特許が取れるかを判断するための特許調査と補助金申請について

あなたが商品やサービスを提供するビジネスを始めるとします。

このときに、他者の特許を侵害してはいけませんね。
この点については、こちらの記事をご覧ください。
他者特許の侵害を予防するための調査と補助金申請について

さらに、あなたの商品やビジネスで特許を目指せるといいですね。
本記事はこの点についてです。

特許が取れるかを調べる調査（先行技術調査）を行うと確実です。
本記事では先行技術調査の基本的な考え方をお伝えします。
（あまり知られていないテクニックの一つもお伝えします。）

先行技術調査は弁理士に依頼することが確実です。
その費用の補助金についても触れます。

＜目次＞
（１）先行技術調査の基本的な考え方
（２）補助金申請の注意点

■（１）先行技術調査の基本的な考え方

先行技術調査はどのように行うか？

関連する特許公報が存在するか調査します。

これで必要十分なことがほとんどです。
よくあるのは、特許分類やキーワードを用いた検索です（★）。

ここでポイントは、
✔①関連する先行特許が見つかる→特許は難しい
✔②関連する先行特許が見つからない→特許が取れる可能性あり

②の場合も、絶対確実に特許が取れるとまでは言えません。
ただ、どういう書類を作れば特許が取れるかの大きな指針になります。
特許公報を調べるのが必要十分なのは、そういうことです。

先行技術調査の具体的な方法は、他の記事もご覧ください。
当ブログの「特許調査」のカテゴリー一覧からどうぞ！

あまり知られていないテクニックの一つとして、
✔関連する特許の審査結果も見る

これによって、関連する特許が芋づる式に見つかることもあります！
また、関連する特許が見つからないときも確信を持ちやすくなります。

■（２）補助金申請の注意点

先行技術調査は弁理士に依頼するのが確実です。
費用については、ビジネスの投資と考えるといいでしょう。

地方自治体等で補助金がある場合があります。
利用できれば利用するのもいいでしょう。

補助金の申請書は、いわゆるお役所文書です。
申請書をチェックする人も、特許調査の専門家ではないでしょう。

例えば上記（★）の特許分類やキーワードを記載することがあります。

補助金の申請書は、通りやすい内容を記載するのがいいでしょう。
実際の特許調査は、そんなに単純なものではありません。

上記の関連する特許の審査結果も見るのは、その一例です。
また、キーワード等も、調査の途中で柔軟に変更することがあります。

最大の目的は、特許が取れるかを判断することです！
そのために（補助金の申請書とは別に）最善を尽くせばいいですね。

●YouTubeで音声でもご覧いただけます

●元ブログ（＋αの情報あり）

https://www.tokkyoblog.com/archives/89295966.html

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