5月5日-都の緊急事態措置の延長で、協力金や私たちの生活はどうなるのか？
こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策 特別広報チームです。都民ファーストの会と、東京都の動きを正確に素早く伝えます。
5月5日、国の緊急事態宣言の延長を受けて、5月末までの東京都の緊急事態措置の延長が発表されました。合わせて、都立学校の休校の延長も発表され、これからの生活がどうなるのか、記者会見で発表されたこととと合わせてお伝えします。
◆緊急事態宣言の延長に伴い、都の「協力金」第二弾を発表
5月末までの緊急事態措置の延期に伴い、休業要請も延長されることになりました。休業要請の延長期間中に「協力金」がどうなるかは、施設・事業者にとって死活問題であり、多くの心配の声をいただいています。
都民ファーストの会では、そういった声を背景に、延期に伴う協力金の追加支給や対象範囲の見直しを、小池百合子知事に要望をしました。
（要望詳細は後述）
結論を申しますと、協力金についてはこれまでと同等の支給がされる予定です。
記者会見では、「都庁の中でも協力金の継続に関しては、財政規律の面から反対の声が大きかった」という質問が記者からありました。
それに対して、小池知事は「財政規律も重要ですが、それ以上に東京の経済を支えていただいている金のたまごを生み出す事業者の皆様を支える必要がある。改めて引き締め、新型コロナを早期に収束させることで東京の経済の灯（ともしび）を守る」という力強い言葉がありました。
都民ファーストの会では、協力金に加えて経済を支えていただいている皆様とともに乗り越えていけるよう、今後さらなる経済対策を提案してまいります。
◆理容室・美容室は休業要請の対象外のままです
一方で、国の政令で休業要請の指定から外されてしまっている理美容については、協力金の要請対象にするのは現時点でもできておりません。
この間も東京都からも国へ、理髪店・美容院が特別措置法に基づく休業要請の対象になるように働きかけていますが、前向きな結論は出ていない状況です。
◆緊急事態宣言延長に伴う対応概要（都の緊急事態措置の延長）
知事の記者会見で話された内容の主なポイントは以下になります。
●これまでの都の緊急事態措置を5月末まで延長
●都立学校も5月末まで休校
●【都民へのお願い】
・引き続きの外出自粛の徹底。
・買い物は3日に一回程度の継続
・買いだめの抑制
●【事業者へのお願い】
・出勤抑制・テレワーク・時差出勤の一層の協力
・複数人が密集する可能性のあるイベント・パーティの開催自粛の継続
●449億円の補正予算の追加
・84億円：区市町村におけるオンライン学習の環境整備
・20億円：学童クラブの午前中からの開所補助
・6億円：放課後デイサービス支援
・337億円：生活福祉資金貸付事業補助）
また、膨大な事務作業が必要になる、休業要請等の協力金の事務作業をアルバイトとして募集することも発表されました。
例えば、アルバイトが減って困っている大学生に利用していただくことを想定しています。
都民・事業者の皆様が支援情報をいち早く分かりやすく見つけられるように東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビを開設しました。
都だけでなく、国のコロナ対策支援情報をまとめていて、自分の条件にあてはまるものをクリックすると、支援情報にたどり着くナビになっています。
小池知事の記者会見の様子は、以下の「知事の部屋」から動画と文字起こしなど、詳細を確認することができます。
◆都政運営は、新型コロナを踏まえ、大胆に優先順位を変更
新型コロナウイルス感染症拡大の対応状況を踏まえて、都政の当面の運営方針も発表されました。
以下の3点を基本に沿え、休止・延期や規模縮小して取組う事業などの選別を具体的にしています。
①新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え込み、都民の「命」を守る
②都民の生活や東京の経済活動を支える
③社会の変革を促し、東京の未来につなげる
①休止する事業
・図書館や文化・スポーツ施設などの都民開放型施設の運営
・文化・スポーツイベントや各種啓発イベント、講習会等の実施
・対面による庁内会議や委員会、検討会等の運営、職員研修の実施
・築地市場跡地の再開発手続き、区画整理、市街地再開発など、都市開発の推進等に関する事業
・都民の城の改修、都立学校の改修、街路整備、などの施設整備又は計画修繕などの施設整
・スポーツ振興、観光振興、都市外交、行政計画、統計調査、都民・大学究者等による事業提案制度、採用試験等の実施、調査研究
②最小限の体制まで縮小させる事業
・税の賦課徴収、都民の声など各種窓口の運営、栄養士免許や宅地建物取引業免許などの各種免許の交付、建設業許可など各種営業許可、旅券の発給 など
・特定建築物の定期調査などの法定点検、取引指導などの各種監視・指導監督、環境影響評価などの各種法定事務
・都庁舎や都立施設を維持するための応急修繕
・予算編成、出納、経理、庶務、文書、人事、広報、訴訟事務、基幹業務システム維持管理 など
③継続する事業
・都営交通の運行、水道水の安定供給など、ライフラインの維持に関する事業
・道路や橋梁、都営住宅などの都市インフラを維持するための応急修繕
・防災、減災など、都民の生命・財産への直接の関連性が高く、直ちに取り組む優先度が高いと考えられる事業
・大気汚染、土壌汚染などの環境規制や廃棄物処理に関する事業
・東京 2020 大会の開催延期に伴う影響への対応
◆出口戦略の策定を含む緊急要望を小池知事へ
都民ファーストの会では、緊急事態措置の延長に先駆け小池知事へ緊急要望書を提出しました。
休業要請を延長する場合に感染拡大防止協力金の追加支給、休業対象施設の見直しや、これまで提案してきた外食のでデリバリー・テイクアウトの支援など6点の緊急を要望を実施しています。
◆都民ファーストの会 新型コロナウイルス対策動画ニュース
小池都知事への23回目となる要望の解説をしています。noteでは触れませんでしたが、「飲食店デリバリーテイクアウト支援の拡充」「出口戦略」「コロナ不況対策の雇用創出」など、私たちの要望と考えをまとめて解説しています。
＜皆様から都民ファーストの会へのご質問・ご提案の紹介＞
動画では、毎回、都民の皆様らかの質問に回答しています。今回はー
●協力金第二弾では「対象」の再検討はあるのか？
●国家資格があるマッサージについて「協力金」の対象にできないのか？
●東京都のPCR検査数の発表に「民間検査機関」での検査数が乗っていないのはなぜなのか？
ぜひ動画をチェックしてみてください。
＜「新型コロナウイルス関連の意見・要望」について、皆様の声をお寄せください＞
都民ファーストの会では、引き続き皆様からのご意見・ご要望、ご質問を受け付けておりますので以下のフォームより、ご入力をお願いします。
＜こちらからご記入ください＞
ご意見おまちしています。本日もありがとうございました。
（執筆：藤井あきら）