新型コロナを乗り切るため中小飲食店の支援を要望。オンライン学習のWi-Fi貸し出し支援も進展
こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策 特別広報チームです。
本日も私たち都民ファーストの会と、東京都の動きを素早く正確に伝えます。
まずは私たちの最新の新型コロナウィルス対策動画ニュースをご覧ください。
◉東京都の最新の状況
4月7日（火）の政府の緊急事態宣言を受けて、都では国との調整を進めています。
論点となっているのは、施設や事業者への休業要請をどうするか。
以下の報道などによると、危機的状況を鑑み緊急事態宣言とあわせて事業者へ休業の要請をすぐにでもしたい東京都と、2週間後の状況を踏まえて判断をしたい国との間に理解の祖語があるようです。
前回のnoteで書いたように、都と国で9日（木）まで調整をして、10日（金）に発表、11日（土）から実施を予定しています。
都民ファーストの会では、事業者の皆様の心配に応えるため、できる限り早く方針を発表できるよう都に求めております。
●休業要請 東京都と国の調整急ぐ 緊急事態宣言受け（NHK、2020年4月9日 5時36分）
小池知事は８日夜、記者団に対し、基本的対処方針で外出自粛の要請の効果を見極める期間は２週間とも言われているという認識を示したうえで、「東京にとって２週間は確認のための時間としてはちょっときつい。スピード感を持って対処していかなければならない」と述べ、休業の要請はできるだけ早く行うべきだという考えを示しました。
ただ、都が国の理解を得ないままに具体的な業態や施設を示すのは難しいという見方も出ていて、都としては、公表を目指す10日に向けて詰めの調整を急ぐことにしています。
●休業要請２週間見送り打診 西村担当相、７都府県に（東京新聞、2020年4月8日 23時01分）
西村康稔経済再生担当相が対象地域となった７都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を２週間程度見送るよう打診したことが８日、関係者への取材で分かった。感染者数の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請を受けた損失補償を求めるのに対し国は拒否。
●都の休止要請リストに国「厳しすぎ」10日に再提示へ（朝日新聞、2020年4月7日 22時36分）
https://digital.asahi.com/articles/ASN4774PKN47UTIL06L.html
だが都の関係者によると、都の案について国から「厳しすぎる」と難色を示されたという。特に百貨店や居酒屋、屋外の運動施設が対象になることに難色が示されたという。
◉都民ファーストの会13回目の緊急要望：デリバリー・テイクアウト等の支援
新型コロナウイルス感染症の対応が長引く中、都内の飲食店事業者がデリバリー、テイクアウト（店頭販売）や移動販売などに取り組んでいます。
要望事項は3点です。
①助成金
新規でかかる宅配事業者等の登録や配達料、内装工事などの経費、PRチラシ作成への支援です。
デリバリーやテイクアウトなど初期にかかる費用負担の大変さを軽減することが狙いです。
②専門家派遣
成功事例を集めて周知するとともに、速やかに参入できるようにする支援です。
始めて挑戦する場合、ノウハウなどが無く、何をしていいかわからないことがあります。
専門家からアドバイスをもらう事で、速やかに開始できると考えます。
③事業者情報オープンデータ化
申請があった事業者の情報をオープンデータ化し、食べログやRetty等の飲食店検索サービスが簡単に取り扱えるよう支援。
飲食店検索サービスがオープンデータを活用することで、より多くの人々にテイクアウトを始めたことや、デリバリーもできる事が伝わります。
また、現在各地で、お弁当の地図アプリなどできているので、そういったものとの連携も考えられます。
動画でも紹介した、産業労働局長へ渡した要望書はこちらです。
◉予備費を活用！家庭でのオンライン学習のためモバイルWi-Fi利用への補助が決定！！
4月8日、東京都は予備費を使った12億円の予算執行を発表しました。
予備費とは、いざという時のために使用目的を決めていない予算の事になります。
今回は、この予備費を活用して、都民ファーストの会が提案を続けてきたオンライン学習のためのモバイルWi-Fiの貸し出しが小中3,000万円、高校700万円で予算化をされました。
子ども達の学びを止めないため、一つ一つ着実に進めてまいります。
◆「新型コロナウイルス関連の意見・要望」について、皆様の声をお寄せください。
＜こちらからご記入ください＞
お待ちしております。
（執筆：藤井あきら）