JPEXの騒動は強力な暗号資産ライセンス法の必要性を示している：香港行政長官がコメント

香港を拠点とする暗号資産（仮想通貨）取引所JPEXの資金凍結は、強力な暗号資産ライセンス法の必要性を示していると香港の行政長官、ジョン・リー（John Lee）氏は9月19日に記者団に語った。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が9月18日に報じたところによると、香港警察は、JPEXについて総額1億2800万ドルにのぼる1000件以上の苦情が寄せられた後、2人のソーシャルメディア・インフルエンサーを含む6人を逮捕した。

「この事件は、投資家が暗号資産に投資しようとする場合、香港証券先物委員会（HKSFC）によって認可され、規制されているプラットフォームで投資しなければならないことの重要性を浮き彫りにしている」とリー氏は自身のウェブサイトに掲載されたコメントで述べた。「投資家がリスクを知ることができるよう、我々はより多くの啓蒙活動を行っていく」。

HKSFCはJPEXが無許可で営業していたと非難し、一方、JPEXは規制当局による「不公正な」扱いは、香港がWeb3のハブになるという野望を危うくしかねないと述べている。

暗号資産に懐疑的な中国政府によって潜在的に課される可能性のある厳格な規制を懸念する声がある一方で、香港の体制は、リップル（Ripple）などの企業によって、同じような規制の明確さを提供しないアメリカなどと比較して好意的に受け止められている。

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