colabo問題とNPO悪用防止と一般社団法人改革について思うところなど
2022年の夏ごろからでしたでしょうか、AV新法や表現の自由をめぐって、いくつかのフェミニスト的な団体の政治的関与が取り沙汰されたり、保護した少女を反戦運動に動員するといったいわゆる「反日的な言動」が問題視されたり、それがいつのまにやら東京都の会計に飛び火したり、その問題を追求する一個人に数千万円もの資金が集まったりと、どんどん燃え広がっている通称「colabo問題」ですが、ちょっと別の視点から、こういう団体をまとめてぶっ飛ばせるんじゃないかなって案が浮かんできましたのでnoteでまとめてみます。
先に言っておきますが、ぶっちゃけ風呂入りながら思いついたネタです。軽く読み流してください。
1/日本のNPO政策、実はすごく杜撰だった
colabo問題に火がつくちょうど1年ほど前、2021年8月に産経新聞が取り上げたニュースです。だいたいタイトルの通りの内容です。
日本のＮＰＯ、マネロンに悪用懸念 テロ資金への低い危機意識指摘 - 産経ニュース
日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。
金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。
ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調達したり、寄付金をテロ活動へ流用したりするなど最初から犯罪を目的としている集団が潜んでいる可能性もある。
政府は来年に向けマネロンの対策強化を図るとしているが、強力な取り締まりが必要だ。
日本のNPOって、まあ世間のだいたいの人が薄々思っていることかもしれませんが、わりと杜撰だったんですよね。けれど、ここにメスが入ったわけです。
「政府は来年に向けマネロンの対策強化を図るとしているが、強力な取り締まりが必要だ」
ここですよここ。マネロン対策という錦の御旗を持って、政府が動くんですよ。
2/テロリストは海外にしかいない？
だがしかし残念なことに、この内容は非常にヌルい。というよりちょっとズレている。
どうにもね、政治側にも行政側にも、テロリストは海外にしかいないという意識があるような気がしてならないんですよ。
NPO法人のテロ資金供与対策について
内閣府がNPO法人のテロ資金供与対策のためのガイダンスというのを上げているので、それをちょっと見てもらえばわかるんですが、やれ海外における～だの、やれ国際テロ組織が～だの、まあ元がFATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会という政府間機関）から下りてきた話がベースなんで、あくまで国際テロ組織への対策が主題になってんですね。
でもね、これ違うと思うんです。
3/国内へのテロ対策も防衛力の一環
テロリストというと、皆さんはどういうのを想像しますか？
地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教でしょうか？
911テロを起こしたアルカイダのような武装勢力でしょうか？
思い浮かぶものはまあ、いろいろあると思います。
しかし、日本における「テロリスト」の源流にして、現在まで脈々と続く系譜は、やはり共産党系の新左翼や赤軍ではないかなと思います。
泳ぐやる夫シアター 歴史系（日本史） やる夫はあさま山荘を攻略するようです
俺氏が最初に新左翼系のテロリストについて興味を持ったのは、実は上に挙げた「やる夫はあさま山荘を攻略するようです」というのを偶然見たことがきっかけです。
（昔はまってたんですよやる夫スレ。面白いんでぜひ見てください。）
あさま山荘事件は1970年台の出来事で、俺氏はまだ生まれてませんし、なんならnote見てる人の大半が生まれてないかも、そんな昔の話ですが、新左翼の系譜というのは実は当時からず～～～っと続いてて、離散集合を繰り返しながらも現代まで生き残っているわけです。
先に挙げた産経新聞含め、マスメディア的には明言しないというかできないというか、まあ微妙な話なんですが、とにかくそういう団体がNPOを隠れ蓑にして資金調達したり工作活動したりしている可能性だってあるんじゃないかと。
いえいえ。
俺氏は明言します。日本国内にもテロ組織はあると。新左翼はまだ死んでいないと。
当然、それを看過するわけにはいきません。
テロというのは政治的な目的を達成するために暴力や脅迫‥‥極端になれば毒ガスをばら撒いたり高層ビルに飛行機で突っ込んだりするんですが、人間の壁を作って同盟国軍の活動を妨害しようとするのも立派なテロ活動ですよ。ちょうどcolaboがやってたような。
で。その目的を達成するためには、まずは人と金が必要です。
だからこそ、その資金源になっているNPOがあるなら、それを締め上げる必要がある。
悪い人たちとの付き合いは止めていただかなければならない時代になっているんです。
もう性善説で政策を行ってはダメな時代になっているんです。
また、テロリストに資金調達させないということは、テロリストと連携して工作活動を仕掛けようとする敵対的な外国への対策にもなるでしょう。敵対的な外国と共謀して、例えば侵攻と同時に大規模なテロを起こそうとするといった企みを事前に阻止できるわけです。
昨今、台湾情勢やウ露戦争を背景に防衛力強化がさかんに訴えられているわけですが、こうした国内向けのテロ対策も非常に重要だと思うわけです、はい。
4/NPO悪用防止が本命と思うワケ
ズバリ言いますと、NPO悪用防止なら「政策として正しい」ので「誰も反対しない（できない）から」です。
AV新法とそっくりな構図を、今度は当のNPO側に、より大きく頑丈な網をかけてやろうぜ、という意趣返し的な意図がないわけではないんですが、いやいや、こんな正当性のある政策、他にはなかなか無いですよ。
与党側としてはテロ対策にせよNPOの透明化にせよ福祉系予算圧縮にせよ、どういう名目であろうとやって損はないでしょう。せいぜい宗教政党と過激派野党が関連団体を守ろうと枝葉末節つついてキャンキャン喚くくらいなら、現状の議席数なら押し切れます。被害者救済等法案のように。
足りないのは‥‥きっかけになるような出来事か事件か、ですかね。
でもcolabo問題を追っていけば、自然とその周辺のNPOあたりからボロがでるんじゃないかなって思いますよ。今までの経緯を見てきていれば、なんとなくね。
5/一般社団法人も改革を
さて、このNPO悪用防止ですが、colabo問題の対策にはなりえません。
だって例のcolaboって「一般社団法人colabo」なんですもん。NPOじゃねーじゃんと。
ただ、非営利型一般社団法人は非営利法人の代表格「NPO法人」と同等の税制優遇措置を受ける、ということで、実質はもう同じようなもんです。まして所轄庁への報告義務だけでなく、外部への情報開示義務も無い（このあたりもcolabo問題で白日の下に晒されたわけですが）なんてのは、正直法治国家としてはありえないレベルの杜撰さなんですよ。
政治力がある（でかい声が出せる）団体ほど審査はダダ甘で活動資金はダダ漏れ、会計なにそれおいしいの、行政側も監督能力が無いうえに、文書開示しても黒海苔だらけ‥‥こんな情けない状態なわけです。
これはもう、改革不可避でしょう。むしろ「霞ヶ関が杜撰さを受け入れざるを得なかったのは法律がなかったせい、法律ができたらしっかりやりますやらせます」と官僚側に逃げ口を与えて協力させる、なんてことさえできるかもしれない。
というわけで、まずNPO悪用防止を強力にやって、NPO法人と同等の税制優遇措置を受ける非営利型一般社団法人も同じ網にかけて、悪い奴らをまとめてズンバラリン！ができればいいなぁ、と思うわけです。
6/colabo問題にもっと薪をくべよう
そもそもですね、先日の維新の足立議員が顕著な例なんですが、国会議員が「Colabo問題は一団体の会計不備」「日本中が騒ぐ問題じゃない」って程度の認識なんですよ。同盟国軍の妨害行為にまで及んでいるような団体にも関わらず、扱いが軽いんですよ。
足立議員が「Colabo問題は一団体の会計不備」「日本中が騒ぐ問題じゃない」と曝け出したように国会議員とてその程度の認識なんだけど（あるいは立法関係者としての火消しか）、マネロンを絡めていけばそれどころじゃなくなるからそっちのセンでもっと騒ぐべき。https://t.co/WskWXDTvBM
— トージョ⋈金は天下の回りもの (@tohjo) January 18, 2023
まあ足立議員がどこにでも出てくる口先野郎で終わるのか、それとも自身で直截に言い切ったように「AV新法は失敗だった」と猛省して発奮して政治力をもって問題に道筋をつけられるのか、そのへんはともかくとして、AV新法やcolabo問題がらみだと、やっぱり対象になっている界隈の規模がね、そんな大きくないってのは純然たる事実なわけですよ。
けれど、NPO悪用防止や一般社団法人改革って切り口でいくなら、またそれがマネロン対策だとかテロ対策だとか、防衛に関わってくることにまで話を膨らませられるなら話は別です。日本中で騒げますよ。colaboの所業とセットでどんどん薪をくべていきましょう。
燃えろよ燃えろ、colaboよ燃えろ。