助成率はどうなる？12月以降の雇用調整助成金について

みなさん、こんにちは！
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。

今回は令和4年12月以降の雇用調整助成金についてお話します。

そもそも雇用調整助成金とは、コロナ禍により休業や業務縮小を余儀なくされた企業に対し、従業員の雇用を維持するために設けられた制度です。これまで休業手当の一部等が助成されていましたが、ここのところ雇用状況が回復していることなどから、段階的な縮小が行われてきました。

そして、令和4年12月以降については、新型コロナの影響を受けた事業主に対して行われていた助成内容の特例措置を、通常制度へ戻すことが発表されました。

ただし、経過措置も設けられています。これまでの流れと12月以降については以下のとおりとなります。

なお、業状特例対象とは、直近3カ月の売り上げが前年、前々年、または3年前の同時期と比べ、30％以上減少している場合です。

令和4年9月まで
原則　→　助成率9／10　助成額上限　9,000円
業状特例対象　→　助成率10／10　助成額上限　15,000円

令和4年10～11月
原則　→　助成率9／10　助成額上限　8,355円
業状特例対象　→　助成率10／10　助成額上限　12,000円

令和4年12月～令和5年1月
原則　→　助成率2／3　助成額上限8,355円
経過措置　→　助成率9／10　助成額上限9,000円

上記のとおり、12月以降は原則として助成率が大幅に下がります。これまでと同じ休業手当の支給率でも、助成率が下がることで助成額も下がる可能性があるのでご注意ください。

また、経過措置とは、特に業状が厳しい事業主に適用される制度です。直近3日月の売り上げが前年、前々年、または3年前の同時期比30％以上減少している事業主が対象。言葉は変わりますが、現在の業状特例と内容は同じです。

いかがでしょうか？

次回も「令和4年12月以降の雇用調整助成金」について取り上げ、変更点および令和5年2～3月の雇用調整助成金についてお話します。ぜひチェックしてくださいね！
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