他社の特許の権利範囲と、自社で製造販売できる製品との関係

●特許で「範囲」とは？

特許では「範囲」という表現が多用されます。特許の出願時には、「特許請求の範囲」と言います。特許になった後は、「特許の権利範囲」「特許権の範囲」などという言い方をします。この「範囲」とはなんでしょうか。

厳密性よりもわかりやすさを優先して説明してみます。
ある特許の範囲を考えます。世の中にはたくさんの製品がありますが、どんな製品がその特許に抵触するか？抵触しないか？を考えます。そして、「特許に抵触する製品を集めた集合」を考えます。集合のベン図をイメージするといいでしょう。その集合が、その特許の「範囲」をイメージしたものです。

●他社特許の権利範囲と、あなたが製造販売できる製品との関係

他社の特許の権利範囲（Ａ）を考えます。その特許の権利範囲よりちょっと広い範囲（Ｂ）を考えます。この範囲（Ｂ）には、範囲（Ａ）に含まれる発明から「容易に発明できるもの」も含みます（ここでは製品と発明は区別しないことにします。）。

①範囲（Ａ）に含まれる製品
自社ではその製品を製造販売できません。
ただし、正当な権原があれば製造販売できる場合があります。ロイヤリティーを支払うライセンス契約した場合はもちろん、その他一定の場合もあります。

②範囲（Ａ）に含まれないが範囲（Ｂ）に含まれる製品
自社ではその製品を製造販売できます。
この範囲は「自由技術」と呼ばれることがあります。

③範囲（Ｂ）に含まれない製品
自社ではその製品を製造販売できます。
さらに、この製品に関する特許を取ることができる可能性があります。

●勘違いしやすい点

上記のうち、特に勘違いしやすい点を再確認します。

①：特許になっている発明であっても、事業ではない家庭内だけとか、個人的な趣味の範囲であれば、物を作ることはできます。

②：範囲（Ａ）に含まれていなければ、アイデアとしてほとんど同じような製品であっても、その製品を製造販売できることがあります。

③：特許を取れる可能性があるのは、あくまでこの特許との関係においてです。すべての特許との間でこの関係が成り立たないと、特許は取れません。特許を出す前に特許調査（★）を十分に行うことをお勧めいたします。

●いかがでしたでしょうか

特許の権利範囲は本来明確なものです。明確でないものは、特許が拒絶されます（いわゆる３６条）。弁理士は、いかに他社に模倣されないかを意識して、適切な特許取得を目指しています。

また弁理士は、特許調査（★）を行うことができます。弊所：東雲特許事務所（しののめ特許事務所）は特許調査に特に力を入れています。お気軽にご連絡ください。

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●元ブログ（＋αの情報あり）

https://www.tokkyoblog.com/archives/73603158.html

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東雲特許事務所（しののめ特許事務所）
弁理士　田村誠治（元特許庁審査官）
【東京都港区新橋】【東京都中央区八丁堀】【東京都北区田端】
【稀有な経歴】特許技術者→特許庁審査官→特許事務所運営