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経済統計のよもやま話(雇用・賃金・人口)

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雇用、賃金、人口に関連したコラムを集めています。「毎月勤労統計調査問題のまとめ」マガジンに分類していたコラムもここに収録しています。
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記事一覧

就業形態計の現金給与総額の伸び、共通事業所ベースは5%超え~2024年6月の毎月勤労…

 本日(6日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年6月分の速報値が公表されました。日…

一般労働者の所定内給与上昇率が3%に近づく~2024年5月の毎月勤労統計

 本日(8日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年5月分の速報値が公表されました。日…

出生率、「コホート」で見てみると~2023年人口動態統計月報年計

 本日(6/5)は統計発表が相次いでいますね(汗)。  厚生労働省は2023年の「人口動態統計月…

パート時給の伸び減速が気になる~2024年4月の毎月勤労統計

 本日(5日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年4月分の速報値が公表されました。日…

共通事業所ベースでは実質賃金0.9%減〜2024年3月の毎月勤労統計

 昨日(9日)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)の2024年3月分の速報値が公表されました。昨…

「L字カーブ」の実態は?

 昨日、この住宅ローンの記事を読んでいたら「L字カーブ」という言葉を見つけました。「M字カ…

2024年以降の指数を使ってはダメ‼~毎月勤労統計調査

ちょっと刺激的なタイトルになってしまいました。毎月のように「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)の速報値の動向を書かせていただいているのに、「こんな変なことが起きてるんかい」と今頃気が付きました。 正確に言うと、経済分析などで「毎月勤労統計調査」の賃金、労働時間関連の指数を使う際は、2024年1月以降の値は使ってはいけないというのが結論です。 以下、その理由を説明していきたいと思います。 指数で計算した前年比と公表された前年比が合致しない‼  下の表をご覧ください。毎月勤労統

実質賃金上昇率のマイナスが過去最長に並んだけれども…~2024年2月の毎月勤労統計

「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)の2024年2月分が本日(8日)公表されました。日本経済新…

法人企業統計に基づく労働分配率、基準を揃えて議論しましょう!

 少し前の記事ですが、3月5日の日経朝刊に興味深い記事が出ていました。4日に公表された「…

賃金上昇率の加速は、特別給与のブレのせい?~2024年1月の毎月勤労統計

 昨日(7日)、毎月勤労統計調査の2024年1月速報値が公表されました。日経電子版は、実質賃…

出生数最少は、どれだけ”想定外”なのか?

 昨日(27日)、「人口動態統計調査」の速報値が公表され、外国人を含む2023年の出生数が75万…

「日本の労働分配率は低い」ってホント?

 日経朝刊の連載記事「物価を考える」。本日(16日)は「好循環の胎動(4)賃上げ、事業変革…

一般労働者の所定内給与増加率は1997年以来の伸びに~2023年の毎月勤労統計

 本日(6日)、毎月勤労統計調査の12月と2023年の速報値が公表されました。日経電子版は、実…

特別給与の2ケタマイナスは実勢か?~2023年11月の毎月勤労統計

本日(10日)、毎月勤労統計調査の11月速報値が公表されました。日経夕刊は実質賃金のマイナスが20ヵ月連続で続いていることに注目していますが、今月は名目賃金が前年同月に比べて0.2%しか増えなかったことがポイントといえます。フルタイムで働いている一般労働者だけに限っても0.3%増です。しかし、そこには統計のクセが潜んでいる可能性もあります。 就業形態計の特別給与が前年同月に比べて2桁減だが…  いつもと順番を変えて注目度が高い就業形態計の現金給与総額の上昇率から確認しまし