マガジンのカバー画像

経済統計のよもやま話(経済見通しなど)

18
政府経済見通しなど経済見通しに関連したコラムを集めています。
運営しているクリエイター

記事一覧

2024暦年は4年ぶりのマイナス成長か

 昨日(11/15)の2024年7~9月期のGDP速報公表を受けて、次の四半期(10~12月期)の民間調査…

物価、成長率見通しが変わらない中での政策変更か?~2024年7月の金融政策決定会合

 本日(7/31)、日本銀行が金融政策決定会合を受けて金融政策の変更(政策金利引き上げなど)…

【お知らせ】『第7回中長期経済見通し研究会』の開催報告を掲載いたしました

私が参加している東京財団政策研究所の研究プログラム「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)に…

2024年度の物価見通し、日銀と民間で久しぶりのかい離幅

昨日(10/31)、日本銀行が金融政策決定会合を受けて金融政策の変更を発表しました。それとと…

後追い気味の政府・日銀の物価見通し~財政収支見通しも

 本日(7/28)、日本銀行が金融政策決定会合を受けて金融政策の変更を発表しました。それとと…

日銀見通しの「確度」はいかほどか?

 本日(6月16日)、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。日経電子版の…

政府経済見通しの勝率は?

実質GDP成長率見通しは0.4ポイント上方修正  本日、政府が2023年度の経済見通しを閣議了解しました。2023年度の実質GDP成長率見通しは1.5%、名目GDP成長率見通しは2.3%で、実質GDP成長率の見通しは、今年7月時点(内閣府年央試算と呼ばれる)から0.4ポイント、名目GDP成長率は0.2ポイント上方修正しています。日経電子版によると「事業規模71.6兆円の総合経済対策の効果も織り込んだ」といいます。果たして、政府経済見通しはどの程度、あてになるのでしょうか?

政府の経済見通し改定、意外に厳しめ

 本日(7/26)の日本経済新聞朝刊が報じているように、政府は2022年度の経済見通しを下方改定…

政府見通しの観察、「ゲタ」に注意

 今朝ほどアップさせていただいた以下のnoteの続きです。  年度の成長率を評価する際、「ゲ…

成長率見通しに不可欠な「ゲタ」の視点

 内閣府は、本日、「内閣府年央試算」を発表し、2020年度の成長率見通しをマイナス4.5%へ下…

IMF見通し、下方修正でOECD見通しと同じに

 今朝(6月25日)の日本経済新聞朝刊1面で、国際通貨基金(IMF)が6月24日に改定した2020…

経済見通しは、基準をそろえて比較しましょう!

 国際機関が、相次いで今年の世界経済成長率の見通しを発表しています。6月9日の日経電子版…

表現方法が変わった日銀の経済見通し

 日本銀行は本日開いた金融政策決定会合において、いわゆる展望レポートをまとめて公表しまし…

2020年の世界経済成長率はマイナス4.2%

 今朝の日本経済新聞朝刊1面に、国際通貨基金(IMF)が2020年の世界経済成長率をマイナス3%へ下方修正したと報じられています。これに対し、「そんな程度なのか」という反応があるそうです。こう感じる人がいる一因は、IMFの世界経済成長率の計算方法を知らないことにあるかと思います。  そもそも、IMFで算出している世界経済成長率は、3%が景気判断の分かれ目と言われています。マイナス3%というのはそこから6ポイントも低いわけです。ちなみに、リーマンショックの翌年の2009年の世