話題のマイナンバーカード。政府が導入を進める目的とは？

みなさん、こんにちは！
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。今回はマイナンバーカードについてお話します。

令和3年10月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになりましたよね。今年10月には、令和6年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと完全一体化する方向と発表されました。また、運転免許証との一体化も、当初予定されていた令和6年末から前倒しにする方針と示されています。

政府はなぜマイナンバーカードの導入を進めているのでしょうか？

その大きな目的の一つは、公金受取口座の活用です。
公金受取口座とは、給付金などを受け取るための口座のこと。1人につき1口座、あらかじめデジタル庁に登録することになっています。

公金受取口座を登録すると、年金や児童手当といった国からの給付金の受取口座として指定することが可能になります。申請の際の口座の記入や、通帳の写しの提出を省略できるというメリットがあります。

記入間違いや書類の確認の手間が省けるため、給付が迅速になると期待されている公金受取口座。「公金」には健康保険の給付である傷病手当金も含まれるそうで、将来的には振込先に公金受取口座を指定する様式に変わる可能性もありますね。

いかがでしょうか？

政府の目標は令和6年3月末までに、ほぼすべての国民にマイナンバーカードを普及させること。さまざまな課題もありますが、マイナンバーカードの定着により、労務の利便性が向上することを期待したいです。

令和4年もいよいよ終盤。今年も最後まで気になる労務の話題を取り上げていきますので、ぜひチェックしてくださいね！
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