介護職員の必要数、2040年で272万人 厚労省最新推計 人材確保が喫緊の課題に・・・という記事の紹介です。
最新のデータが出たみたいなので紹介します。
今後、高齢化が更に進んでいく中で必要となる介護職員の人数はどれくらいか − 。厚生労働省が12日に最新の推計を公表した。【Joint編集部】
以前から不足は叫ばれてきていたので、足りないのは間違いない事実なんですが、その予測がどうなっているのかが気になります。
以前から２８０万人足りない予測はされていました。
３年前の２０２１年の段階で２８０万人の介護職が不足すると予測されています。
それによると、2040年度には約272万人の介護職員が必要となる。直近の実績は2022年度の約215万人。そこから約57万人、毎年約3.2万人ずつ増やしていかなければ、人手不足が一段と深刻化していくことが分かった。
最新の予測だと２７２万人という事で、２０２１年の予測よりも８万人は改善しているという事になるのかな。
個人的には、この予測の差は大きく広がっていやしないか・・・と不安だったので、ちょっと安心しました。
ただ、間違いなく足りないので、本当に今から足りない前提での対策は必要ですよね。
毎年３万人以上増やし続けるというのはほぼ不可能でしょう。
確か去年の段階で介護業界では初めて入職者より離職者の数が上回った状況になったはずなので、まずもって増える前提での想定は難しいです。
この推計は、全国の自治体が策定した第9期（2024年度から2026年度）の介護保険事業計画に盛り込まれたサービスの見込み量などに基づくもの。第8期（2021年度から2023年度）の計画に基づく推計では、2040年度の介護職員の必要数は約280万人とされていた。今回は必要数が約8万人減ったことになる。
事業計画がベースなので、実態とはちょっと違ってるかもしれませんね。
まぁそれでも各自治体が事業計画通りの事業を展開しようとしたときに、２７２万人が足りない事になるわけですので、やはりどう考えても介護難民が発生する状況になりそうです。
とはいえ、実績データの2022年度と2021年度を比べると増えたのは約5000人のみ。昨年公表された「雇用動向調査」の結果では、介護職が初めて「離職超過」に陥ったことも明らかになっている。今回の新たな推計は、人材確保に向けた対策を強化していくことの重要性を改めて浮き彫りにした格好だ。
介護職が実際に増えたのは５０００人のみかぁ・・・。
これはもうどうにもならんですね。
やはり離職者数が上回っていますし、それが覆る状況にはならないと思います。
厚労省は対策を総合的に展開すると説明。処遇改善、多様な人材の確保、離職防止、定着促進、生産性の向上、外国人の受け入れなどに注力する方針を示している。
実はこういう対策って、今回の報酬改定でやっとくべきだったんですよね。
それもしないで、経験のない状況になっていくこれからの事業運営をするための報酬を決める際に、これまでの既定路線の延長上で更に焼石に水程度のプラス改定で何のインパクトも効果もない（物価高騰と他産業との人材獲得競争で競り合えない）程度の報酬にしてしまって、本当に今更何を言ってるんですか？という状況なんですけど、これから総合的に対策を展開するようなので、そこには期待していきたい所です。
しかし、外国人の受け入れには注力しないで日本人が介護現場で活躍できるような仕組み創りを真剣に考えて欲しいんですけど。
どう考えても安価な労働力として期待しているんですよね、これ。
それって、結局は介護という仕事の評価を高める事をしない、という事と同義なんですよね。そういう部分から意識かえないともう無理ですよ。
・・・と個人的には思いました。
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