介護にかかる給付金等２０２３

１、「介護休業給付金」

まず、サラリーマン（会社員・公務員）が家族の介護のために介護休業を取得した場合の「介護休業給付金」の制度があります。
「雇用保険」の被保険者が、給与の3分の2（約67％）を受け取れるものです。
介護休業は家族1人につき93日を限度として、計3回まで受給することができます。

【介護休業給付金の受給要件】
1. 常時介護を2週間以上必要とする状態にある家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫）を介護するための休業であること
2. 期間の初日と末日を明らかにして事業者に申し出を行うこと 配偶者は、「事実婚状態」も含みます。
また、家族が「常時介護を2週間以上必要とする状態」であればよく、実際に休業する日数は2週間未満でも問題ありません。

 【常時介護を必要とする状態】
・要介護2以上の認定を受けている 
または下記を参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000145708.pdf

【介護休業給付金の受給資格の要件】
1. 正社員:引き続き雇用された期間が1年以上
2. 非正規雇用の労働者:労働契約の期間が、介護休業開始予定日から93日経過日から6ヵ月後までに満了することが明らかでない このうち、非正規雇用の労働者については、以前は「引き続き雇用された期間が1年以上」の要件が要求されていましたが、 制度改正 により2022年4月1日から撤廃されました。

２、「介護休暇」

介護休暇は、年次有給休暇と別枠で法律上認められたものであり、家族1人につき年間最大5日間、取得できます。また、1時間単位で取得することもできます。ただし、パートや短時間労働の方など一部の方が対象外になります。