社長様が「個人専門の特許事務所」を利用するメリット
本記事は先日の記事の続きです。
個人発明家・社長様向け特許事務所はこちらです！
社長様向けの記事ですが、発明をされるすべての方に、参考になるかと思います。
■社長様が「個人専門の特許事務所」を利用するメリット
（１）オーダーメイドの特許戦略
（２）高度な特許調査
（３）会社の技術と異なる技術でも対応可能
■（１）オーダーメイドの特許戦略
個人発明家専門の特許事務所では、初心者への対応に慣れています。
社長様の場合、特許のことにお詳しいこともあるかと思いますが、初心者と同様にていねいに対応します。
個人発明家と同様の充実したサービスが受けられます。
オーダーメイドのスーツ、ならぬ、オーダーメイドの特許戦略を練ります。
■（２）高度な特許調査
個人発明家と同様の充実したサービスとは？
具体的な一例としては、高度な特許調査（★）を行います。
（★）特許庁に設置された「高度な特許調査を行える端末」（＝特許庁の審査官が用いるのと同様の端末）で行う特許調査のこと
特許調査を行うことで、
①どんな内容で特許を出せばいいかがわかります。
②そもそも特許を出せるかどうかがわかります。
③発見された先行特許を参考にして、発明を改良できます。
④発見された先行特許を参考にして、特許の書類を充実できます。
これらは一般的なメリットです。
メリットというよりは、特許調査を行わずに出すことは、おススメできません。
さらに社長様の場合は、特許調査を行うことで、
⑤他社の技術動向がわかります。経営戦略の参考になることでしょう。
■（３）会社の業種と異なる技術でも対応可能
社長様の発明が、会社の業種と異なる場合もあるでしょう。
例えば、医療器具の会社の社長様が、趣味の釣り用具の発明を思いつくこともあるでしょう。
なお、社長様の発明が、会社の業種と異なる場合は、特許の権利は、社長様個人に属します。
特許の権利が、会社に属するか、個人に属するかは、発明の内容によって変わります。
比較的大きな会社の場合、会社で弁理士（特許事務所）に依頼していることもあるかも知れません。
ただ、個人発明家への対応を行っていなかったり、技術分野が対応できないこともあるでしょう。
個人専門の特許事務所では、幅広い技術分野に対応可能です。
１つの会社で、複数の弁理士（特許事務所）に依頼することは、一般的なことです。
会社の顧問弁理士と、社長様の顧問弁理士が、異なることも、この一つの形態といえます。
社長様ご自身で、顧問弁理士をお持ちになるのもいいものです。
■特許を出す方は、すべて社長様！
本記事では、「個人」「個人発明家」と書きました。
特許を出してビジネスをする以上は、みなさん事業者です。
会社を作ると社長になりますし、会社を作らないと自営業者ですが、この点は形式的な違いです。
本記事の内容が、発明をされるみなさまのご参考になれば幸いです。
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東雲特許事務所（しののめ特許事務所）
弁理士 田村誠治（元特許庁審査官）
【東京都港区新橋】【東京都中央区八丁堀】【東京都北区田端】
【稀有な経歴】特許技術者→特許庁審査官→特許事務所運営
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