京からグリーン分野のスタートアップを数多く生み出し、サステナブルな世界に 向けたモデルを示す必要がある。
○ 大学の研究シーズを活かしたグリーン分野の大学発スタートアップの育成、新たなファンドの組成を通じてスタートアップに資金が流れる仕組みや国内外の挑戦者が交わる一大拠点の構築、都政フィールドを活用した最先端再生可能エネルギーの社会実装など、 重層的に施策を展開。
○グリーン分野の成長とスタートアップの育成・協働を全力で推進 。
●東京都全庁でスタートアップファーストを
＜後藤都議＞
我が会派のデジタル・スタートアップPTでは、スタートアップ等へのヒアリングを重ね、先日、網羅的な取組課題を記した要望書を提出いたしました。その要点は、スタートアップファーストに取り組むということです。
https://drive.google.com/file/d/1lL1eAzjJahvh40E98P550TtoEsEwvbGw/view?usp=sharing
都の入札要件において、スタートアップが不利になる条件を設けることがないよう、既存の入札要件を総点検し、徹底的にスタートアップファーストに見直しを図り、むしろ、特段の理由がない限り、スタートアップを優先するよう取り組むべきであると考えます。
また、都庁各局所管の公有地、公有空間の活用や各局事業において、スタートアップが実施する新たなサービスの実現に協力し、後押ししていくことが重要です。
（問１５）スタートアップに対して、現場を提供し・実績を共につくり、各局の事業にお いてスタートアップを後押ししていくことが重要であり、各局の予算編成や人員配置にお いて指針を示すなど全庁を挙げて取り組むべきですが宮坂副知事の見解を伺います。
（答弁１５ 宮坂副知事)
○ スタートアップとの協働で、都政は新たな政策を生み出すことができる。 また、スタートアップの都政での活躍は、その信用を高め、飛躍につながる。
https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/post_cp5_tokyo-with-startup2/
○ 新たな戦略では、スタートアップの裾野を 10 倍、グローバル成長を 10 倍、官民協働 の実践を 10 倍に増やす、三次元のイノベーションビジョンを掲げた。
○ 都が製品やサービスの最初の利用者となるべく、公共調達を大胆に拡大に向け、入札参加資格の登録支援体制を構築するとともに、デジタルマーケットプライスなど、優れた技術等を有するスタートアップが都の調達に積極的に参入できる仕組み作りを進める。
○ 環境、産業、都市づくりなど都政のあらゆる現場で、スタートアップが活躍できるフィールドを開拓し、全庁を挙げて協働の取組を推進することで数多くのスタートアップの成長を生み出す。
●東京版 グリーン・ニューディール
＜後藤都議＞
私たちは、コロナ禍の雇用への影響に対応するため、東京版ニューディールとして雇用対策を提言し、都はデジタル分野でのスキル獲得と就業支援をセットとした取組など、二万人規模の雇用対策を講じてきました。
一方で、付加価値の高い分野への人材の流動化や産業のシフトが進んでいないことは、中長期の目線で大きな懸念となっています。
成長分野であるデジタル、グリーン分野に人材をシフトさせ、東京、日本の国際競争力を高めていくことは不可欠です。
雇用創出にとどまらず、人材の流動化やシフトを生み出す「東京版グリーンニューディール」を検討すべきであります。
（問１６）デジタルとグリーンを柱に雇用対策としての東京版ニューディールに磨きを掛 けると共に、特にリスキリングについては再就職や正社員化等の視点だけでなく、大企業 等の人材の活用も促し、転職や副業・兼業等を通じて成長分野に人材が供給される環境を つくるよう、企業と個人を大胆に支援していくべきですが、知事の見解を伺います。
（答弁１６ 知事答弁)
○ 将来の成長が見込まれるデジタルや脱炭素の産業分野で人材を確保するためには、 様々な業種でリスキリングを進めるとともに、DX などで対応の進む大企業の人材の力を効果的に活用する視点も大切 。これからの産業構造の転換に中小企業が柔軟に対応できるよう、その人材確保に向けたリスキリングを着実に進めていかなければならない。また、大企業でデジタルに精通した人材が中小企業に出向き、実力を発揮する工夫や後押しも重要だ。
○ 中小企業の社員がデジタルのスキルを習得する機会を増やす後押しを進めるほか、IT 企業を目指す求職者には様々な知識や技術を学ぶ場を提供し、就職のサポートも行う一体的な支援を行っている。
○ 大手の企業から IT や環境関連の産業への就職を目指す方等と中小企業をマッチング するイベントを開催するほか、今後は、大企業で力を培った社員が中小企業の職場で様々なノウハウを提供する後押しやその働き方に副業や兼業を取り入れる支援の充実を検討する。これらにより、新たな産業分野で活躍する人材の育成と確保を着実に促していく 。
●職業能力開発センターでDX/GX人材育成を
＜後藤都議＞
都は、都内十三か所の職業能力開発センター等を有しており、建築や電気など様々な分野の職業訓練を実施していますが、昨今の企業ニーズを踏まえ、就職先で即戦力として活躍できるとともに、環境変化に強い人材を育成するための環境を整える必要があります。
（問１７）今後、DX・GX の動向を見据え、職業能力開発センターの施設・設備のバージ ョンアップを戦略的に行い、時代のニーズに応える人材を育成していくことが重要と考え ますが、知事の見解を伺います。
（答弁１７ 知事答弁)
〇社会や経済のデジタル化や GX の動きを受け、産業構造の転換が進む中、仕事で必要となるスキルの変化に柔軟に対応して新たな担い手を育成することは東京の持続的な 発展に不可欠。
〇都の職業能力開発センターでは、 東京のものづくりやサービス提供を支える様々な 技能を学ぶ訓練を行っており、これからは、IT 技術の活用や地球環境に配慮した取組により成長を目指す産業で力を発揮できる人材づくりは待ったなしだ。
〇職業訓練で学ぶデジタル化の知識や技能の水準は、日進月歩の技術革新にあわせ、 速やかに高めなければならない。EV の普及を見据え、実際の車体や構造に触れ、現場で役立つ力を身に付ける後押しが必要。再生可能エネルギーである太陽光を活かし、それを蓄電して効果的に利用する一連の整備のノウハウを最新の実習機材を使い習得する訓練を充実 。職業能力開発センターで、デジタルや EV などの教材と機材のレベルを高めるととも に GX の担い手を重点的に育てる拠点を選び、設備と施設の更新によりそのバージョンアップを図る。
〇新たな時代の DX や GX に対応した技能を持つ担い手を数多く育て、東京の産業の一 層 の発展に結び付ける。
●中小企業のDX支援強化を
＜後藤都議＞
中小企業のデジタル化、DXについては、そもそも本業が忙しく人手が足りない中で、社内で取り組む時間がなかったり、人員を研修に出す余裕がなく、目先の業務を優先させざるを得ずに推進できていないという場合も少なくありません。
（問１８）人手不足によりデジタル化に踏み込むことができない中小企業に対して、業務 を遂行しながらデジタル化のノウハウを蓄積していくことができるよう、例えば支援員を 派遣し業務最適化を並走したり、社内教育体制のサポートを行うなど、労務負担を軽減し ながらデジタル化を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁１８ 産業労働局長答弁)
○ 中小企業がデジタル化を円滑に進めるうえで、IT に係る知識を効率的に確保し、社内 でリスキリングを着実に進めることが重要。
○これまでは、中小企業が生産性を高めるため、デジタル技術を活用した設備を導入する場合、専門家を派遣し現場の実態を踏まえた効果的な助言を 2 年間にわたり実施している。 また、社員向けに e ラーニングなどにより DX の知識を学ぶ機会を設ける中小企業への助成も行っている。
○ 今後は、専門家が中小企業に出向き、業務フロー全体を見直したうえでデジタル化を効果的に進めるほか社内でリスキリングを計画的に行うため助言をするサポートの充実を検討し、これにより、中小企業のデジタル化を着実に支援して参ります。
●高齢者向けのデジタルデバイド対策を本格実施
＜後藤都議＞
デジタル化を推進する上でも、高齢者等がデジタル化に取り残されない環境をつくることは極めて重要です。そのため、私たちは、デジタルデバイド対策をかねてから提案してまいりました。特に、スマホサポーター事業を先行的に実施するなど、取組の前倒しを求め、都が、都内大学生を活用した相談会等を夏休み等を利用して早期に開催したことを評価します。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/digitaldivide/pdf/renrakukai_03_s1.pdf
（問１９）今後、大学生等を活用したスマホサポーター制度を本格実施し、高齢者等も デジタルの恩恵を受けられるよう取り組んでいくべきですが、見解を伺います。
（答弁１９ デジタルサービス局長答弁)
○ 7 月から先行的に活動いただいた、延べ約 200 人の講師経験者や、意欲ある大学生など からは「スマホの知識だけでなく、高齢者に丁寧に寄り添えるコミュニケーションスキル を磨くことが重要」などの意見があり策定中の育成プログラムに反映することとした。 2023年 1 月には新たに一般の方から広く募集を開始し、オンラインによる講習やスキルチ ェックを経て、学生や元気な高齢者等をサポーターとして登録し、今年度は、都のスマホ 相談会等で活動 。
〇区市町村や NPO、地域で活動する団体、大学などと連携して幅広い方々に参画を頂き 来年中に登録者を 1000 人まで拡大し、地域で支え合い、誰もがデジタルの恩恵を受けら れる社会を構築 。
●インクルーシブ・テクノロジーを応援
＜後藤都議＞
テクノロジーの力でバリアを超えていく社会の実現を目指し、インクルーシブテクノロジーとして、障害のある方の暮らしを支えるデジタルやテクノロジーの導入をあらゆる分野で検討するよう、先の定例会で求め、知事からは、「デフリンピック大会を絶好の機会としたい」との力強い答弁がありました。
2025年11月の大会開催までの三年間、実装に向けた具体的な動きを迅速かつコミュニケーションだけでない様々な分野での取組として進めるべきだと考えます。
（問２０）国内外で既に研究や実装が進む様々なインクルーシブテクノロジーについて、 東京都がハブとなり、障がいのある方々や技術を持つ事業者等と連携して実装に取り組ん でいくべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁２０ 生活文化スポーツ局長)
○ 2025 年には、大会に海外から多くの選手・大会関係者、観客が東京を訪れる。 この機を捉え、日本の最新技術を活用し社会の多様性や包摂性を一層高め、共生社会実現 への弾みとしていくことが重要。
○ 現在、駅の音を文字や手話で視覚化する表示装置など様々な技術が創出されており、 日本の持つ優れた最新技術の調査・発掘を進め、 障害のある方の声も伺いながら、そうした技術の活用促進について検討 。
〇今後、大会に向け関係局や事業者等と連携し、都庁各局等が実施する各種展示会やイベントにおける PR とともに、競技会場や文化施設等の都立施設をはじめ街中の様々な場面 における技術活用の実証を進めていく。
→次回に続く