老後2,000万円問題の算出根拠とは？
近年、統計数値が多くの人の関心を集めたことと言えば2,000万円問題がその一つではないでしょうか。
2,000万円の算出根拠とは？
2019年に金融庁がまとめた報告書で、要約すると老後に30年生きるとすると年金以外に2,000万円の資金が必要になるとしたもの。
これは総務省家計調査の2017年における夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の収入額と支出額の平均値を抽出した月額が基です。
この収入額と支出額の差が5.5万円の赤字であり、その生活が30年間続いたら約2,000万円が必要といった単純な計算でした。
5.5万円 ✕ 12ヶ月 ✕ 30年 ＝ 1,980万円
統計による平均数値ですよ
でもこれが統計による平均数値であることはどの程度、知られていたことでしょうか？
あくまでも先述の条件下での平均額だったのですが、それが独り歩きして世間の口の端に上った訳です。
まず前提である夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯ではなく勤労者だったり、単身世帯だったり、パートナーが40代でフルタイム労働者だったら状況は変わります。支出額だって住まいによって住居費は異なります。
勤労者世帯もいつかは無職世帯になるのでしょうが、働くことが出来れば収支が楽になることが判ります。平均寿命が伸びてる現代では働けるうちは働いておくのがよさそうです（不労所得があったり、莫大な遺産があったら話は別ですが）。
統計数値によるサンプルであることさえ判っていればそこから自分に合わせて数値を見直すことで自身の計画を立てることが出来るのです。
このように統計って身近な数字であり、知っていると役に立つものであることは多くあります。
実は1,500万円問題？
因みにこの2,000万円問題も2017年ではなく2018年の数値だったら1,500万円問題だったかもしれません。
4.2万円 ✕ 12ヶ月 ✕ 30年 ＝ 1,512万円
出典 家計調査
総務省「家計調査」は、全国の全世帯（除く施設等の世帯および学生の単身世帯）を対象として家計収支の調査を行い、都市別、地域別、収入階級別、その他世帯の特性による集計結果によって、国民生活の実態を毎月明らかにすることを目的としています。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？