客室稼働率が前年（2020年）並みに回復～2021年10月の宿泊旅行統計調査

昨日（11/30）、観光庁の「宿泊旅行統計調査」の2021年10月分が公表されましたので、ポイントをまとめさせていただきました。前年比は実勢をつかむのに役立たない指標になっていますので、引き続き、稼働率に注目します。

宿泊施設稼働率が2020年並みに回復
　10月の宿泊施設稼働率は42.1％と９月の31.2％から10ポイント強上昇しました。9月は前年（35.9％）を下回ったものの、10月は前年とほぼ同水準に戻りました。緊急事態宣言が解除されたことが奏功していると考えられます。
　ただし、観光需要中心の「シティホテル」の10月の稼働率は37％と、９月の31.1％から上昇したものの、前年（43.1％）に届いていません。例年の稼働率、８割の半分以下です。「ビジネスホテル」の9月の稼働率は52.5％と９月の40.3％から大きく上昇し、前年も上回りました。まずは出張需要から回復したということでしょうか？

延べ宿泊者数は２ヵ月連続前年割れ、２年前に比べて34.3％減
　2021年10月の延べ宿泊者数は3289万5530人泊と、前年同期に比べて5.4％減になりました。2ヵ月連続の前年割れです。日本人宿泊者の寄与がマイナス5.5ポイントで、外国人宿泊者の寄与は0.1ポイント。緊急事態宣言が解除されても、前年を上回るには至らなかったです。
　例年の水準を示すと考えられる２年前の同月と比較すると、34.3％減。前月からマイナス幅が縮小しました。

客室稼働率の落ち込みが大きい都道府県は
　１ヵ月遅れで確認できる都道府県別データを用いて、2021年の１～9月平均の都道府県別の客室稼働率を例年の値（2015～19年の１～9月の平均値）と比較すると、落ち込み幅が大きい順に、（１）大阪府（マイナス59.5ポイント）、（２）京都府（マイナス53.2ポイント）、（３）沖縄県（マイナス51.７ポイント）、（４）東京都（マイナス49.8ポイント）、（５）福岡県（マイナス44.6ポイント）となっています。観光地を抱える都道府県の落ち込みがかなり大きくなっています。

都道府県別の2021年１～9月累計の延べ宿泊者数の減少率トップは沖縄県　　　都道府県別の延べ宿泊者数の2021年1～9月の前年同期比変化率を最後に確認しましょう。減少率の上位は、（１）沖縄県（25.5％減）、（２）京都府（23.8％減）、（３）大阪府（21.5％減）、（４）広島県（20.6％減）、（５）石川県（19.4％減）となっています。東京都は9.2％減と18位でした。日本人宿泊者数が前年を上回っている都道府県は、１～９月累計では15県（青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、埼玉県、富山県、山梨県、三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県）へ減りました。