SEC、コインベースに警告──証券法違反の疑い

米暗号資産（仮想通貨）取引大手のコインベース（Coinbase）は3月22日、未登録証券を上場した可能性に関して、まもなく執行措置を受けるかもしれないと述べた。米証券取引委員会（SEC）が、同社の取引所とステーキングサービスの運営について証券法違反の可能性があると申し立てたという。

SECはコインベースにいわゆる「ウェルズ通知（Wells notice）」を送り、差し止めや停止などの措置を計画していることを知らせた。ただし、具体的な違反行為については、特定されていない。

法的プロセスで対抗か

「必要に応じて、私たちが主張してきたこと、つまりSECは暗号資産に関して公正でも合理的でもなかったことを明確にするための法的プロセスを考えている。それまで、事業は通常どおり」とコインベース最高法務責任者のポール・グレワル（Paul Grewal）氏は声明で述べた。

「これらの潜在的な執行措置は、同社のスポット（現物）市場、ステーキングサービスのCoinbase Earn、Coinbase Prime、Coinbase Walletに関係すると考えている」とコインベースはSECへの提出書類に記している。

ウェルズ通知は予備的なもので、必ずしも執行措置につながるわけではない。同社は29日までに、証券法に違反している可能性が高いというSECの調査結果に反論する意向があるかどうかをSECに通知する必要がある。

コインベースは22日、同社の暗号資産上場プロセスは通知の対象ではないとブログに記した。ブライアン・アームストロングCEOも同日、ウェルズ通知についてツイートしている。

曖昧な規制構造と批判

関係者が米CoinDeskに語ったところによると、コインベースは暗号資産の上場に関する疑問について、SECに60回以上のさまざまな問い合わせを行ったが、SECはいかなるアドバイスも、質問への回答も控えたという。

コインベースは、SECは曖昧な規制構造であると公に批判しており、7月には暗号資産を証券法に適合させ得る方法について説明するようSECに請願している。

ゲンスラーSEC委員長は、暗号資産取引所はアメリカで未登録の証券取引所として運営されていると考えていると何度も発言し、取引所が上場している多くの暗号資産の大部分は証券に類似していると述べている。

コインベースの株価は、このニュースを受けて22日の取引時間外に11％超の下落となった。

またSECはこの日、トロン創設者のジャスティン・サン（Justin Sun）氏を暗号資産のトロン（TRX）とビットトレント（BTT）は未登録の証券にあたるなどの疑いで提訴している。

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